量子コンピューター、暗号資産に最大の脅威　課題はガバナンス

量子コンピューターが商用化されれば既存の暗号体系が崩れるとの懸念が業界内外で広がるなか、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産が量子コンピューターの最初の標的になり得るとの見方が示された。

コインデスクが7月27日に伝えたところによると、クオンタム・エクスチェンジ（Quantum Exchange）のエディ・ジャビゴン最高経営責任者（CEO）は「暗号資産は分散型の構造であるため、量子技術の脅威を真っ先に受ける可能性がある」と語った。そのうえで「ビットコインで暗号体系が崩れる事例が発生した時点が、量子コンピューターの脅威が本格化する局面になる」と強調した。

現時点では、ビットコインやイーサリアム（ETH）を崩せる量子技術は登場していない。それでもこうした警告が出ている。主要企業は2029年に、暗号体系を無力化できる商用量子コンピューターが登場すると見込んでいる。

業界では、ブロックチェーン自体の暗号体系よりも、ガバナンス構造を巡る懸念が強い。ドイチェ・デジタル・アセッツ（Deutsche Digital Assets）はリポートで「JPモルガンのような金融機関は取締役会の承認だけで新たな暗号体系を導入できるが、ビットコインは世界中の投資家の合意が必要なネットワークだ」と指摘した。