ポリマーケット、企業価値210億ドルで資金調達　CEOの経営論争下で評価額2倍に

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、企業価値210億ドル（約3兆3300億円）で新たな資金調達を進めている。創業者で最高経営責任者（CEO）のシェイン・コプランを巡る社内対立や経営手腕を巡る論争が続くなかでの動きだ。

ブルームバーグが10月20日に報じたところによると、今回のラウンドはドナルド・トランプ・ジュニアがパートナーを務める投資会社1789キャピタル主導で進んでいる。企業価値は、インターコンチネンタル取引所（ICE）が2025年に出資した際の90億ドル（約1兆4300億円）を2倍以上上回る水準だ。ファウンダーズ・ファンドも今回のラウンドに参加するという。

資金調達の過程では、コプランCEOの過去の私的流用を巡る論争も改めて浮上した。ブルームバーグによると、ファウンダーズ・ファンドは2025年の出資を検討する過程で、コプランが会社資金でプライベートジェットの費用やアパート賃料、個人的支出を賄っていた事実を把握した。ファウンダーズ・ファンドは出資条件として、財務統制の改善と該当金額の返還を求め、コプランがこれを履行した後に出資が成立した。これに対しポリマーケット側は「プライベートジェットは業務目的だった。コプランは投資家に費用を事前に開示していた」と説明した。

投資家による経営改善圧力も続いた。ICEとファウンダーズ・ファンドは、最高財務責任者（CFO）の選任を出資条件に掲げた。コプランは2026年9月、初めてCFOを迎え入れた。最高執行責任者（COO）の起用も勧告されたが、まだ実現していない。このほかコプランは、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やドアダッシュ（DoorDash）、ロビンフッド（Robinhood）出身の幹部に加え、元FBIアナリストなどを相次ぎ採用した。イーロン・マスクの個人弁護士アレックス・スピロも取締役会に加わり、採用など日常的な経営に関与している。

コプランはブルームバーグに対し、「成長痛があった。会社が必要とする姿に自ら変わらなければならなかった」と語った。そのうえで、優秀な経営陣の確保を2026年の最優先課題に据えたと明らかにした。

競争環境はポリマーケットに不利に傾いている。かつて取引高ベースで予測市場首位だったが、システム障害や顧客の不満、訴訟、米商品先物取引委員会（CFTC）による新たな調査が重なり、競合のカルシ（Kalshi）に首位の座を明け渡した。カルシは現在進めている資金調達で、ポリマーケットの2倍に達する企業価値の評価を受けているという。

米国でのプラットフォーム立ち上げも難航した。CFTCの規制対象である取引所QCEXを買収し、米国向けサービスの開始を急いだが、既存ソフトウエアではポリマーケットの取引量を処理できなかった。このため、取引所を事実上ゼロから再構築する必要が生じた。コプランは10月、ある暗号資産カンファレンスで「まだ学んでいる最中で、先は長い」と述べた。