Suehyeon Lee

国際原油、米中間選挙前に下落　ホルムズ海峡緊張でも外交解決期待

国際原油は、ホルムズ海峡での船舶攻撃やイランの報復威嚇にもかかわらず、米中間選挙を前に下落した。 11月1日、ブルームバーグによると、国際指標の北海ブレント先物は1バレル=112ドル（約1万7600円）を下回り、米国産標準油種のWTIは102ドル前後（約1万6100円）で取引された。ブレントは10月30日に2%超上昇したが、11月1日には上昇分の一部を失った。 原油安の背景には、米国とイランの対立が外交的に解決へ向かうとの期待がある。マルコ・ルビオ米国務長官は、イランへの追加空爆を実施するかどう

「上場コインを1年以内に全面再審査」　韓国野党・鄭泰浩氏が基本法案

韓国の暗号資産取引所に上場しているすべてのデジタル資産について、法施行後1年以内に再審査を義務付ける法案が提出された。 11月2日に国会議案情報システムで確認したところ、最大野党「共に民主党」の鄭泰浩議員は10月29日、こうした内容を盛り込んだ「デジタル資産市場およびデジタル資産業などに関する法律案」を代表発議した。共に民主党が提出したデジタル資産基本法案としては、閔炳徳氏、李康一氏、朴商赫氏に続く4本目となる。 今回の法案は、既存の法案と全体的な規律の枠組みはおおむね似通う一方、取引所の上場審

韓国銀行、銀行18行・証券13社の暗号資産事業を実態調査　ハッキングなどのリスク点検

韓国銀行が、金融業界の暗号資産市場参入の実態把握と関連リスクの点検に向けた調査に乗り出した。 11月2日に金融業界と暗号資産業界が明らかにしたところによると、韓国銀行は10月23日、国内の銀行18行と証券会社13社に暗号資産関連事業の現況を調べるアンケートを送った。調査対象にはKB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリ銀行、NH農協銀行の5大銀行も含まれた。 今回の調査は、金融機関が暗号資産事業にどの程度積極的に関与しているかや、市場拡大に伴う潜在リスクの把握に重点を置く。韓国銀行は、暗号資産の専担

韓国総合株価指数、11月最初の取引で1.51%安　米ハイテク株急落で5600台に後退

韓国総合株価指数（KOSPI）は、米ハイテク株安の影響を受け、11月最初の取引日から下落している。 韓国取引所によると、11月2日午前9時3分時点のKOSPIは前営業日比86.58ポイント（1.51%）安の5644.16だった。指数は1.62%安で取引を始めた後、取引時間中には下落率が1.99%まで拡大する場面もあった。 投資主体別では、個人が2054億ウォン（約242億円）を売り越し、指数下落を主導した。一方、外国人と機関投資家はそれぞれ436億ウォン（約51億円）、1632億ウォン（約193

コスピ、1.62%安の5637.77で始まる　コスダックも1%台安

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米10月ISM製造業PMIなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎11月2日（月）：△米10月S&Pグローバル製造業購買担当者景気指数（PMI、日本時間3日午前0時45分） △米10月サプライマネジメント協会（ISM）製造業PMI（日本時間3日午前1時） △オースタン・グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演（日本時間3日午前2時15分） △韓国10月消費者物価指数 △企業決算：アップル、パランティア ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎11月2日（月）：△主要日程なし

トランプ氏「民主が中間選挙で勝てば拒否権行使」　議会交渉圧迫を示唆

ドナルド・トランプ米大統領は、中間選挙で民主党が議会の多数派を握った場合、大統領拒否権を積極的に行使する考えを示した。 ブルームバーグによると、トランプ大統領は11月1日、ニューヨーク・ポストのポッドキャスト番組のインタビューで、民主党が議会を掌握する事態を想定し、「ミスター・ベトー（Mr. Veto）にならなければならないかもしれない」と語った。この発言の一部は同日、フォックス・ニュースを通じて公開された。インタビュー全文は11月2日に公開される予定だ。 トランプ大統領は「民主党が法案を送って

米暗号資産業界、中間選挙資金を共和党候補に集中　政治資金約1億7000万ドル投入

米暗号資産業界が中間選挙を前に、共和党候補の支援に選挙資金を集中させていたことが分かった。 11月1日にコインデスクが報じたところによると、暗号資産業界の主要な政治活動委員会（PAC）3団体は今回の中間選挙に約1億7000万ドル（約268億円）を投じた。各団体は民主党候補よりも共和党候補への支出を厚くした。特に上院選では、暗号資産に友好的な共和党候補の支援に力点を置いた。 業界最大の政治活動委員会であるフェアシェイク（Fairshake）と関連団体は、今回の選挙で約1億5400万ドル（約243億

暗号資産決済カード、最大20%還元競争　顧客獲得コストが収益圧迫

暗号資産ベースの決済カード各社が、高率のキャッシュバックや預かり資産の高利回りを前面に顧客獲得を進めている。もっとも、過大な報酬コストが収益性の重荷になっている。 コインデスクが11月1日に報じたところによると、暗号資産決済サービス各社は最大20%のキャッシュバックと2桁の預かり利回りを提示し、市場シェアの拡大を急いでいる。一方で、利用者への還元額が実際の事業収益を上回り、一部企業は赤字を受け入れている。 代表例が、Visaブランドの決済カードを発行するステーブルコイン金融プラットフォームのカス

エヌビディアやナイキも加わる、OKX・ICEの株式トークン化に反対の企業50社へ拡大

暗号資産取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）が進める株式トークン化事業に反対する企業が50社に増えた。 エレノア・テレット氏は11月1日、番組「クリプトアメリカ」で、OKXとICEのトークン化証券取引プラットフォーム「TSV」で自社株がトークン化されることに反対する企業が計50社に拡大したと明らかにした。 最近では、反対企業の一覧にエヌビディア、ナイキ、コストコ、マイクロン、レディットが新たに加わった。これらの企業は、自社株のトークン化に異議を唱えたとされる。 OKXとICEはこ

北朝鮮ハッカー、バイナンス流出の2億4200万ドルを資金洗浄　クロスチェーンサービス悪用

北朝鮮のハッキング組織が、バイナンスから奪取した暗号資産約2億4200万ドル（約381億円）を2日間で資金洗浄したことが分かった。 ザ・ブロックは11月1日、オンチェーン分析家でセキュリティー団体セキュリティ・アライアンス（SEAL）の寄稿者でもあるソマXBT（SomaXBT）の分析として、北朝鮮ハッカーがトロン（TRX）ブロックチェーン上で奪取した資金のうち約2億4200万ドルを移動させたと報じた。ハッカーはトロンのネットワークから約6億2800万ドル（約989億円）を奪っていた。テザーが3億

バイナンス、16億9000万ドル分のビットコイン内部移動　ハッキング被害補填が目的か

世界の暗号資産交換業者バイナンスが、約16億9000万ドル（約2660億円）相当のビットコイン（BTC）を内部ウォレット間で移したことが分かった。 オンチェーン分析会社オンチェーンレンズ（OnchainLens）によると、バイナンスは11月1日、コールドウォレットとホットウォレットの間でビットコイン約2万1750BTCを移転した。当時の相場で約16億9000万ドルに相当する。 コールドウォレットは、インターネットから切り離した状態で暗号資産を保管するウォレットを指す。ホットウォレットはインターネ

バイナンス、ハッキング後に再開した出金で46億ドル処理　純流出36億ドル

世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）は、63億ドル（約9920億円）規模のハッキング後に出金サービスを再開し、約46億ドルの出金を処理したと明らかにした。 暗号資産専門メディアのビットコインドットコムが11月1日に伝えたところによると、バイナンスは同日午前6時（協定世界時）から出金を段階的に再開し、午後3時30分までに計46億4900万ドル（約7320億円）の出金と10億1000万ドル（約1590億円）の入金を処理した。純流出額は約36億4000万ドル（約5730億円）で、バイナ

ビットコイン、10月7.32%下落　12年ぶり最悪の「アップトーバー」

ビットコイン（BTC）は10月に7%超下落し、12年ぶりに最も低調な10月の騰落率を記録した。 ビットコインドットコムによると、ビットコインの10月の月間騰落率はマイナス7.32%だった。2014年の12.6%安以来の低調な成績で、10月としては過去4番目の下落率となる。 ビットコインは例年、10月に強含みやすい傾向から「アップトーバー（Uptober）」として注目されてきた。2010年から2025年までの10月16回のうち11回は上昇し、平均リターンは26.1%に達した。ただ、前年10月も3.

【週間予定】今週の主要経済・暗号資産日程、米中間選挙など

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎11月2日（月）：△米10月S&Pグローバル製造業購買担当者景気指数（PMI、日本時間23時45分） △米10月ISM製造業PMI（日本時間11月3日0時） △オースタン・グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演（日本時間11月3日1時15分） △韓国10月消費者物価指数 △企業決算：アップル、パランティア ▶︎11月3日（火）：△米中間選挙（日本時間9時） △米9月JOLTS（雇用動態調査、日本時間11月4日0時） △日本は文化の日で休場 △企業決算：AMD ▶︎11月4

バイナンスのハッカー、130超のアルトコイン売却　約2億7900万ドル確保

バイナンスのハッキング事件で、攻撃者が流出した130種類超のアルトコインを売却していたことが分かった。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、バイナンスのハッカーは11月1日、イーサリアム仮想マシン（EVM）基盤のブロックチェーンで130種類超のアルトコインを売却し、約2億7900万ドル（約439億円）相当の資産を確保した。 内訳をみると、ハッカーはアルトコイン売却を通じてイーサリアム（ETH）12万3400枚とUSDコイン（USDC）169万枚を確保した。E

バイナンス、ハッキング被害資産の95%を補填　出金再開後は一時遅延の可能性

世界の暗号資産交換業者バイナンスは、大規模ハッキングで流出した資産の95%を補填したと明らかにした。 バイナンスは11月1日の公式発表で、ハッキング被害資産の約95%を確保したと説明した。直前の発表時点では90%としており、5ポイント改善した。 未補填の残る5%は、すでに全量を確保したと公表していた主要10銘柄を除くトークンで構成される。対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）、バイナンスコイン（BNB）、ソラナ（SOL）、USDコイン（USDC）、エックスアール

ビットコイン、バイナンスのハッキングで投げ売り拡大　1日の実現損失11億1500万ドル

ビットコイン（BTC）市場で、バイナンスのハッキングの衝撃が時間差で織り込まれ、大規模な損切り売りが発生したとの分析が出ている。 オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿者グガ・オンチェーンによると、10月31日のビットコイン投資家の24時間実現損失は約11億1500万ドル（約1760億円）だった。10月29日に発生した63億ドル（約9920億円）規模のバイナンスのハッキングの余波が、2日後に本格的な売り圧力につながったと分析した。 ハッキングが発生し

チェイナリシス「今年の暗号資産ハッキング被害額の89%は北朝鮮関連と推定」

今年発生した暗号資産ハッキングの被害額の約89%が、北朝鮮とつながるハッカー組織によるものと推定されることが分かった。 グローバルなブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）が11月1日に公表した内容によると、今年これまでに報告された暗号資産ハッキング被害額のうち、北朝鮮関連の攻撃が占める割合は約89%だった。2021年の15%から大きく上昇した。 北朝鮮関連ハッキングの1件当たり平均被害額も拡大した。2021年の5065万ドル（約80億円）から、今年は1億8565万ドル

香港ドル連動ステーブルコイン「HKDAP」、ソラナ展開推進　グローバル決済拡大へ

香港ドル連動ステーブルコイン「HKDAP」が、ソラナ（SOL）ブロックチェーンへのエコシステム拡大を進める。 ビットコインドットコムが11月1日に報じたところによると、香港金融管理局（HKMA）からステーブルコイン発行の認可を受けたアンカーポイント（Anchorpoint）は、ソラナ財団と戦略的な協力関係を構築し、HKDAPのソラナネットワーク導入を推進すると明らかにした。 アンカーポイントは、スタンダードチャータード（Standard Chartered）が主導し、アニモカ・ブランズと香港の通

トランプ氏「バイナンスのハッキング、北朝鮮関与なら直接協議」

ドナルド・トランプ米大統領は、バイナンスのハッキング事件に北朝鮮が関与していた場合、北朝鮮側とこの問題を直接協議する考えを示した。 トランプ大統領は10月31日（現地時間）、米フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで記者団の取材に応じ、バイナンスのハッキング事件について問われると、「背後に北朝鮮がいるかは分からないが、もしそうなら北朝鮮とこの問題について話し合う」と語った。 これに先立ち、米連邦捜査局（FBI）は、バイナンスから約63億ドル（約9920億円）相当の暗号資産が奪われた事件の背後に、北朝

米イーサリアム現物ETF、23営業日連続で純流出　上場後で最長

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）で、上場後としては最長となる連続純流出が記録された。 11月1日、Wu Blockchainによると、オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は、米イーサリアム現物ETFから23営業日連続で資金が純流出したと明らかにした。イーサリアム現物ETFの上場後では最長の連続純流出記録となる。 グラスノードは、今回の資金流出について、伝統的な金融市場の投資家によるイーサリアム投資需要の弱まりを反映した動きだと分析した。特に、8月と9月にイ

バイナンスハッキング、最初の流出資産はXRP　4分で2億9600万ドル流出

世界の暗号資産交換業者バイナンスで発生した63億ドル（約9920億円）規模のハッキングで、最初に流出した資産はエックスアールピー（XRP）だったことが分かった。 ビットコインドットコムが11月1日に伝えたところによると、ブロックチェーン分析会社TRMラブズ（TRM Labs）は10月29日に起きたバイナンスのハッキングを追跡した結果、攻撃者がXRPネットワークから約2億9600万ドル（約466億円）相当の資産を最初に持ち出したと明らかにした。 TRMラブズによると、攻撃者は10月29日午後8時5

バイナンス、11月1日午後に出金サービスを段階的に再開　保安点検後に正常化

大規模なハッキングで出金サービスを停止していた世界的な暗号資産取引所バイナンス（Binance）は、11月1日から出金機能を段階的に復旧する。 11月1日のバイナンスの公式告知によると、同社は同日午後3時から6時までの間（日本時間）に、第1段階の出金サービスを再開する予定だ。 同社は、ハッキング発生後にプラットフォーム保護に向けた予防措置を講じる一方、保安評価と被害を受けたサービスの正常運営が可能かどうかを点検してきたと説明した。出金サービスは、保安面と運営準備の検証を終え次第、順次復旧する方針

トランプ氏、イラン追加空爆の可能性を警告「残る標的は10分で処理」

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの軍事施設に対する追加攻撃の可能性に言及し、軍事的圧力を強めた。 10月31日（現地時間）、AFP通信などによると、トランプ大統領は米フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者団に対し、イランの軍事力の大部分は破壊されたと主張した。そのうえで、なお攻撃が必要な標的が1〜2カ所残っており、これを除去するのに10分程度あれば十分だと述べた。 トランプ大統領は追加攻撃の対象として、イランの地下核施設として知られる「ピックアックス・マウンテン（Pickaxe Mountai

アンソロピックIPO控え、ハイパーリキッドで先物取引　最大10倍レバレッジ

人工知能（AI）企業アンソロピックの新規株式公開（IPO）を控え、分散型取引所で同社の株価を予想するレバレッジ付きデリバティブ取引が始まった。 10月31日、コインデスクによると、分散型暗号資産取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）では、アンソロピックの上場前の企業価値や株価に連動する無期限先物契約が取引されている。代表的な商品はエントロピー（Entropy）の「ANTH」とトレードXYZ（trade.xyz）の「ANT」だ。 ANTHはアンソロピックの企業価値を基準に価格が決まる。契

北朝鮮ハッカー、7時間で3800万ドル移動　Relay Protocolの安全対策に疑問

北朝鮮のハッカー組織がクロスチェーンプロトコルを通じて大規模な暗号資産を短時間で移動させ、マネーロンダリング防止体制の実効性に疑問が浮上している。 11月1日、ウー・ブロックチェーンによると、オンチェーン分析者のスペクター（Specter）は、北朝鮮ハッカーが約7時間にわたりRelay Protocolを通じて3800万ドル（約60億円）相当の暗号資産を移動させたと明らかにした。資金移動は分析内容が公表された時点でも続いていたという。 Relay Protocolは、異なるブロックチェーン間の暗

米雇用増勢の回復見通し、FRBの追加利上げ観測強まる

米国の雇用増加ペースが持ち直すとの見方が強まり、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まっている。 ブルームバーグによると、市場関係者は11月6日公表の米労働省労働統計局（BLS）による10月の非農業部門雇用者数が6万5000人増えると予想している。前月の2倍を超える増加幅となる見込みで、失業率は4.2%で横ばいを維持する公算が大きい。 雇用指標が予想通りなら、米労働市場が緩やかな回復基調をたどっているとの受け止めが広がりそうだ。インフレ圧力が続くなか、雇用市場の安定はFRBが今後数カ月

トランプ氏、ネタニヤフ首相と電話協議　米はイラン空爆再開を準備

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事作戦の再開を準備するなか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話で協議した。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領は11月1日午前、ネタニヤフ首相と電話し、中東情勢を協議した。米国がイランへの空爆再開を検討する局面での協議だった。 これに先立ち、トランプ大統領はホワイトハウスで米軍の最高幹部らと会議を開き、イランに対する大規模な軍事作戦の再開案を協議したことが分かった。具体的な攻撃時期や作戦規模は明らかにされてい

ストライブCEO「バイナンスの63億ドル流出でもビットコインの長期投資価値は揺るがず」

暗号資産交換業大手バイナンスで63億ドル（約9920億円）規模のハッキング被害が発生したものの、ビットコイン（BTC）の長期投資価値は損なわれていないとの分析が出ている。 コインテレグラフによると、ストライブ（Strive）のマット・コール最高経営責任者（CEO）は11月1日のインタビューで「今回のハッキングは、ビットコインの長期投資の論理を変えるものではない」と語った。バイナンスのウォレットを狙った今回の攻撃については、ビットコインのネットワーク自体の欠陥ではなく、銀行強盗に近い性質の事件だと