Minseung Kang

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産市場の監督や登録審査に人工知能（AI）を導入する方針を進めていることが分かった。 4月28日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。マイク・セリックCFTC委員長は、登録申請書の審査や取引監視にAIを活用するシステムを構築中だと明らかにした。 現在の登録手続きは書類に基づく手作業で進めている。今後はAIで不完全な申請書や記載ミスを自動で見つけ出し、審査の迅速化につなげる考えだ。 CFTCは人員削減後の業務効率を補う手段として、AI導入を検討してい

暗号資産（仮想通貨）金融会社のギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は、デジタル資産価格の下落を受け、2026年1〜3月期に損失を計上した。 ブルームバーグが4月28日に報じた。同社が明らかにした2026年1〜3月期の純損失は2億1600万ドルで、1株損失は0.49ドルだった。 四半期中の暗号資産価格下落に伴う評価損が、赤字の主因となった。一方、売上高は約100億ドルと、市場予想の88億ドルを上回った。 同社は取引、融資、マーケットメーク、ベンチャー投資、マイニングなど幅広い事業

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産を組み入れた上場投資商品（ETF）の上場基準見直しに向け、市場からの意見公募を始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが4月28日に報じた。SECは、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）が提案した規則変更案について、公開意見募集の手続きを開始した。商品構造に関する要件を見直す内容だ。 柱となるのは、商品資産の少なくとも85%を、既存の上場基準を満たす資産で構成するよう求める点だ。残る最大15%は基準を満たさない資産を組み入れられるが、商品全体と

米国の半導体上場投資信託（ETF）がプレマーケットで下落している。 4月28日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、人工知能（AI）関連銘柄の下落を受け、半導体ETFがそろって下げた。iシェアーズ半導体ETFは4.2%下落し、ヴァンエック半導体ETFも3.8%安となった。 市場では、足元のAI関連株の調整が半導体セクター全体に広がり、短期的な投資家心理の重荷になっているとみられている。

アラブ首長国連邦（UAE）は、石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退する方針を決めた。 ロイターが4月28日に報じた。UAE政府は国営WAM通信を通じ、5月1日付でOPECとOPECプラスから正式に脱退すると発表した。 政府は今回の決定について、長期戦略や経済ビジョン、エネルギー生産への投資拡大を反映したものだと説明した。原油生産政策でより大きな柔軟性を確保する狙いがある。 UAEのエネルギー相はロイターとのインタビューで、脱退によりOPECとOPECプラスの生産割当義務から外れると

サウジアラビアの国営エネルギー会社アラムコ（Aramco）が、液化石油ガス（LPG）の供給停止措置を延長した。 海外経済ニュースを伝えるウォルター・ブルームバーグによると、アラムコはLPGの供給停止を5月まで続ける。 市場では今回の措置について、エネルギー供給を巡る不確実性を高める要因になる可能性があるとの指摘が出ている。

ステーブルコイン市場では、供給と保有者数が増える一方、実際の取引量は減少している。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが4月28日に伝えたところによると、直近30日間のステーブルコイン送金額は8兆3100億ドルとなり、前月比19.18%減少した。一方、同期間の時価総額は3052億9000万ドルと2.06%増えた。 保有者数は2億4694万人と2.32%増え、月間アクティブアドレスも5128万件と0.26%増加した。 市場では資金がステーブルコインの形で積み上がる一方、オンチェーン上での実際の

ロシア国防相は、欧州による軍事支援の拡大が緊張を高めかねないと警告した。 海外経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグが4月28日に伝えた。欧州がウクライナにロシア本土攻撃用のドローンを供与した場合、ロシア国防相は「予測できない結果を招く可能性がある」と述べた。 この発言は、ウクライナ戦争を巡る軍事的緊張が再び高まるなかで出た。西側の軍事支援拡大に対するロシア側の警戒感を反映したものとみられる。 市場では、この発言が地政学リスクを刺激する要因になり得るとの見方が出ている。

国際原油価格が上昇し、4月中旬以降で最高値を付けた。 4月28日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、米国産標準油種のWTIは1バレル102ドルを付け、4月13日以来の高水準となった。 北海ブレント原油は1バレル104.27ドルを記録し、2.37%上昇した。 市場では、足元の原油高について、供給不安や地政学的緊張が重なった影響とみている。あわせて、原油市場の変動性が拡大し、エネルギー価格の動向が改めて主要な変数として浮上している。

金価格が1オンス4600ドルを下回り、弱含んでいる。 4月28日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えたところによると、金の現物価格は1オンス4600ドルを割り込み、4月2日以来初めて同水準を下回った。この日の下落率は約1.75%だった。 市場では、足元までの金価格の上昇を受けた短期の利益確定売りが出て、価格調整が進んだとみている。あわせて、世界の金融市場の変動性や金利見通しの変化が、安全資産需要に影響していると分析されている。

暗号資産取引所に滞留していた余剰資金を活用する動きが本格化している。 ブルームバーグが4月28日に報じたところによると、ブラックロック（BlackRock）は自社のマネー・マーケット・ファンド（MMF）を暗号資産取引所OKXと連動させ、証拠金資産として使える仕組みを導入した。資産の保管はスタンダードチャータード（Standard Chartered）が担う。 この仕組みでは、ブラックロックの「USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」トークン

暗号資産交換業者バイナンス（Binance）が、一部の現物取引ペアを上場廃止する。 バイナンスは4月28日の発表で、5月1日12時（日本時間）からBAND/BTC、BAT/BTC、BREV/BNB、NEO/BTC、ROSE/BTC、SOLV/BNB、TFUEL/BTCの計7組の現物取引ペアの取引を停止すると明らかにした。 流動性の不足や取引高の低迷など複数の要因を踏まえ、現物取引ペアを定期的に点検していると説明した。その結果に応じて一部ペアを上場廃止するという。 今回の措置は取引ペアに限られる。

KB金融グループが、ステーブルコインを活用した外為取引の技術検証（PoC）を実施した。 4月28日付のソウル経済によると、KB金融はブロックチェーンインフラ企業のスホアイオと組み、ステーブルコインとドル資産の交換、リアルタイム決済、取引条件の自動執行を検証するPoCを進めた。 今回の検証は、スホアイオの外為決済インフラを基盤に実施した。利用者が為替レートと取引条件を入力し、条件を満たした場合にステーブルコインとドル資産が自動で交換される仕組みだ。 KB金融はこの過程で、スマートコントラクトの標準

トランプ米大統領が予測市場を巡る従来の発言から一歩引き、見方の変化を示した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、トランプ大統領は最近、フロリダ州で記者団に対し、予測市場について「賢い人たちが好む」と語り、「他国が取り組んでいるのに米国がやらなければ、後れを取る可能性がある」と述べた。 数日前の発言とは対照的だ。トランプ大統領は当時、「概念としては好きではない」「満足できるものではない」と話していた。予測市場についても「世界がカジノのようになっている」として、否定的な見方を示していた

韓国国税庁が、暗号資産を通じた不動産購入資金の流れを追跡するシステムの構築に着手した。課税の死角とされてきた暗号資産由来の資金について、贈与や租税回避の有無を詳しく調べる狙いがある。 4月28日付のヘラルド経済によると、韓国国税庁はこのほど「暗号資産統合分析システム」の構築業務を発注し、システムに「不動産取引内訳分析」機能を盛り込むよう求めた。暗号資産で生じた収益が不動産取得資金に使われる流れを別途識別し、課税回避の有無を検証することに重点を置いた。 新システムは、不動産の取得や譲渡の過程で資金

イランのアッバス・アラグチ外相が、ドナルド・トランプ米大統領による協議要請の背景を明らかにした。 暗号資産専門メディアのウォルター・ブルームバーグが4月27日に伝えた。アラグチ外相はテレグラムで、トランプ大統領が協議を求めたのは、米国がこれまで目標を達成できていないためだと指摘したうえで、この要請を検討していると明らかにした。 米国とイランの協議は最近、中断と再開を繰り返しながら膠着状態が続いている。トランプ大統領は、イランが望めば電話などの方法で協議に応じることが可能だとの立場を示していた。

足元の市場では、新規アルトコインが既存トークンを相対的に上回る収益率を記録しているとの分析が示された。 4月27日、暗号資産専門メディアのクリプトポリタンによると、2025年の取引所データを基に、新規上場アルトコインは既存アルトコインとの間で明確な成績差を示した。 報告書は、現在のアルトコイン市場が単純な保有戦略を報わない構造に変わったと指摘した。過去には流動性が市場全体に広がり、多くのアルトコインがそろって上昇したが、足元では流動性と関心が一部銘柄に集中する流れが強まっているという。 実際、2