Suehyeon Lee

「クラリティ法が難航」の悪材料が重なる…ビットコイン反発の時期は「不透明」

米国の暗号資産規制を巡る不確実性が浮上 「クラリティ法」難航…市場の悪材料に 「ステーブルコイン利回り」で分裂 「法案が成立すればビットコイン反発の可能性」 ビットコイン（BTC）が下落基調から抜け出せない中、米国の暗号資産（仮想通貨）規制を巡る不確実性が浮上し、市場の悪材料として作用している。これまで中長期の好材料と認識されてきた「暗号資産市場構造化法（クラリティ法）」の成立が難航しているためだ。 先月29日（現地時間）、米上院農業委員会がクラリティ法を基盤とする「デジタル商品仲介機関法（Di

ビットコイン、ドル高で反発が抑えられる…「75k～80kのレンジで反発の勢いが弱まる」

ビットコイン（BTC）価格は急落後にいったん落ち着きを見せているものの、ドル高が改めて意識されるなかで、意味のある反発が見込めるかには疑問が出ている。 3日（現地時間）コインデスクによると、ビットコインは直近24時間にわたり7万5000～8万米ドルのレンジで価格を安定させ、下落基調はいったん止まった。一部では、先物市場のポジション解消やテクニカル反発を根拠に、8万米ドル台上限の回復可能性を取り沙汰している。 ただ、ドルが再び強含むなかで、中期的な反発の持続性には重しがかかっているとの見方が出てい

マスク氏のSpaceX–xAI合併、保有ビットコイン8300枚がIPOの変数として再浮上

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業SpaceXと人工知能（AI）企業xAIの合併が、超大型テック企業の誕生として注目される中、SpaceXが保有してきた大規模なビットコイン（BTC）資産が再び市場の関心を集めている。 3日（現地時間）、CoinDeskによると、合併法人はSpaceXが従来保有していたビットコイン資産をそのまま承継する。過去の開示を基に推定されるSpaceXのビットコイン保有量は約8300 BTCで、現在の相場ベースで約6億5000万米ドル規模となる。想定IPOバリュエーションが

トム・リー「イーサリアム急落は好機…レバレッジ不在と金への資金流入が招いた下げにすぎない」

BitMine会長のトム・リー氏は、最近のイーサリアム（ETH）の急落について「ファンダメンタルズの毀損ではなく、需給・ポジション要因による調整だ」とし、中長期では魅力的な水準だと評価した。 3日（現地時間）、コインテレグラフによると、リー氏は「2026年1-3月期はイーサリアムにとって重要な転換点になり得る」としたうえで、「価格下落にもかかわらず、オンチェーン指標とネットワーク活動はむしろ強まっている」と述べた。 実際、イーサリアムの1日当たり取引件数は1月15日時点で280万件と過去最高を記

米国のイーサリアム現物ETF、1日で1,560万ドルの純流出…3取引日連続で流出基調

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は純流出基調が続いている。 2日（現地時間）、Trader Tによると、この日の米国のイーサリアム現物ETFの純流出額は約1,558万ドル（約225億ウォン）だった。純流出は3取引日連続となる。 運用会社別では、ブラックロックのETHAから8,284万ドルが流出し、全体の流出を主導した。一方、フィデリティのFETHには6,662万ドルが流入し、一部資金を吸収した。ビットワイズのETHWにも499万ドル、ヴァンエックのETHVにも764万ドルが

米ビットコイン現物ETF、前日5億6000万ドルの純流入…5取引日ぶりに流入へ転じる

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に大規模な資金が流入した。 2日（現地時間）、トレーダーTによると、この日の米国ビットコイン現物ETFの純流入額は計約5億6262万ドル（約8146億ウォン）だった。純流入に転じるのは5取引日ぶり。 運用会社別では、ブラックロックのIBITに1億4272万ドルが流入し、フィデリティのFBTCにも1億5335万ドルが入り、資金流入を主導した。ビットワイズのBITBは9650万ドル、アーク・インベストのARKBは6507万ドルの純流入を記録した。

テザー、オープンソースのビットコイン採掘向けOS「MiningOS」を公開

ステーブルコイン発行会社のテザー（Tether）は、ビットコイン採掘向けのオープンソースソフトウェアを公開し、採掘インフラのオープン性と拡張性を強化する方針を示した。 2日（現地時間）、テザーは公式Xで、ビットコイン採掘オペレーティングシステム「MiningOS（MiningOS・MOS）」をリリースしたと発表した。テザーはMOSについて、「個人採掘者から大手機関まで誰でも活用できるモジュール型・拡張型の採掘OS」だと説明した。 テザーは「ビットコイン採掘産業はこれまで、閉鎖的なシステムと独占的

ビットコイン、100週移動平均線を割り込む…長期調整局面入りのシグナルとなるか

ビットコイン（BTC）が、主要な長期トレンドラインとされる100週単純移動平均線（SMA）を下回って推移し、中長期的に弱気へ転じる可能性が取り沙汰されている。 2日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは直近、週足ベースで100週SMA（約8万7500米ドル）を下回って引けた。同指標は過去サイクルでマクロトレンド判断の基準線として用いられてきたが、これを下回った後は短期的な反発よりも、長期のもみ合い・調整局面が続いた例が多い。 暗号資産（仮想通貨）アナリストのブレット（Brett）

ビットコイン、年初来安値…「投げ売り局面入り、短期反発の余地」

ビットコイン（BTC）は年初来安値を付け、史上最高値から約40%下落した。これに加え、グローバルのビットコイン上場投資商品（ETP）から大規模な資金流出が続き、市場全体の弱気心理が一段と強まっている。 2日（現地時間）、ビットコインは取引時間中に7万4555米ドルまで下落し、年内最安値を更新した。同期間、グローバルのビットコインETPでは先週だけで約13億米ドルの純流出が発生した。暗号資産（仮想通貨）全体のETPベースの純流出額は17億3000万米ドルとなり、2週連続で大規模な資金流出が続いた。

米製造業PMIの反発でビットコインの「転換シグナル」に注目…「リスクオン局面へ再突入の可能性」

米国の製造業指標が約2年ぶりに拡大局面へ回帰したことで、ビットコイン（BTC）市場でもトレンド転換の可能性が取り沙汰されている。 2日（現地時間）、コインテレグラフによると、米供給管理協会（ISM）は1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が52.6だったと発表した。市場予想の48.5を大きく上回り、2022年8月以来の高水準となる。PMIが50を上回ると、製造業景況が拡大局面に入ったことを意味する。今回の指標は、26カ月連続で続いていた製造業の縮小基調が終了したことを示唆する。 ISM製造業P

ホワイトハウス「今月末までに結論を」…ステーブルコイン利回り、妥協を迫る圧力強まる

ホワイトハウスが、暗号資産（仮想通貨）業界と銀行業界に対し、今月末までにステーブルコイン利回り（stablecoin yield）に関する文言の折衷案をまとめるよう求める明確なガイドラインを示したと伝えられた。 2日（現地時間）、コインデスクは事情に詳しい関係者の話として、ホワイトハウスがステーブルコイン会合の出席者に対し、「ステーブルコイン利回りの文言」を巡る主要論点を今月末までに整理し、合意可能な代替案を用意するよう課題を伝えたと報じた。 暗号資産業界は今回の指針を交渉の突破口と受け止めてい

米国のビットコイン現物ETF投資家、平均取得単価は8万4100ドル…足元で8〜9%の評価損

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に投資した一部の投資家が、現在、評価損の局面に入ったことが明らかになった。 2日（現地時間）、ブルームバーグによると、米国のビットコイン現物ETF投資家の平均取得単価は、ビットコイン1枚当たり約8万4100ドルと集計された。足元でビットコイン価格が7万9000ドル前後で取引されているため、ETF投資家は約8〜9%の未実現損を抱えていると分析される。 今回の調整の背景には、ビットコイン現物ETFへの資金流入の鈍化、市場全体の流動性縮小、そしてビ

「ビットコインのトレンドは明確に弱化…7万ドル・200週線を試す可能性」

ビットコイン（BTC）の価格推移が明確な弱気局面に入ったとの見方が出ている。 2日（現地時間）、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者であるアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏はXで、「1月28日から31日にかけてビットコイン価格は約15%下落し、とりわけ1月31日には1日で10%急落したことで、200億ドルを超えるロングポジションの清算が発生した」と述べた。 この過程でビットコインは取引時間中に約7万5600ドルまで下落し、米国のビットコイン現物上場投資

【市況】ビットコイン、「ワシ・ショック」はひとまず落ち着き…7万9000ドル台を回復

ビットコイン（BTC）は反発基調を維持し、7万9000ドル台を回復した。 3日（韓国時間）午前10時1分時点で、コインマーケットキャップによるとビットコインは前日比1.77%高の7万9106.48ドルで取引されている。アップビットの韓国ウォン市場では前日比0.26%高の1億1727万9000ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。現在、イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比2.05%高の2351.11ドル、エックスアールピー（XRP

アップビット、2026年冬季五輪の韓国代表応援キャンペーンを展開

アップビットは、韓国代表チーム「チームコリア（Team Korea）」の公式スポンサーとして、2026年ミラノ・コルティナ・ダンペッツォ冬季オリンピックに出場する韓国代表選手を応援するキャンペーンを実施すると3日、発表した。 アップビットによると、同社は韓国代表チーム「チームコリア（Team Korea）」の公式スポンサーとして、冬季五輪に臨む選手全員を応援するメッセージを盛り込んだキャンペーン動画を公開した。動画は2日、アップビット公式YouTubeチャンネルで公開され、特定のスター選手に焦点

ヴィタリック・ブテリン、ETHの追加売却を継続…8時間で493 ETHを処分

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリンが、ETHの売却を続けている。 2日（現地時間）、Lookonchainによると、ブテリンは直近8時間で493 ETHを売却し、売却規模は約116万ドルに上る。 足元でETH価格のボラティリティが拡大するなか、主要人物による連続的な売却は短期的に市場心理の重しとなり得るとの見方が出ている。ただ、過去の例を見ると、ブテリンのETH売却は個人の資金運用や寄付、財団関連の目的である可能性も指摘されてきた。

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米アトランタ連銀「GDPナウ」など

<きょうの主要経済日程> ▶︎3日（火）：△米アトランタ連銀「GDPナウ」（韓国時間1時30分、米国時間11時30分）、△韓国 1月消費者物価（韓国時間8時、米国時間18時） <きょうの主要暗号資産日程> ▶︎3日（火）：△オンド・ファイナンス（ONDO）ロードマップ更新

趙長鵬「バイナンスが今回の暴落の主犯？ 想像力過剰なFUD」

バイナンスの共同創業者である趙長鵬（CZ）は、最近の暗号資産（仮想通貨）市場の急落の背後に自分とバイナンスがいると名指しされていることについて、「想像力が行き過ぎたFUD（恐怖・不確実性・疑念）」だとして、正面から反論した。 2日（現地時間）、趙長鵬は自身のXで、▲バイナンスがビットコインを大量売却して週末の急落を引き起こしたという主張 ▲ユーザー保護基金（SAFU）を約束と異なりビットコインに転換しなかったとの疑惑 ▲彼が自ら「クリプト・スーパーサイクル」を終わらせたという嘲笑的な主張――など

ホワイトハウスのステーブルコイン会合、銀行業界の「強硬姿勢」を再確認…報酬議論は前進も合意は難航の見通し

米ホワイトハウスで開かれたステーブルコイン報酬（stablecoin rewards）を巡る協議は、暗号資産（仮想通貨）業界にとって意味のある前進と評価された一方、銀行業界の強硬姿勢が改めて確認され、立法上の妥協にはなお時間を要するとの見方が出ている。 2日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米ワシントンD.C.で行われた今回の会合には、コインベースのほか、主要な暗号資産関連協会、大手銀行および銀行団体の関係者が出席し、ステーブルコイン報酬の許容範囲や第三者プラットフォームによる報酬提供の可否に

トランプ氏「私はデジタル資産の熱烈な支持者…最も支援してきたのは私だろう」

ドナルド・トランプ米大統領は、自身がデジタル資産（暗号資産）を積極的に支持してきた人物だと改めて強調した。 2日（現地時間）、ウォッチャーグルーによると、トランプ大統領は最近の発言で「私はデジタル資産の熱烈な支持者だ」と述べ、「デジタル資産を最も支援してきたのはおそらく私だ。なぜなら私はデジタル資産を信じているからだ」と語った。 市場では、トランプ大統領のこうした発言が、今後の米国のデジタル資産政策の方向性や規制環境に対する期待を喚起し得るとの見方が出ている。とりわけ、最近の米政府の金融・財政政

ホワイトハウス、クラリティの争点めぐり業界と会合…業界「利回り・報酬を議論、ムードは前向き」

ホワイトハウスで開かれたステーブルコインに関する非公開会合で、銀行セクターと暗号資産（仮想通貨）業界がステーブルコインの利回り（yield）と報酬設計をめぐり、比較的建設的な議論を行ったと伝えられた。 2日（現地時間）、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏（『Crypto America』司会）によると、会合は約2時間にわたって行われ、ステーブルコインの利回りモデルが持つ機会とリスクを中心に議論が進められた。参加者の間では各陣営の立場と規制の線引きが比較的明確に共有され、全体の

米ネバダ州裁判所、ポリマーケットに差し止め…2週間の禁止命令

米国ネバダ州の裁判所は、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の運営会社ブロックラタイズ（Blockratize）に対し、州内居住者向けのサービス提供を一時停止するよう求める仮処分を決定した。 2日（現地時間）、ディクリプトによると、米ネバダ州裁判所は最近、ポリマーケット運営会社ブロックラタイズに対し、ネバダ州居住者を対象にスポーツおよびイベント契約（ベッティング商品）を提供する行為を2週間禁じる一時差し止め命令（TRO）を発令した。今回の決定は、ネバダ州ゲーミング管

【分析】「ビットコイン上昇を阻んだ“見えざる手”…9万ドル超に積み上がっていた売り注文」

ビットコイン（BTC）価格が最近7万5000ドル水準まで急落する前から、市場の内部ではすでに異変の兆候が捉えられていたとの分析が出ている。 2日（現地時間）、コインデスクによると、マテリアル・インディケーター（Material Indicators）の共同創業者キース・アラン（Keith Alan）は、当時ビットコインの現物価格が9万ドルを下回る水準で繰り返し上値を抑えられた要因として、持続的な売り流動性（sell-side liquidity）を挙げた。アランによれば、マテリアル・インディケー

「今回の下落局面は調整ではなく弱気相場…ビットコイン・トレジャリー企業が市場構造を変えた」

現在の市場環境は強気相場の調整ではなく明確な弱気相場であり、その責任の相当部分はビットコイン・トレジャリー企業にあるとの見方が浮上した。 2日（現地時間）、クリプトクオンツ（CryptoQuant）のリサーチ責任者であるフリオ・モレノ（Julio Moreno）氏はXで、「今回の弱気相場の責任者を挙げるならトレジャリー企業だ」としたうえで、「彼らは実際の現物ビットコイン需要を吸収・歪め、最終的にその需要を破壊した」と主張した。企業がビットコインを財務戦略として大量に組み入れたことで短期的には需要

ビットコインが7万5,000ドル割れの局面…ストラテジー、未実現損失が9億ドル超

ビットコイン（BTC）価格が7万5,000ドルを下回った局面で、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーの評価損が大きく拡大していたことが分かった。 2日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、ビットコインの急落によりストラテジーが保有する71万2,647 BTCの未実現損失は9億ドルを超えたと集計された。 ストラテジーは過去数年にわたり積極的なビットコイン買い入れ戦略を続け、世界最大規模の企業ビットコイン保有者としての地位を築いてきたが、足元の調整局面では保有資産価値の変動性が改めて浮き彫り

今後1週間のトークン・アンロックは6億3,800万ドル規模…アルトコインの需給悪化懸念が拡大

今後1週間にかけて大規模なトークン・アンロックが集中し、一部アルトコインを中心に短期的な需給悪化圧力が強まる可能性があるとの分析が出た。 2日（現地時間）、Wu Blockchainが引用したTokenomistのデータによると、今後7日間で単一基準500万ドルを超える「クリフ・アンロック」の対象には、ハイパーリキッド（HYPE）、XDCネットワーク（XDC）、ベラチェーン（BERA）、エテナ（ENA）などが含まれた。これらのトークンは特定の時点で大量の供給が一度に市場に出る構造で、短期的な価格

ラウル・パル「暗号資産急落は米国の流動性枯渇が原因」

先週末、暗号資産（仮想通貨）市場で約2,500億ドルの時価総額が消失した背景について、クリプト固有の問題ではなく米ドル流動性の不足が要因だとする分析が出た。 2日（現地時間）、コインテレグラフによると、ラウル・パル（Raoul Pal）Global Macro Investorの代表は「ビットコインと暗号資産のサイクルが終わったという物語が広がっているが、それは事実ではない」とした上で、「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）株も同じ流れで下落していることがそれを示している」と述べた。 パ

【市況】ビットコイン、7万5,000ドルの節目を下回る…イーサリアムも2,200ドル割れ

ビットコイン（BTC）は下落基調が続き、7万5,000ドルの節目を下回った。 2日（韓国時間）午後12時38分時点で、CoinMarketCapによるとビットコインは前日比5.08%安の7万4,598.20ドルで取引されている。Upbitのウォン建て市場では前日比2.32%安の1億1,074万1,000ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）も2,200ドルの節目を割り込んだ。現在、イーサリアムはCoinMarketCapで前日比10.94%安の2,177ドルで取引されており、エックスア

米国のステーブルコイン取引、個人向け決済は0.1%のみ…「ウォン建てステーブルコイン、決済手段としての役割は限定的」

米国では、ステーブルコインの取引総額のうち一般の小売決済に使用される割合が0.1%程度にとどまることが明らかになった。これを受け、ウォン建てステーブルコイン導入を巡る議論が再開するなか、決済手段としての実効性には限界があるとの指摘が出ている。 2日、韓国金融研究院が発刊した報告書によると、米国内のステーブルコイン取引の大半は決済目的ではなく、取引所間の資金移動、分散型金融（DeFi）取引、機関間の清算などに活用されている。実際に小売決済に使用された規模は全体の0.1%にとどまった。 グローバル決

【分析】「ビットコイン、新規資金なき価格調整局面…レンジ相場の長期化の可能性」

足元のビットコイン市場は、明確な強気相場でも急激な弱気相場でもなく、「弱い下方圧力が続く調整局面」にあるとの分析が示された。 1日（現地時間）、CryptoQuantへの寄稿者であるXwin Research Japanは、CryptoQuantの「価格・見かけの需要30日変化（Price and Apparent Demand 30-day Change）」指標を根拠に、「2026年1月末時点で同指標は-19,000 BTC程度のマイナスを記録しており、有意な需要のプラス転換シグナルは確認され