米ブロックチェーン協会、財務省にGENIUS法細則の明確化要求

米ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、ステーブルコイン関連法「GENIUS法」の施行規則を巡り、主要条項の明確化を米財務省に求めた。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月20日に報じた。ブロックチェーン協会は同日、26ページの意見書を提出し、財務省の基本方針には支持を示しつつ、デジタル資産サービス提供者（DASP）の定義、「認識ある参加（knowing participation）」の基準、海外発行体の要件を巡る具体的なルール整備を促した。

財務省は、前年に法制化されたGENIUS法第3条の履行に向けた規則案について公開意見を募集しており、10月20日に意見提出を締め切った。連邦規則ポータルによると、意見書は計123件集まった。GENIUS法は、米国内で決済用ステーブルコインを発行・販売する主体を規律する法律で、2027年1月に施行される予定だ。

ブロックチェーン協会はXへの投稿で「財務省の履行に向けた取り組みを支持する。今回の意見書は、最終規則が議会の立法内容と一致するよう、明確な基準を設けるためのものだ」と説明した。

協会は特に、DASPの定義範囲に懸念を示した。議会は顧客向けに事業を営む事業者を対象にこの定義を設けており、セルフカストディー型ソフトウエアやバリデーターのような中核インフラは除外していたと主張した。自社資産だけを売買する企業まで規制対象に含めるべきではないとも訴えた。

刑事処罰につながり得る「認識ある参加」条項についても、協会は要件の絞り込みを求めた。責任を問うには、実際の認識に加え、発行体との共謀に準じる実質的な支援が必要だと指摘した。一般的な流通市場での取引は参加と見なすべきではないと強調した。

海外発行のステーブルコインに関するデューデリジェンス要件についても、協会は修正を要求した。多くのDASPは海外発行体と直接の関係を持たないとしたうえで、開放型のデューデリジェンス義務ではなく、規制当局が公表する禁止リストを活用して義務を履行できるよう認めるべきだと提案した。あわせて、取引相手の所在地を判断する基準として示された「合理的な信頼」基準は、実際の認識と通常の情報収集に基づく基準へ置き換える必要があると求めた。