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米中部軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡で商業船の航行と海上輸送の自由を回復するため、「航行の自由（Freedom of Navigation）」作戦の支援を始めると明らかにした。 米中部軍は5月3日、X（旧ツイッター）への投稿で作戦開始を発表した。ドナルド・トランプ米大統領の指示に基づく対応としている。 ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送量の約25%が通過する要衝だ。燃料や肥料製品の輸送でも重要な役割を担う。足元では米国とイランの衝突の余波で海峡を巡る緊張が高まり、世界のエネルギー供給への懸
イーサリアム（ETH）の検証者による出金待機量が急増し、DeFi（分散型金融）ハッキングの余波でリステーキング資金の流出が広がっている。 ビーインクリプトが5月3日に伝えたところによると、同日のイーサリアム検証者の出金待機列は約43万3158ETHまで増えた。出金待機期間は約7日に延び、直近2週間の待機量は約7万2000%急増した。 今回の動きは、最近発生した大規模なDeFiハッキングと重なっている。とりわけ4月に起きた約2億9200万ドル規模のケルプDAO（KelpDAO）ブリッジハッキング以
アービトラムDAOがケルプDAO（Kelp DAO）のハッキング被害の復旧に向けて凍結資産の返還を進めるなか、米裁判所の判断が新たな制約として浮上した。北朝鮮関連訴訟に絡む資産の移動制限を認めたためだ。 ザ・ブロックが5月3日に報じた。米ニューヨーク南部地区連邦地裁は、北朝鮮関連の未払い判決債権を巡る訴訟に関連し、アービトラムDAO（Arbitrum DAO）が凍結している約3万766ETH（約7110万ドル）に対する資産移動制限通知（restraining notice）を承認した。対象資産は
ビットコイン（BTC）が7万9000ドル台の突破を試しており、一段高の可能性に市場の関心が集まっている。 コインテレグラフは5月3日、足元のビットコインは週初の下げの大半を取り戻し、反発の流れを維持していると報じた。週間終値が7万8670ドルを上回れば、2026年1月以降で最も高い週次の終値となる。 市場心理は米国とイランを巡る地政学リスクに大きく左右されている。足元では、両国の停戦や交渉への期待がリスク資産への投資心理をいくぶん持ち直させた。ただ、ドナルド・トランプ米大統領がイランの最新提案に
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、トークン化証券（tokenized securities）の取引を認めるための規則変更案を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 5月3日にウー・ブロックチェーンが伝えた。NYSEは、米預託決済機関DTC（Depository Trust & Clearing Corporation）による3年間のトークン化試験プログラムに合わせ、株式と上場投資信託（ETF）のトークン化版の取引を支援する内容を盛り込んだ規則変更案をSECに提出した。 対象となるトークン化証
ビットコイン（BTC）の保有量で上場企業最大のストラテジー（Strategy）が、決算発表を前に追加のビットコイン買い付けを一時停止したことが分かった。 マイケル・セイラー氏は5月3日、自身のXに「今週は買いがない（No buys this week）」と投稿し、「来週から再開する」と付け加えた。ストラテジーはこれまで、ビットコインの追加購入に先立って関連メッセージを公表してきた。 同社はこれに先立ち、4月20日から4月26日までに約2億5500万ドルを投じ、3273BTCを追加購入していた。現
ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡で足止めされている外国船の移動を支援すると表明した。あわせて、イランとの協議が前向きに進んでいるとの認識を示した。 トランプ大統領は5月3日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、中東紛争と直接関係のない複数の国から自国船の安全確保を求める要請があったと明らかにした。そのうえで、米国は対象船舶の海峡離脱を支援する方針だと説明した。 この措置は「プロジェクト・フリーダム（Project Freedom）」と名付け、中東時間の5月4日午前から
米国、中国、アラブ首長国連邦（UAE）が加わった国際合同捜査で、大規模な暗号資産詐欺組織が摘発された。 コインテレグラフが4月30日に報じた。米司法省（U.S. Department of Justice）によると、ドバイ警察を中心に、米連邦捜査局（FBI）と中国公安省（Ministry of Public Security）が参加した合同作戦で、少なくとも9カ所の暗号資産詐欺拠点を閉鎖し、計276人を拘束した。内訳はドバイで275人、タイ王国警察（Royal Thai Police）が1人を追
グローバルなWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）は4月30日、アブダビ法人のハッシュド・グローバル・マネジメント（HGML）が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）で金融サービス規制庁（FSRA）から金融サービス許可（FSP）を取得したと発表した。 今回の許可により、HGMLはADGM域内で投資・信用助言、投資取引の仲介、資産運用、集団投資機構の運用などの規制金融業務を担えるようになる。 ハッシュドはこれを機に、ADGMを中東および湾岸協力
ブレント原油が急騰し、1バレル=126ドルを超えた。 4月30日午後1時26分時点のCNBCの価格データによると、ブレント原油は前日比6.92%高の126.20ドルを付けた。2022年3月以来の高水準となった。 足元の原油高は、中東の地政学リスクの長期化を映している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4月29日、ドナルド・トランプ米大統領がイランに核開発計画の放棄を迫るため、長期の海上封鎖の準備を進めるよう側近に指示したと報じた。 トランプ大統領は製油業界の関係者との会合でも、対イラン
トム・リー氏が率いるビットマイン（BitMine）が、この1日でイーサリアム（ETH）を大規模に買い増したことが分かった。 4月30日にコインテレグラフが伝えたところによると、ビットマインは直近24時間で約6万5000ETHを買い集めた。取得額は約1億4700万ドルだった。 直近の取引では、さらに2万ETHを追加購入した。取得額は約4480万ドルで、短期でも買い増しの流れが続いていることを示した。
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いている。 トレーダーTによると、4月29日のイーサリアム現物ETFは合計8772万ドルの純流出となった。純流出は3営業日連続。 運用会社別では、フィデリティ（Fidelity）のFETHから4837万ドル、ブラックロック（BlackRock）のETHAから3706万ドルが流出し、大半を占めた。ブラックロックのステーキング商品ETHBでも230万ドルの純流出があった。 一方、その他のETFでは目立った資金の流入や流出はなかった
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いた。 4月29日のトレーダーT集計によると、同日のビットコイン現物ETFは合計1億3775万ドルの純流出となった。純流出は3取引日連続。 運用会社別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが5470万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBTCが3613万ドルの純流出となり、資金流出を主導した。アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBでも3004万ドルの純流出があった。グレースケール（Graysc
Web3分野の調査会社タイガーリサーチは4月30日、スマイルゲート資産運用とデジタル資産リサーチ分野で協力するための了解覚書（MOU）を結んだと発表した。 今回の提携では、タイガーリサーチのブロックチェーン専門リサーチを、スマイルゲート資産運用の投資情報プラットフォーム「マネートリング（Moneytoring）」に定期的に提供する。投資家にデジタル資産市場の詳細な分析と知見を届ける狙いだ。 両社は協力を通じてコンテンツ競争力の強化を進める。タイガーリサーチは今後、ブロックチェーン、仮想資産（暗号
ビットコイン（BTC）は主要な抵抗帯で戻りが抑えられ、短期的な方向性を探る局面に入った。 グラスノード（Glassnode）は4月29日公表の週次リポートで、ビットコインが7万8000〜7万9000ドル帯で短期保有者の平均取得単価に上値を阻まれ、上昇が抑えられたと分析した。戻り局面では短期投資家の売り圧力が集中し、弱気相場で典型的な反発パターンが表れたと指摘したうえで、相場は短期的な方向性を探る局面に入ったと説明した。 実際、この価格帯では短期保有者の実現利益が1時間当たり約40億ドルまで増え、
チリーズ（CHZ）は4月30日、ソラナ（SOL）とベースでファントークンを発行し、マルチチェーン展開を進めると発表した。 ファントークンが従来のチリーズチェーンを超えて外部メインネットに広がる初の事例となる。流通範囲と流動性の拡大を狙う戦略の一環で、分散型金融（DeFi）との連携を強め、複数のブロックチェーン環境での活用を広げる。 ファントークンは現在、世界の170超の取引所に上場しており、累計時価総額は10億ドルを超えた。チリーズはオムニチェーン構造を基盤に、ソラナやベースなど主要なエコシステ
人工知能（AI）ベースの知的財産（IP）ブロックチェーン基盤「ストーリー（Story, IP）」が育成した分散型AIデータインフラ「ポセイドン（Poseidon）」は4月30日、データ投稿アプリ「ヌモ（Numo）」をアーリーアクセス形式で公開したと発表した。 ヌモは、利用者がAI学習用データを直接提供し、その対価として報酬を受け取れるよう設計したアプリだ。一般利用者も音声データをはじめとする多様なデータの収集に参加できるのが特徴という。 ポセイドンは先行ベータテストで、約3週間に17言語で3万3
韓国の暗号資産交換所ビッサムは4月30日、量子コンピューターを使ったハッキングなど将来のセキュリティー脅威に備え、耐量子暗号（PQC）に基づくセキュリティー体制の構築を進めていると明らかにした。 耐量子暗号は、既存の暗号体系を無力化しうる量子コンピューティング環境でも安全性を維持できるよう設計した次世代の暗号技術だ。量子コンピューティング技術の発展が加速し、従来の暗号方式の脆弱性への懸念が強まるなか、ビッサムは先手を打って導入を検討してきた。 このため、2月にはセキュリティー企業アトン（Aton
ビットマインがイーサリアム（ETH）のステーキング規模を拡大する一方、追加購入を示唆するオンチェーンの資金移動が確認された。 4月29日、オンチェーンデータプラットフォームのオンチェーンレンズによると、ビットマインは約11万1496ETH（約2億5327万ドル）を追加でステーキングした。これにより、ステーキング総量は約403万4885ETH（約90億9000万ドル）に増えた。 同じ時点では、新たに作成されたウォレット「0x448」への資金流入も確認された。このウォレットはファルコンX（Falco
暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは4月30日、「アップビット・ピザデー」キャンペーンを実施すると発表した。 5月22日の「ビットコイン・ピザデー」に合わせた企画で、俳優のコ・ギョンピョを起用した。「5月22日が何の日か知っているか。アップビット・ピザデーだ」をスローガンに掲げる。 ドゥナムは2019年から毎年、ピザデーに合わせて寄付活動を続けている。2022年からは会員参加型の寄付方式に広げ、全国の児童養育施設にピザを届けてきた。累計の寄付枚数は2025年時点で1万3000枚を超えた
＜きょうの主要経済日程＞ 4月30日（木）：米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利決定（日本時間3時）、EUの4月消費者物価指数（日本時間18時）、米個人消費支出（PCE）物価指数（日本時間21時30分）、米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）、欧州中央銀行（ECB）記者会見（日本時間21時45分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 4月30日（木）：ソラナ（SOL）「SIMD-266」リリース、アクシー・インフィニティ（AXS）「Playtest 2」および「Codex Season 1」
米国がホルムズ海峡の通航正常化に向け、多国籍連合の構築を進め、同盟国に参加を求めた。 4月29日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国務省は各国大使館に送った内部公電で、ホルムズ海峡の正常化を目指す多国籍連合「海洋の自由構想（Maritime Freedom Construct）」への参加を正式に要請した。構想の柱は、情報共有や外交協調、制裁履行を通じて、海峡内の船舶運航を確保することにある。 足元の措置は、ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりで商船の運航が萎縮していることを受け
新韓カードは4月30日、ソラナ財団とステーブルコインおよびWeb3.0決済のエコシステム拡大に向けた戦略的業務協約（MOU）を結んだと発表した。 今回の協約は、両社が2025年に議論した決済革新分野での協力策を具体化するものだ。従来の概念実証（PoC）を土台に、実務への適用可能性を広げることに重点を置く。 両社は2026年、高度化したPoCを通じて多様な決済シナリオを検証する計画だ。ソラナのテストネットを活用して顧客と加盟店の間の決済フローを実装し、ブロックチェーンネットワークの安定性や実利用環
国際原油相場が上昇基調を強め、1バレル=110ドルを突破した。中東の地政学リスクの高まりを背景に、供給不安が意識されている。 4月30日午前8時時点でインベスティング・ドットコムによると、北海ブレント先物は前日比7.75%高の1バレル=112.49ドルを付けた。米WTI先物は108.45ドルと、前日終値近辺で推移している。 足元の原油高は、中東を巡る地政学リスクに加え、海上封鎖が長引く可能性を織り込んだ動きとみられる。 トランプ米大統領は4月29日（現地時間）、アクシオスとのインタビューで、イラ
トランプ一族の分散型金融（DeFi）プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、トークンのアンロックに向けたガバナンス投票を始めた。 4月29日にザ・ブロックが伝えた。今回の提案は、WLFIトークン計620億枚を流通させるかどうかを決める内容だ。承認されれば、一定期間後に市場へ順次放出される。 内訳は、創設チームや助言役、初期パートナーに割り当てた約450億枚と、初期投資家向けの最大170億枚だ。すべてのトークンには2年のクリフ（猶予期間）を設け、その後に段階的に解除するベ
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な暗号資産（仮想通貨）について、5年間の長期保有では大半の投資時点で収益を確保できたとする分析がまとまった。 暗号資産リサーチ会社デルファイ・デジタル（Delphi Digital）は4月29日、2016年5月以降のビットコイン、イーサリアム、ソラナ（SOL）の日次価格データを基に、すべての5年保有区間をバックテストした結果、大半の参入時点でプラスの収益率が出たと明らかにした。 分析によると、ビットコインがマイナス収益となったのは全期間で11
ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する海上封鎖を維持し、核協議で圧力をかけ続ける考えを示した。 トランプ氏は4月29日、アクシオスとの電話インタビューで、イランが核計画を巡る米国の要求を受け入れるまで海上封鎖を続けると語った。ホルムズ海峡を先に開放し、核協議は後回しにするよう求めたイラン側の提案を退けた。 トランプ氏は、封鎖戦略は軍事攻撃より効果的だとみているもようだ。「封鎖は爆撃より効果的だ」と述べ、イラン経済を圧迫する手段として活用しているとの認識を示した。 そのうえで、イランは合意を
ドナルド・トランプ米大統領が、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を改めて公に批判した。 トランプ氏は4月29日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「『遅すぎる（Too Late）』ジェローム・パウエルは、ほかで職を見つけられないためFRBに残ろうとしている」と投稿した。あわせて「誰も彼を望んでいない」と書き込んだ。 トランプ大統領はこれまでも、パウエル議長の金利政策を巡って対応が遅いと批判してきた。今回の発言も、金融政策への対応の速さと方向性に対する不満を反映したものとみ
メタが一部クリエーターを対象に、収益をステーブルコインのUSDCで受け取れる機能を導入した。 ザ・ブロックが4月29日に報じた。メタはサポートページで、クリエーターがUSDCで報酬の支払いを受けられる選択肢の提供を始めた。支払い先はソラナ（SOL）またはポリゴン（POL）のネットワークに対応したウォレットとなる。 メタは、技術的な問題や例外的な状況が発生した場合、別の支払い方法に切り替わることがあると案内した。ウォレット情報などアカウントの安全管理は利用者の責任だとしている。 対応ウォレットには
ビットコイン（BTC）は米連邦公開市場委員会（FOMC）後に下落し、短期的な変動が大きくなった。 4月29日にコインテレグラフが伝えたところによると、FOMCの議事要旨で政策金利を3.5〜3.75%で据え置く決定が確認された後、ビットコインには下落圧力がかかった。米連邦準備理事会（FRB）は最大雇用と2%の物価目標を維持する一方、中東情勢などの不確実性を理由に政策の柔軟性を強調した。 決定自体は市場予想に沿った内容だったが、ジェローム・パウエルFRB議長の記者会見後もビットコインは軟調地合いを続