ハッシュドオープンリサーチ、東南アが世界のデジタル資産市場の主要舞台に浮上と分析

ハッシュドの政策シンクタンクであるハッシュドオープンリサーチ（HOR）は7月27日、タイの金融持ち株会社SCBXと共同でまとめた報告書「必要が生んだ制度：東南アジアのデジタル資産の選択と実像」を公表した。報告書は5月にタイ・バンコクで開かれた「東南アジアブロックチェーンウィーク（SEABW）2026」をもとに作成した。

同リサーチは、東南アジアがトークン化資産やステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）を軸に、世界のデジタル資産産業の中核市場として台頭していると分析した。報告書は、東南アジアについて「米国や欧州の金融モデルを単純に踏襲するのではなく、海外送金や金融アクセス、通貨主権といった地域の実需を反映した独自のデジタル金融エコシステムを築いている」と説明した。

さらに、トークン化資産やステーブルコイン決済、人工知能（AI）ベースの金融サービスが実際の市場に導入され、世界のデジタル資産産業の「実戦の舞台」として定着しつつあると付け加えた。

東南アジア各国のデジタル資産戦略は鮮明に分かれている。報告書によると、シンガポール、タイ、マレーシアは自国通貨建てステーブルコインとトークン化金融市場の構築を急ぐ。一方、ベトナム、インドネシア、フィリピンは民間主導で拡大したデジタル資産市場を制度圏に取り込み、ドル化の広がりを抑えることに力点を置く。

ハッシュドオープンリサーチは、東南アジアでは足元で業界最大の焦点となっているトークン化戦略の策定も急速に進んでいると強調した。報告書は、マレーシアではイスラム債券スクークのトークン化が進み、タイとシンガポールでは教保証券とワインの実物資産トークン化が進行中だとしたうえで、各国が現地需要を反映した独自のトークン化戦略を展開していると整理した。

ハッシュドのキム・ソジュン代表は、機械やソフトウエアが人の介在なしに取引を完結させるA2Aコマースについて、今後はB2BやB2Cに匹敵する独立した経済領域へ成長し得るとの見方を示した。

シャードラボのキム・ホジン代表は、東南アジアは単にトラフィックや利用者が多い市場ではなく、価値創出の中心地だと語った。そのうえで、東南アジア市場は顧客中心型から開発者や起業家が主導する市場へ急速に転換していると強調した。