Suehyeon Lee

トランプ・メディア、ビットコイン2628BTCを移管　1億6500万ドル規模、売却は否定

ドナルド・トランプ米大統領が大株主を務めるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、約1億6500万ドル（約261億円）相当のビットコイン（BTC）をCrypto.comに移したことが分かった。 ザ・ブロックによると、トランプ・メディアに関連するとされるウォレットは8月2日、2回に分けて計2628BTCをCrypto.comへ送った。移管時点の価値は約1億6500万ドルだった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンはこの取引を捉え、売却の可能性を指摘した。

ストラテジー、ビットコイン追加購入再開か　セイラー氏「BTCドライブ始動」

マイケル・セイラー氏が、ストラテジー（Strategy）によるビットコイン（BTC）の追加購入を示唆するようなメッセージを投稿し、市場の関心を集めている。 ザ・ブロックは8月2日、セイラー氏が同日、自身のXにビットコイン保有状況のチャートとともに「Bitcoin Drive engaged（ビットコインドライブ始動）」と投稿したと報じた。同メディアは、ストラテジーが8月4日にビットコインの追加購入を公表する公算が大きいと分析した。 もっとも、ストラテジーは直近5週連続で新規のビットコイン購入を発

ビットコイン、6万4000ドル台を維持　半導体株の変動性和らぐ

ビットコイン（BTC）は、世界の半導体株の急落がいくぶん落ち着くなか、6万4000ドル（約1050万円）台を維持した。 7月30日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ビットコインはこの日6万4100ドル（約1050万円）台で取引され、前日とほぼ同じ水準を保った。イーサリアム（ETH）も1905ドル（約31万円）台で横ばいだった。 主要アルトコインも大きな値動きはなかった。XRPは1.07ドル（約175円）、ソラナ（SOL）は74ドル（約1万2100円）、BNBは572ドル（約9万350

アンソロピックのAI、60時間で耐量子署名候補「HAWK」の脆弱性発見

AI企業アンソロピック（Anthropic）のAIモデルが、次世代デジタル署名アルゴリズムの中核的な脆弱性を60時間で見つけた。暗号資産業界の量子コンピューター対策を巡り、新たな変数が浮上した。 7月30日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、アンソロピックは自社AIモデル「クロード・ミトス・プレビュー（Claude Mythos Preview）」が、約10万ドル（約1640万円）の計算コストで、耐量子デジタル署名の候補アルゴリズム「HAWK」の実効鍵強度を半分に下げる攻

ルノ、全従業員の20%削減　7月の暗号資産業界でリストラ拡大

暗号資産取引所ルノ（Luno）が全従業員の20%を削減した。7月にリストラを実施した暗号資産関連企業は12社にのぼる。 コインテレグラフが7月30日に報じた。ジェームズ・ラニガン最高経営責任者（CEO）はブルームバーグのインタビューで、自動化の導入と業務効率化によって、従来とは異なる人員構成が必要になったと説明した。ルノはコスト削減を進める一方、コンプライアンスや中核インフラ、リテール向け商品への投資は維持する方針だ。 ルノが大規模な人員削減に踏み切るのは今回が初めてではない。2023年1月には

グミ、SBIと30億円の暗号資産ファンド始動　ビットコインや主要アルトに投資

日本のゲーム開発会社グミ（Gumi）はSBIファイナンシャルサービシーズと組み、30億円規模の暗号資産投資ファンドを立ち上げた。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月30日に伝えた。大和証券グループなどが投資家として参加した。 ファンド運用は、SBIファイナンシャルサービシーズが51%、グミ子会社のgC Labsが49%を保有する合弁会社SBI Crypto Fundが担う。グミは週初めの開示で、ファンドはビットコイン（BTC）と主要アルトコインを中心に投資し、ステーキングやポートフォリ

イーサリアム財団、SEAL 911共同創業者を理事に起用　プライバシー・セキュリティー重視を鮮明に

イーサリアム財団（EF）が、暗号資産のセキュリティー対応グループ「SEAL 911」の共同創業者を理事会に迎え、プライバシーとセキュリティーを軸とする組織戦略を強化している。 コインテレグラフが7月30日に報じたところによると、イーサリアム財団はパスカル・カヴェルサッチオを理事会メンバーに選任した。任期は当初1年で、ボランティアとして参加する。これにより理事会は、アヤ・ミヤグチ代表、イーサリアム（ETH）共同創業者のヴィタリック・ブテリン、スイスの法律顧問パトリック・ストルチェネガー、カヴェルサ

米イーサリアム現物ETFが純流出に転換　3290万ドル流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は純流出に転じた。 7月30日にファーサイド・インベスターが公表したデータによると、米イーサリアム現物ETFは合計3290万ドル（約54億円）の純流出を記録した。2営業日連続の純流入が途切れ、再び資金流出に転じた。 商品別では、フィデリティのFETHが1610万ドル（約26億円）の純流出となり、流出額が最も大きかった。グレースケールのETHEとイーサリアム・ミニ・トラストETHでも、それぞれ970万ドル（約16億円）、810万ドル（約13億円

米ビットコイン現物ETF、3210万ドルの純流入に転換

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が純流入に転じた。 トレーダーTによると、7月29日の米ビットコイン現物ETFは合計3210万ドル（約52億円）の純流入となった。4日連続の純流出に終止符を打ち、純流入へ切り替わった。 商品別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに8980万ドル（約147億円）が純流入し、全体の資金流入をけん引した。一方、フィデリティ（Fidelity）のFBTCは4308万ドル（約70億円）の純流出となり、アーク・インベスト（ARK Inve

犯罪関与が疑われる暗号資産口座の凍結へ　韓国与党議員が特金法改正案

違法財産の移転などに使われた疑いがある暗号資産（デジタル資産）の取引所口座を、金融当局が迅速に凍結できるようにする法改正が進んでいる。 韓国与党「国民の力」のキム・サンフン議員ら15人は7月28日、金融情報分析院（FIU）に違法財産に関連する口座と暗号資産口座の支払い停止要求権限を付与する特定金融情報法（特金法）改正案を発議した。 改正案はまず、暗号資産事業者が取引サービスの提供に伴って利用者に付与する固有識別番号を、法律上の「口座」と規定した。従来の金融口座に加え、暗号資産取引所内の利用者口座

NHN、ブロックチェーン新事業を本格化　ウォン建てステーブルコインも検討

NHNはブロックチェーン、Web3、デジタル資産を中核の新事業に位置づけ、ウォン建てステーブルコインを含むグループ全体の事業戦略の策定に乗り出した。 7月30日、ZDNet Koreaによると、NHNは2026年初めにチョン・ウジン代表直轄の新事業推進室を新設した。同組織はグループ全体の新規事業を統括し、傘下の新事業戦略チームが実務を担う。 NHNは2026年の主要な新事業分野として、ブロックチェーン、Web3、デジタル資産を選定した。関連分野の専門人材の採用を進めるなど、事業基盤の構築を急いで

米、イランへの大規模報復空爆を完了　IRGC軍事施設数十カ所を打撃

米軍は、中東に駐留する米軍を狙ったイランの弾道ミサイル攻撃の試みに対抗し、イラン国内のイスラム革命防衛隊（IRGC）関連施設数十カ所を大規模に空爆した。 米中央軍（CENTCOM）は7月29日、同日午後10時（米東部時間、韓国時間7月30日午前11時）にイランに対する大規模空爆を成功裏に完了したと明らかにした。今回の空爆は、イランが7月28日に中東地域の米軍を狙って弾道ミサイル攻撃を試みたことへの報復措置という。 中央軍によると、攻撃対象はイラン国内のIRGC関連施設数十カ所に及んだ。軍の指揮セ

日本、2026年度成長率見通しを1.3%から0.9%に下方修正　中東発の原油高が重荷

日本政府は、中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の上昇が内需の重荷になるとみて、2026年度の経済成長率見通しを従来の1.3%から0.9%に引き下げた。 7月29日にブルームバーグが報じた。内閣府は2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを、1月時点で示した1.3%から0.9%へ下方修正した。原油高が経済成長を抑える一方、賃上げと政府の政策支援が打撃の一部を和らげると見込んでいる。 内需の見通しもそろって下方修正した。2026年度の民間消費の伸び率見通しは1.3%から0.9%に、設備投資

金価格、FRBの金利据え置き後に4100ドル　利上げ懸念なお上昇

国際金価格は、米連邦準備理事会（FRB）の政策金利据え置き決定を受けて上昇し、1オンス4100ドル（約67万円）を付けた。 ブルームバーグによると、7月29日の金現物価格は一時0.8%上昇し、1オンス4100ドルに達した。前日も0.9%上げていた。 FRBは同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、9対3で政策金利の据え置きを決めた。ただ、中東戦争に伴うエネルギー価格の上昇でインフレ圧力が強まるなか、3人の委員が据え置きに反対したため、今後の利上げの可能性はなお残っている。 ケビン・ウォーシュF

米軍、イラン空爆を再開　攻撃試みに「強力に対応」

中東に駐留する米軍を狙ったイランの攻撃の試みに対抗し、米軍がイランへの空爆を再開した。 米中央軍（CENTCOM）は7月29日、公式Xで、同日午後8時（米東部時間）にイランへの空爆を始めたと明らかにした。米軍によるイラン空爆は7月23日以来、6日ぶりとなる。 中央軍は、今回の空爆について、7月28日にあった米軍を標的とするイランの攻撃の試みに対する強力な対応だと説明した。 これに先立ち、イラン革命防衛隊（IRGC）は7月28日、中東に駐留する米軍を狙って複数の弾道ミサイルを発射した。米軍はこれを

国際原油、トランプ氏の対イラン追加空爆予告で84ドル台　米原油在庫も急減

国際原油価格は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの追加空爆を予告したことに加え、米国の原油在庫が減少したのを受け、前日に7%近く急騰した後も1バレル=84ドル（約1万3700円）台を維持している。 ブルームバーグが7月29日に報じた。米指標油種のWTIは前日に約7%急騰したのに続き、同日も1バレル=84ドルを上回る水準で取引されている。北海ブレントは前日に1バレル=91ドル（約1万4900円）台で取引を終えた。 トランプ大統領がイランに対する追加の軍事対応を予告し、中東情勢は再び緊迫している

7月30日の主要経済・暗号資産日程、米金利決定など

7月30日の主な経済・暗号資産関連の日程は以下の通り。 ＜7月30日の主な経済日程＞ ▶︎7月30日（木）：△米金利決定（日本時間午前3時） △米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文公表（日本時間午前3時） △EU域内総生産（GDP）速報値（日本時間午後6時） △英金利決定（日本時間午後8時） △米4〜6月期GDP速報値（日本時間午後9時30分） △米6月個人消費支出（PCE）物価指数（日本時間午後9時30分） △米新規失業保険申請件数（日本時間午後9時30分） ＜7月30日の主な暗号資産日程＞

米クラリティ法、最大争点の倫理条項で折衷案　上院採決の突破口となるか

米暗号資産市場構造法案の「クラリティ法（CLARITY Act）」を巡り、最大の争点となっている高官向け倫理条項で、共和、民主両党の協議担当議員が新たな折衷案をまとめたことが分かった。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月29日、交渉に詳しい関係者の話として報じた。報道によると、トム・ティリス共和党上院議員とルーベン・ガイエゴ民主党上院議員は、高官が暗号資産プロジェクトに関与するのを制限する倫理条項の修正作業をひとまず終えた。 倫理条項は、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産事業を巡る利益相

ブロック、CLARITY法案を公に支持　米上院本会議での審議促す

米フィンテック企業のブロック（Block）が、暗号資産市場の構造を定める法案「CLARITY法案」への支持を正式に表明した。 ビットコイン・マガジンが7月29日に伝えたところによると、ブロックは米上院に送った書簡で「CLARITY法案を強く支持する」と表明し、上院に対して同法案を本会議で審議するよう丁重に求めた。 ブロックがCLARITY法案への支持を公に打ち出したことで、法案通過を求める米金融業界と暗号資産業界の声は引き続き広がっている。 これに先立ち、ブラックロック（BlackRock）、フ

ロビンフッド、4〜6月売上高13.1億ドルで過去最高　予測市場収益は10倍超

ロビンフッド（Robinhood）の2026年4〜6月期は売上高が過去最高を更新し、イベント契約を中心とする予測市場事業の伸びが際立った。 ウーブロックチェーンが7月29日に伝えたところによると、4〜6月期の純売上高は13億1000万ドル（約2150億円）と、前年同期比32%増え、過去最高となった。 純利益は5億7300万ドル（約939億円）で、前年同期比48%増だった。希薄化後1株利益（EPS）は0.62ドルとなった。 取引関連収益は7億7600万ドル（約1270億円）と、前年同期比44%増え

バイナンスUS、予測市場参入へ　8月にCFTCのDCMライセンス申請

米暗号資産取引所のバイナンスUSが、自社の予測市場の立ち上げに向け、米商品先物取引委員会（CFTC）のライセンス取得に乗り出す。 ブルームバーグによると、スティーブン・グレゴリー最高経営責任者（CEO）は7月29日、米ラスベガスで開かれた「Rare Evo」カンファレンスで、8月にCFTCへ指定契約市場（DCM）ライセンスを申請する計画を明らかにした。 DCMライセンスを取得すれば、バイナンスUSはCFTCの監督下で独自の予測市場を運営する基盤を整えることになる。CFTCは申請計画について個別の

ビットコイン、アジア株急落でも6万3000ドル台を維持　AI株とのデカップリングに注目

ビットコイン（BTC）は、アジア株式市場と人工知能（AI）関連株が急落するなかでも6万3000ドル台を維持している。足元では、AI関連株との連動が薄れる兆しも出てきた。 暗号資産メディアのコインデスクによると、7月29日のビットコインは前日比約1%高の6万3800ドル（約1050万円）前後で推移した。イーサリアム（ETH）は1%高の1899ドル（約31万円）、エックス・アール・ピー（XRP）は2%高の1.07ドル（約175円）を付けた。 このほか、バイナンスコイン（BNB）は567ドル（約9万2

セリーニ・キャピタル関連ウォレット、HYPE 2680万ドルをOKXに入金　機関の売り観測

セリーニ・キャピタル（Selini Capital）に関連するとみられるウォレットが、ハイパーリキッド（HYPE）約2680万ドル（約43億9000万円）分を暗号資産取引所OKXに入金したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンは7月29日、このウォレットが直近1時間で49万5473HYPEをOKXに入金したと伝えた。入金時点の評価額は約2680万ドルだった。 ルックオンチェーンは、この動きについて機関投資家によるHYPEの売りを示唆する動きだと分析した。 一般に、

欧州の金融機関10社、規制準拠のブロックチェーン協同組合「RL1」発足

欧州の主要金融機関10社が共同所有型のブロックチェーン協同組合を設立し、本格運営を始めた。 コインテレグラフが7月28日に報じたところによると、ABNアムロ、セカバンク、シャルテッド・インベストメント、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル、デカバンク、DZ BANK、LBBW、ナティシスCIB、SCベンチャーズ、セトゥリオンの10機関が共同創設した「レギュレーテッド・レイヤー1（RL1）」が、ルクセンブルクで欧州協同組合法人として正式に発足した。 RL1は、規制金融市場とトークン化資産

米イーサリアム現物ETFに940万ドル純流入、2営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、7月28日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は合計940万ドル（約15億円）だった。純流入は2営業日連続となった。 このうち、ブラックロック（BlackRock）のステーキングETF「ETHB」には590万ドル（約9億7000万円）が流入し、最大の純流入となった。ブラックロックの「ETHA」にも350万ドル（約5億7000万円）が純流入した。その他の商品は資金の流出入がなかっ

米ビットコイン現物ETF、4970万ドル純流出　4取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、7月28日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計4970万ドル（約81億円）だった。4取引日連続の純流出となった。 内訳では、ブラックロックのIBITから5480万ドル（約90億円）が流出し、この日唯一の純流出となった。 一方、グレースケールのビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）には510万ドル（約8億4000万円）が純流入し、全体の流出額を一部相殺した。他の商品に資金の

韓国副首相、暗号資産課税は来年実施　追加延期せず、必要なら制度補完

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、暗号資産課税を追加で猶予せず、来年から予定通り実施する考えを示した。 韓国ニュース1によると、ク副首相は7月29日の国会財政経済企画委員会の全体会議に出席し、暗号資産課税の猶予をさらに延長する必要があるかとの金相勲議員の質問に答え、「現時点では予定通り来年から課税する方向で進めている」と述べた。 ク副首相は、暗号資産課税は現在、今年末まで猶予されており、現行日程のままであれば来年から課税が始まると説明した。 金議員は、現行制度では暗号資産所得が雑所得に分類

韓国国会委、暗号資産課税廃止に慎重論　「税制政策の信頼低下を懸念」

韓国国会の財政経済企画委員会は、暗号資産（デジタル資産）課税の廃止を巡り、税制政策の信頼性や市場への影響を踏まえ、慎重に判断する必要があるとの見解を示した。 デジタルアセットが7月29日に報じた。チェ・ビョングォン財政経済企画委員会首席専門委員は、与党「国民の力」のソン・オンソク議員が3月に代表発議した所得税法改正案の検討報告書で、「租税行政の信頼度向上と市場への影響を考慮すると、デジタル資産課税の廃止は慎重な検討が必要とみられる」と指摘した。 改正案は、デジタル資産所得に対する課税根拠を削除し

韓国総合株価指数が4%急落、2営業日連続で売りサイドカー発動

韓国総合株価指数（KOSPI）が4%急落し、韓国取引所は2営業日連続で売りサイドカーを発動した。

【分析】ソラナ、73.75ドルが分水嶺　下抜けなら60ドルまで下落も

ソラナ（SOL）が73.75ドル（約1万2100円）の支持線を維持できなければ、追加の売り圧力が強まり、60ドル（約9830円）まで下落する可能性がある。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は7月28日、「73.75ドルはソラナ相場の方向性を左右する核心的な価格帯だ」と指摘した。さらに「この水準では5000万SOL超が買われており、足元で最も重要な支持線として機能している」と説明した。 特に73.75ドルを下回る水準で終値を付ける状況が続けば、この価格帯で買った投資家が含み損に転じる可能性