Suehyeon Lee

ゼタチェーン、自社ブロックチェーン終了しソラナ移行へ　ガバナンス投票99.4%賛成

レイヤー1（L1）ブロックチェーンのゼタチェーン（ZetaChain）は、自社ネットワークの運営を終了し、人工知能（AI）アプリケーション「アヌマ（Anuma）」とZETAトークンをソラナ（SOL）に移す方針を決めた。 9月20日にザ・ブロックが報じたところによると、ゼタチェーンのコミュニティはガバナンス提案68号を賛成99.4%で可決した。投票率は58%と、議決定足数の40%を上回った。反対と棄権はいずれも0.3%だった。 ゼタチェーンは当初、ビットコインやイーサリアムなど異なるブロックチェー

【分析】イーサリアム、2560ドル突破後に支持確認　次の目標は2760ドル

イーサリアム（ETH）が2560ドルを突破した後、この価格帯を支持線として確認し、追加上昇への期待が高まっている。 9月20日、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏はXへの投稿で、「イーサリアムの突破が確認された」と分析した。2560ドル（約40万円）を上抜けた後、この価格帯の再テストに成功し、支持線に転換したと指摘した。 同氏は、イーサリアムが足元で再び上昇基調を示しているとしたうえで、このブレイクアウトの流れが続けば、次の主要な目標価格は2760ドルになるとの見通しを示した。

クラリティ法案が上院で頓挫、暗号資産業界の圧力で与野党合意が再三覆る

米暗号資産市場の市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」が上院で頓挫した背景には、暗号資産業界の継続的な圧力を受け、民主、共和両党の合意が繰り返し覆された問題があったとする報道が出た。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーソン記者は9月20日、自身のX（旧ツイッター）で、法案審議に関わった議会補佐官12人超を取材した結果、不十分な交渉過程や時間の浪費、暗号資産業界による過度な圧力が法案頓挫の主因として挙がったと明らかにした。 ペダーソン記者によると、民主、共和両党は2025

IMF「世界の公的債務が過去最大、2029年にGDP比100%超へ　各国の財政赤字削減は不十分」

国際通貨基金（IMF）は、世界の公的債務が過去最大の水準に膨らむなか、各国政府に対し、財政赤字と債務の削減に向けた措置を加速するよう促した。 ブルームバーグが9月20日（現地時間）に報じた。クリスタリナ・ゲオルギエワIMF専務理事はニューヨークで開かれたカタール経済フォーラムで「財政健全化は必ず実現しなければならないと繰り返し警告してきた」と述べた。そのうえで「認識は高まっているが、実際の行動は十分ではない」と指摘した。 IMFは、世界の公的債務が2029年に国内総生産（GDP）の100%を超え

米国債投資家、2年債に資金集中　利回り4.75%、引き締め観測は過度

米連邦準備理事会（Fed）の追加利上げ観測を背景に、米国債2年債利回りが数年ぶりの高水準となる4.75%前後まで急上昇した。これを受け、投資家の間では短期債の値下がりが行き過ぎたとして、買い場を探る動きが広がっている。 ブルームバーグが9月20日に報じたところによると、Fedが2023年以降で初めて政策金利を引き上げて以降、米国債市場では短期債への関心が高まっている。Fedが最終的にインフレ抑制に成功すれば、足元で高水準にある短期国債利回りは再び低下するとの期待があるためだ。 米国債2年債利回り

米中、ニューヨークで高官協議入り　トランプ・習会談へ事前調整

米国と中国は、ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、貿易休戦の延長や人工知能（AI）、イラン戦争などの主要課題を調整する高官協議に入った。 9月20日、ブルームバーグによると、スコット・ベッセント米財務長官と何立峰・中国国務院副首相が率いる両国代表団は同日、米ニューヨーク・マンハッタンにあるJPモルガン・チェースのオフィスで会談を始めた。 中国側は何副首相と李成鋼・国際貿易交渉代表が出席した。米国側はジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表らが参加した。ベッセント長官

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「米インフレ、原油高超え経済全般に波及」

米ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は、米国のインフレ圧力がイラン戦争に伴う原油高の衝撃を超え、サービス業を含む経済全般に広がっているとし、物価安定の必要性を強調した。 ブルームバーグによると、カシュカリ総裁は9月20日、米FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」とのインタビューで「米国民が日々実感するインフレは、単に原油価格に限られたものではなく、経済のあらゆる部門に及んでいる」と語った。 米連邦準備理事会（Fed）は9月15〜16日に開いた米連邦公開市場委員会（FO

英FCA、暗号資産の認可基準を確定　9月30日に申請受け付け開始

英国金融行為監督機構（FCA）は、新たな規制枠組みの導入を前に、暗号資産事業者の認可基準を盛り込んだ最終ガイダンスを公表した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月17日に伝えた。FCAは、ステーブルコインの発行、暗号資産取引プラットフォームの運営、取引の仲介・あっせん、暗号資産の保管、ステーキングサービスといった主要な暗号資産業務について、認可が必要となるケースを具体的に示した。既に登録や許可を受けた事業者についても、新制度の下で認可が自動的に切り替わることはなく、別途申請が必要になる

ゴールドマン・サックス、米10月の追加利上げ予想に転換　ビットコインは7万6000ドル台

ゴールドマン・サックスが、米連邦準備理事会（FRB）の9月利上げ後は据え置くとしていた従来予想を修正し、10月に追加利上げを実施するとの見通しに転じた。 9月17日、コインデスクが伝えた。ゴールドマン・サックスは、FRBが10月に政策金利を0.25ポイント追加で引き上げると予想している。これまでは、9月の利上げ後は金利を据え置くと見込んでいた。 FRBは前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にした。2023年以降で初の利上げとなった。

ビットコイン、FRBの3年ぶり利上げ後も7万6000ドル台維持　現物買いが下支え

米連邦準備理事会（FRB）が3年ぶりに政策金利を引き上げたものの、ビットコイン（BTC）は発表前の7万6000ドル台を維持し、相場の反応は比較的限られた。 9月17日にコインテレグラフが報じたところによると、ビットコインはFRBの金利決定後も大幅な変動はなく、記事執筆時点で7万6663ドル（約1190万円）で取引された。24時間前と比べ1.35%高い。 連邦公開市場委員会（FOMC）は同日、政策金利を0.25%ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にすると全会一致で決めた。一般に金利上昇は株式

イーサリアム大口保有者の買い集め観測、取引所から5195ETH出金

イーサリアム（ETH）の大口保有者が、主要な暗号資産取引所から合計5195ETHを出金し、持ち高を積み増す動きが確認された。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、新たに作成されたウォレット「0xC2f1」は9月17日、約5時間前にジェミニ（Gemini）から2695ETHを出金した。金額は約694万ドル（約10億8000万円）で、出金分は全量をステーキングした。 別のウォレット「0x3F2c」も、約9カ月間活動がなかった状態で、バイナンス（Bi

韓国のポリマーケット利用者26人を立件、累計賭け金176億ウォン（約19億9000万円）

海外の暗号資産ベースの予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」を利用した韓国内の利用者26人が警察に立件され、累計の賭け金が約176億ウォン（約19億9000万円）に上ることが分かった。 9月17日にアジア経済が報じた。韓国の尹建永（ユン・ゴニョン）国会議員（共に民主党）の事務所が警察庁から提出を受けた資料を分析したところ、江原警察庁サイバー捜査隊は9月15日時点でポリマーケット利用者26人を立件した。このうち18人は検察に送致した。 立件された利用者のポリマーケットでの賭け金は、累計で約17

米イーサリアム現物ETF、2億2410万ドル純流出　2営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は2営業日連続で純流出となり、1日で2億ドルを超える資金が流出した。 9月17日、ファーサイド・インベスターズによると、前日の米イーサリアム現物ETFの1日当たり純流出額は計2億2410万ドル（約349億円）だった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが1億1000万ドル（約171億円）で最大の純流出となった。フィデリティ（Fidelity）のFETHは5560万ドル（約87億円）、ブラックロックのステーキング型イーサ

米ビットコイン現物ETF、2営業日連続で純流出　2億9590万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から2億ドルを超える資金が流出し、純流出が続いた。 ファーサイド・インベスターによると、9月16日の米ビットコイン現物ETFの1日当たり純流出額は計2億9590万ドル（約460億円）だった。2営業日連続の純流出となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億4410万ドル（約224億円）で最大の純流出となった。アーク・インベスト（Ark Invest）と21シェアーズ（21Shares）のARKBは8440万ドル（

オープンAI、AIの「アライメント不全」追跡・公開の新枠組み導入　体系管理が必要

オープンAIは、人工知能（AI）が人間の意図と異なる行動をとる「アライメント不全（misalignment）」の事例を、体系的に追跡・公開する新たな枠組みを導入した。 ブルームバーグが9月16日に報じた。オープンAIは、これまで不定期だったAIのアライメント不全事例の報告を制度化し、関連事例を分類・検討したうえで外部に公表できる新たな仕組みを整えた。 新たな枠組みには、従業員がAIモデルで見つけたアライメント不全の事例を直接報告する手続きと、受け付けた事例の重要度を分類して検討する体制を盛り込ん

暗号資産課税控え国内取引所の利用促進を、税の自動申告システム整備も必要

来年1月の暗号資産所得課税の開始を控え、課税当局は国内取引所の利用を促す政策的な誘因を設けると同時に、取引所と連動した税額の自動計算・申告システムを構築する必要があるとの提言が示された。 韓国の国会予算政策処は9月17日公表の報告書「暗号資産所得課税の争点と課題」で、暗号資産課税の実効性を高めるには、課税対象を把握する能力と納税インフラの両面を補強する必要があると指摘した。 まず、国税庁の暗号資産取引の追跡・検証能力を高めるべきだとした。あわせて、課税当局が取引情報をより容易に確保できるよう、投

トランプ氏、米政府調達からカナダ製品排除を指示　貿易対立が激化

ドナルド・トランプ米大統領が、連邦政府の調達対象からカナダ製品を除外するよう指示し、米国とカナダの貿易対立が再び激しさを増している。 ブルームバーグが9月16日に報じたところによると、トランプ大統領はカナダ製品を米政府の調達契約から排除する内容の大統領覚書に署名した。 ホワイトハウスは今回の措置の背景として、カナダの「バイ・カナディアン（Buy Canadian）」政策を挙げた。同政策が、米企業のカナダ政府調達市場への参入障壁になっていると主張している。 トランプ大統領は9月上旬にも、カナダが米

金価格、FRBの追加利上げ示唆で軟調　1オンス4270ドル台

米連邦準備理事会（FRB）が3年ぶりに政策金利を引き上げ、年内の追加利上げの可能性も示したことで、金価格は軟調な地合いが続いている。 ブルームバーグが9月16日に報じたところによると、金の現物価格はシンガポール時間午前7時52分時点で1オンス4273.82ドル（約66万5000円）と前日比0.2%上昇した。ただ、直近3取引日では約2%下落した。 FRBは前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを全会一致で決めた。FRBの利上げは3年ぶりとなる。 市場の関心

円、FRBのタカ派利上げで再び下落　日銀が期待外れなら1ドル=160円も

米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的な利上げを受け、円相場が再び下落に転じた。市場の関心は9月18日に公表される日銀の金融政策決定と、追加利上げに向けたシグナルに集まっている。 ブルームバーグが9月16日に報じたところによると、円はFRBの政策決定後に対ドルで一時1%下落し、1ドル=156.42円を付けた。今月初めには、日銀の早期利上げ観測や円を使ったキャリー取引の解消を背景に上昇していたが、その後は再び下落方向に転じた。 FRBが2023年以降で初めて政策金利を引き上げ、追加引き締めも予告した

米民主党上院議員7人、CLARITY法案の超党派可決に意欲　協議再開へ動き

米上院で「CLARITY法案」の審議入りに向けた手続き採決が一度頓挫したなか、民主党の上院議員7人が法案可決に向け、超党派の協議に改めて取り組む姿勢を示した。 9月16日、エレノア・テレット氏が番組「クリプト・イン・アメリカ」で伝えたところによると、カーステン・ギリブランド氏、マーク・ワーナー氏、ルーベン・ガジェゴ氏、アンジェラ・アルソブルックス氏らを含む民主党の上院議員7人は共同声明を公表した。声明では「CLARITY法案を可決させるため、超党派の形で協力する意思がある」と表明した。 今回の声

教保生命とSBI、ステーブルコインで日韓の機関資金移転を実証

教保生命は9月17日、日本のSBIグループとステーブルコインを活用した日韓間の機関資金移転の仕組みを、韓国の保険業界で初めて検証したと発表した。 教保生命とSBIグループは、7月から進めてきた「日韓ステーブルコイン基盤クロスボーダー実証プロジェクト」をこのほど完了した。今回の実証では、金融機関向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク（Canton Network）」のテスト環境を活用した。 両社は、日本から韓国に資金を移す過程で、円建てステーブルコインをウォン建てステーブルコインに直接交換す

【分析】ビットコインの強気モメンタム鈍化　米現物需要の弱まりとマクロ不透明感が重荷

ビットコイン（BTC）は強含みの展開を保っているものの、価格モメンタムと米投資家の需要が弱まり、「強気の冷却」局面に入ったとの見方が示された。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）は9月16日に公表した週間暗号資産リポートで、足元のビットコインが7万6000ドル（約1180万円）〜8万2000ドル（約1280万円）で推移していると分析した。現在の価格はボックス圏の下限に近づいており、上昇の勢いが鈍っていると指摘した。 市場の強さを示すクリプトクアントのブルスコア（Bull

ティム・クック氏、オルトマン氏がトランプ氏・習氏の国賓晩餐会に出席へ　ジェンスン・ファン氏も

アップルのティム・クック取締役会議長とオープンAI（OpenAI）のサム・オルトマン最高経営責任者（CEO）が、来週開かれるドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の国賓晩餐会に出席する予定だ。 ブルームバーグが9月16日に報じた。トランプ大統領は来週、ワシントンで習主席を迎える国賓晩餐会を開く予定だという。関係者はクック氏が出席すると明らかにし、オープンAIもオルトマンCEOの出席を確認した。 すでに出席が伝わっていたエヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・ファンCEOに加え、主要企

【9月17日の主要経済・暗号資産日程】米FOMC金利決定など

＜9月17日の主要経済日程＞ ▶︎9月17日（木）：△米国の週間新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） △米国の9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（日本時間21時30分） △米国の8月住宅着工件数（日本時間21時30分） △米国の8月中古住宅販売仮契約指数（日本時間23時） ＜9月17日の主要暗号資産日程＞ ▶︎9月17日（木）：△ディジバイト（DGB）グローバル・タイムロック・デー △クロノス（CRO）グローバルアプリ公開 △ジーキャッシュ（ZEC）コイン保有者向け助成金投票（9月1

サウジ送油管の復旧期待で国際原油相場が2日続落、WTIは1バレル102ドル台

サウジアラビアの基幹送油管の復旧期待に加え、ホルムズ海峡を通る原油輸送の増加で、中東発の供給混乱への懸念が和らいだ。国際原油相場は2日続けて下落した。 ブルームバーグが9月16日に報じた。米国産標準油種のWTIは1バレル102ドル（約1万5800円）台まで下落した。前日は3.2%下げ、8月4日以来、約6週間ぶりの大幅安となった。北海ブレントも1バレル106ドル（約1万6400円）を下回って取引を終えた。 相場下落の背景には、サウジの東西パイプライン（East-West Pipeline）の復旧期

トランプ氏「インフレ高すぎる」　利上げ後もウォーシュFRB議長を信任

ドナルド・トランプ米大統領は、米国のインフレがなお高すぎるとの認識を示した。一方で、利上げに踏み切ったケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長への信任は改めて確認した。 コベイシ・レターが9月16日に伝えた。トランプ氏は「インフレが高すぎる」と述べたうえで、この日のFRBの利上げ決定にもかかわらず、ウォーシュ議長を「なお信頼している」と語った。金融政策は独立して運営されるべきだとの考えも示した。 FRBは9月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年

米下院金融サービス委、戦略的ビットコイン備蓄法案を可決　最低20年保有

米政府が保有するビットコイン（BTC）を戦略的な備蓄資産として最低20年間保有する法案が、米下院金融サービス委員会を通過した。 9月16日、コインテレグラフによると、米下院金融サービス委員会は「米備蓄近代化法（American Reserve Modernization Act of 2026、H.R.8957）」を賛成28、反対21で可決した。 法案は、ドナルド・トランプ米大統領が大統領令で進めてきた戦略的ビットコイン備蓄を法律に位置付ける内容が柱だ。刑事・民事の没収を通じて連邦政府が確保した

ウォシュFRB議長、2会合連続でドットプロット提出せず　制度見直しも検討

ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が、先行きの政策金利見通しを示すドットプロットに自身の金利見通しを2会合連続で提出していないことが分かった。 ブルームバーグが9月16日に報じた。FRBが同日公表したドットプロットでは、今年と2027年の金利見通しはいずれも18件の表示にとどまった。FRBの金利決定に関わる当局者は最大19人で、ウォシュ議長が自身の見通しを提出しなかったためとみられる。 ウォシュ議長がドットプロットに加わらなかったのは、6月の就任後初となった米連邦公開市場委員会（FO

JPモルガン「CLARITY法案、完全には終わらず　年内成立の可能性は乏しい」

米上院で手続き上の採決を通過できなかった「CLARITY法案」について、再採決の余地は残るものの、年内成立に持ち込める時間は急速に失われているとの見方をJPモルガンが示した。 ザ・ブロックが9月16日に報じた。ケネス・ワージントン氏率いるJPモルガンのアナリストはリポートで、CLARITY法案について「完全に終わったわけではない」としながらも、「今年中に法案を成立させる時間は極めて限られており、なお狭まっている」と分析した。 同法案は9月15日の上院採決で賛成49票、反対50票となり、討論手続き

ビットコイン、FRBの3年ぶり利上げ直後に変動拡大　7万5000〜7万6500ドルで推移

米連邦準備理事会（FRB）が約3年ぶりに政策金利を引き上げた直後、ビットコイン（BTC）は7万5000ドル（約1160万円）〜7万6500ドル（約1190万円）のレンジで推移し、値動きが荒くなった。 9月16日、ザ・ブロックによると、ビットコインは米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利決定直後に7万5000〜7万6500ドルの間で上下した後、7万5600ドル近辺で取引された。イーサリアム（ETH）も2370ドル（約36万8000円）〜2430ドル（約37万7000円）の間で推移した後、2376ド