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韓国の暗号資産投資家が1100万人を超えたことが分かった。一方、足元では新規投資家の増加ペースが目立って鈍っている。 5月10日付のデジタルタイムズは、韓国金融委員会の「仮想資産事業者実態調査」を引用し、本人確認手続き（KYC）を終えた韓国のウォン建て取引所の利用者数が、2021年末の558万人から2025年末には1113万人に増えたと報じた。 ただ、増加の勢いはこのところ大きく鈍化した。売買可能な利用者数の増加率は2024年上半期が21%、同下半期が25%だったが、2025年下半期には3%まで
暗号資産の売却資金を充てた住宅購入で、30代の比率が最も高かった。 5月10日付の租税日報によると、韓国与党「国民の力」の金鍾陽議員が国土交通省から受け取った資料では、2月10日から3月31日までに住宅取得資金調達計画書に「暗号資産売却代金」と記載した事例は324件だった。 年齢別では30代が229件と全体の70.7%を占めた。以下、40代、20代、50代、60代以上の順だった。 この統計は、2月の「不動産取引申告施行規則」改正で資金調達計画書に暗号資産売却代金の項目が新設されて以降、初めて公表
〈今週の主要経済日程〉 ▶︎5月11日（月）：△韓国 5月1〜10日の輸出 △中国 4月生産者物価指数（PPI） △中国 4月消費者物価指数（CPI） ▶︎5月12日（火）：△米国 4月消費者物価指数（CPI、韓国時間21時30分） △米国 4月コア消費者物価指数（Core CPI、韓国時間21時30分） △米国 4月NFIB中小企業指数（韓国時間19時） ▶︎5月13日（水）：△韓国 3月通貨・流動性 △韓国 4月雇用動向 △米国 4月生産者物価指数（PPI、韓国時間21時30分） ▶︎5月1
ビットコインの市場シェア（ドミナンス）の上昇に勢いが鈍り、資金がアルトコインへ移り始めた可能性が市場で意識されている。 5月10日に暗号資産分析会社クリプトクアントの「Quicktake」で、XWIN Japanのアナリストは、足元のビットコイン・ドミナンスのチャートで相対力指数（RSI）と移動平均収束拡散法（MACD）に基づく弱気シグナルが出ていると分析した。これを単なるテクニカル調整ではなく、市場構造が変化する兆しと位置づけた。 2026年上半期の暗号資産市場は、ビットコイン主導の色彩が強か
足元でバイナンスに大口のイーサリアム（ETH）が流入しており、市場は短期的な売り圧力につながる可能性を警戒している。 5月10日のクリプトクアント・クイックテイクによると、オンチェーン分析者のダークフォスト（Darkfost）は、5月に入ってからバイナンスで時間単位の大規模なETH流入が繰り返し観測されたと分析した。ETHは現在、2250〜2450ドルのレンジで推移している。 主な流入事例として、5月6日に21万6152ETH（約5億1100万ドル）、5月8日に9万8552ETH（約2億2400
韓国国税庁が、暗号資産を使った脱税や資金洗浄への対応を強化するため、「暗号資産統合分析システム」の構築事業に本格着手した。 5月10日付の電子新聞によると、同庁は5月8日、ソウル地方国税庁情報化センターで「暗号資産統合分析システム構築事業」の看板掲出式と発足式を開いた。事業期間は2026年末までで、事業規模は約29億9000万ウォン（約3億円）。 新システムでは、暗号資産の取引情報とブロックチェーンデータを統合して管理・分析する。人工知能（AI）を使った異常取引の検知機能も導入し、資金洗浄や変則
イランは、米国が軍事的圧力をやめて「理性的な対応」に戻ることを前提に、合意に向けた交渉は可能だとの立場を改めて示した。 5月10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビッツによると、イランのハリル・シェイフラミ駐アルメニア大使は同日のアルメニア放送とのインタビューで、「イランに対して不法な侵略を加えた国々が、政策と行動の両面で理性的かつ論理的な対応に戻るなら、合意に達することは可能だ」と語った。 シェイフラミ大使は、米国とイスラエルの軍事行動について「軍事力と圧力、脅威だけでは、イランを
映画「ビッグ・ショート」のモデルとして知られる投資家マイケル・バリー氏が、エヌビディアやパランティアなど人工知能（AI）関連銘柄に対する空売りポジションを拡大した。 5月10日、暗号資産専門メディアのブロックビッツによると、バリー氏は最近ブログで、エヌビディアやパランティアなどAI関連株の空売り比率を引き上げたと明らかにした。 バリー氏は特にパランティアについて、適正な企業価値を46〜50ドルと評価し、足元の株価は過大評価されているとの認識を示した。あわせて、同社の事業モデルにも疑問を呈した。
実物資産に連動するトークン化RWA市場の拡大が続くなか、トークン化株式の取引高も急増した。 5月10日に暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）がX（旧ツイッター）で紹介したCoinGeckoのデータによると、2026年1〜3月のトークン化株式の現物取引高は151億2000万ドルだった。2025年7〜12月の合計である148億4000万ドルをすでに上回った。 トークン化RWA市場全体の規模も急速に膨らんでいる。市場規模は2025年初めの54億2000万ドルから、
米大手デリバティブ取引所のCMEグループが、ビットコイン変動性先物の上場を計画している。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが5月10日に伝えた。CMEグループは6月1日の上場を目指しており、現在は規制当局の承認を待っている。 この商品はビットコイン価格そのものではなく、「CME CFビットコイン変動性指数」に連動する。今後4週間について市場が見込むビットコインの変動性を反映するよう設計した。 市場では、この商品の投入によって機関投資家のビットコイン変動性ヘッジや方向性取引の需要が広がる可能性
イラン政府は、ホルムズ海峡での最近の米軍の活動を「挑発」と位置づけ、追加対応に踏み切る可能性を警告した。 暗号資産専門メディアのオデイリーが5月10日に伝えた。イラン高官は、米国がホルムズ海峡で一連の挑発的な行動を取ったと主張し、これに断固として対応したと明らかにした。 イラン側は「今後も自衛権を行使し続ける」と強調したうえで、米国が再び敵対的な行動に出る可能性を警戒しているとした。 米国とイランは最近、終戦に向けた交渉を続けている。ただ、ホルムズ海峡周辺では軍事的緊張が続いている。市場では、交
イスラエル軍がレバノン南部への空爆を続け、中東の緊張が再び高まっている。 5月10日、暗号資産メディアのオデイリーによると、レバノン国営NNA通信と保健省は、イスラエルが5月9日にレバノン南部の複数地域へ連続空爆を実施し、少なくとも15人が死亡したと明らかにした。死者には子ども1人も含まれるという。このほか、多数の負傷者も出た。 レバノンの武装組織ヒズボラは同日、レバノン・イスラエル国境付近のイスラエル軍車両と部隊集結地に向けてロケット弾を発射したと発表した。今回の攻撃について、イスラエルによる
米国とイランの終戦交渉が続くなか、イランは米側提案への正式な回答を示していない。市場では、交渉が長引く可能性を意識した見方が広がっている。 トランプ米大統領は5月10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、イランの軍艦やドローンが破壊される様子を描いたAI（人工知能）生成とみられる画像を相次いで投稿した。米国が交渉と並行して軍事面の圧力も強めているとの受け止めが市場で広がっている。 トランプ大統領は5月9日、「イランから近く返答を受ける」と明らかにしていた。ただ、翌5月10日の時点でも双方
イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるマントル（Mantle、MNT）は5月8日、トークン化株式インフラの第2段階として、xStocksのxChangeでAtomic RFQ（原子的な見積もり要請）方式の執行システムを正式に稼働したと発表した。 Atomic RFQは、機関投資家が用いる見積もりベースの執行方式をオンチェーンで実装した仕組み。注文を受けると複数の流動性供給者からリアルタイムで見積もりを取得し、最も有利な価格で即時に約定させる。一般的な分散型取引所（DEX）で生じうるスリッペー
トランプ米大統領のホワイトハウス演説を控え、米国とイランの終戦交渉を巡る発言への警戒感が市場で強まっている。ビットコインは様子見ムードのなかで再び8万ドルを割り込んだ。市場では、8万ドルの支持を維持できるかに加え、8万2000〜8万3000ドルの抵抗帯を上抜けるかが短期の方向性を左右するとの見方が多い。 5月8日午後2時42分時点で、バイナンスのUSDT市場におけるビットコインは前日比1.63%安の7万9684ドルで推移した。同時点の韓国市場と海外市場の価格差を示す「キムチプレミアム」は0.67
ブロックチェーン技術を手がけるメガラボ（MegaLabs）は5月7日、ネオウィズホールディングス子会社のH Labと、Web3インフラの共同開発とエコシステム拡大に向けた戦略的提携覚書（MOU）を締結した。 提携は、ソウル・江南のビッグプレイスで開いた「メガ・アーケード・ソウル（MEGA ARCADE SEOUL）」の会場で公表した。 協力は4分野が柱となる。メガイーサ（MegaETH）エコシステムの拡大に向け、分散型金融（DeFi）を基盤とするエージェンティックAIプロダクトの共同開発、韓国国
ブロックチェーンプロジェクトのメガイーサ（MegaETH）は、主要な分散型アプリケーション（DApp）の体験とトレーディングイベントを組み合わせたオフラインのミートアップを開き、生態系の拡大戦略を示した。 5月7日にソウル・江南のビッグプレイスで開いた「メガアーケード・ソウル（MEGA ARCADE SEOUL）」では、メガイーサ基盤のDAppや「メガマフィア（MEGA MAFIA）」の生態系サービスを体験できる空間を設けた。会場には業界関係者約300人が集まった。 会場では、トレーディング大会
暗号資産投資プラットフォームのDSJがポンジ詐欺として崩壊するなか、大規模な資金洗浄の疑いが浮上した。一部資産は凍結措置を受けたという。 オンチェーン分析者のZachXBTは5月5日、X（旧ツイッター）への投稿で、「DSJ取引所」と「BGウェルスシェアリング」の投資スキームが前週に崩壊し、約1億5000万ドル規模の詐欺事件とみられると明らかにした。 あわせて、4月27日から5月3日までに9200万ドル超が複数のチェーンを経由して資金洗浄されたと指摘した。 テザー、バイナンス（Binance）、O
クロスチェーンプロトコルのワームホール（Wormhole）が、ビテンセー（Bittensor）のネイティブトークン「TAO」をソラナのエコシステムに接続した。人工知能（AI）関連トークンの分散型金融（DeFi）での活用範囲を広げる狙いがある。 5月5日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。ワームホールは、ビテンセーのTAOトークンの正規版（canonical）をソラナネットワーク上で取引できるようにした。 TAOはソラナの主要DeFiプラットフォームやウォレットで、ネイティブ資産のように
ビットコイン採掘会社のサイファー・デジタル（Cipher Digital）が、2026年1〜3月期の損失を大幅に膨らませた。採掘収益が減るなか、人工知能（AI）インフラ事業への転換を急いでいる。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月5日に伝えたところによると、同社の1〜3月期の純損失は1億1400万ドルだった。前年同期の3900万ドルから2倍超に拡大した。 同期間のビットコイン採掘収益は3500万ドルと、前年同期の4900万ドルから減少した。ビットコイン保有額も7600万ドルに減り、前年の1億2
米国がホルムズ海峡での船舶護衛作戦を前に、イランに計画を事前に伝えていたことが分かった。緊張が高まるなかでも、事態の拡大を防ぐメッセージを送ったと受け止められている。 5月5日、暗号資産メディアのオデイリーによると、米政府高官はホルムズ海峡で船舶を護衛する作戦に先立ち、イラン側に関連計画を伝達し、介入しないよう警告した。 この措置は、情勢悪化を抑える目的で非公式に伝えられた。ただ、その後もイランは米海軍艦艇や商船、アラブ首長国連邦（UAE）を対象とする攻撃を続けたという。 米側は現時点で、事態は
コインベースがトークン化インフラの拡大に向け、セントリフュージ（Centrifuge）に戦略投資した。あわせて、自社ブロックチェーン「Base」の中核トークン化パートナーに同社を選定した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月5日に報じた。コインベースはセントリフュージに数百万ドル規模の投資を実施し、Base上でトークン化資産を発行する主要プラットフォームとして採用した。具体的な投資額は明らかにしていない。 今回の提携でセントリフュージは、上場投資信託（ETF）や信用商品、仕組み商品などの伝統資
ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、人工知能（AI）を基盤とするサービスの拡張計画を公表した。トークンを軸に、機能へのアクセスと決済をつなぐ仕組みを打ち出した。 同社は5月5日、X（旧ツイッター）への投稿で「WorldClawAIはAIへのアクセスを広げており、WLFIトークンがエコシステムで中核的な役割を担う」と表明した。 利用者はWorldRouterを通じて300超のAIモデルにアクセスでき、エージェントはBNBチェーンとソラナでUSD1を使って決済を処理できるという。 あわせて、WL
暗号資産取引プラットフォームのクリプト・ドットコム（Crypto.com）で、最高マーケティング責任者（CMO）が退任する。ブランド拡大を主導してきた中核幹部が6年で職を離れる。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月5日に報じたところによると、スティーブン・カリフォウィッツCMOは6月30日付で退任する。その後は最高経営責任者（CEO）の顧問を務める予定だ。 カリフォウィッツ氏は約6年間CMOを務め、クリプト・ドットコムを単なるアプリからグローバルブランドに育てるのに貢献した。在任中、同社は
ビットコイン市場の成長には、規制より流動性が重要だとの見方が浮上している。市場拡大のカギは資金流入にあるという指摘だ。 コインテレグラフは5月5日、X（旧ツイッター）を通じて、暗号資産交換所BitMEX（ビットメックス）の共同創業者、アーサー・ヘイズ氏の発言を伝えた。 ヘイズ氏は「ビットコインに必要なのは規制ではなく、流動性だ」と述べた。 この発言は、足元で規制を巡る議論が広がるなか、市場成長の本質的な原動力が何かを問い直す問題提起と受け止められる。 流動性の拡大は価格上昇に直結しやすい。このた
米労働市場関連の指標は強弱入り交じる内容となった。求人件数は市場予想を小幅に上回り、採用は前月比で増加に転じた。 米労働省が5月5日に発表した雇用動態調査（JOLTS）によると、3月の求人件数は686万6000件だった。市場予想の686万件をわずかに上回った一方、前月の692万2000件からは減少した。 採用件数は560万件と、前月比で65万5000件増えた。前月の減少分をかなり取り戻し、持ち直した。 転職や解雇を含む離職件数全体は540万件と、ほぼ横ばいだった。自発的離職は320万件、解雇・人
米サービス業の景況感は拡大を維持したが、市場予想は下回った。成長ペースの鈍化に加え、需要の弱さもうかがえる内容となった。 5日の暗号資産市場で注目されたS&Pグローバルの4月のサービス購買担当者景気指数（PMI）は51.0と、市場予想の51.3を小幅に下回った。PMIは50を境に景況の拡大と縮小を判断する指標だ。 指数は拡大圏を保ったものの、伸びは鈍っている。サービス業の活動は3月から持ち直したが、年初に比べると成長の勢いは弱まった。 S&Pグローバルのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン
ロビンフッドのトークン上場発表に先立ち、一部のトレーダーが事前にポジションを構築していた可能性が浮上した。内部情報に接していたか、公表情報を手掛かりにした精緻な先回り戦略だった可能性がある。 5月5日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、オンチェーンデータ分析会社のカイコ（Kaiko）は報告書で、ロビンフッドの上場発表前に反復的な事前ポジショニングのパターンが確認されたと明らかにした。 代表例として、特定のウォレットアドレスは上場発表の約1時間前にロングポジションを構築し、発表直後に
ソラナ基盤のインフラ企業ジト（Jito）が、個人向け取引アプリ市場に参入する。バックエンド中心だった事業を、利用者との接点を持つ領域へ広げる。 暗号資産専門メディアのフォーチュンは5月5日、ジトが個人投資家向けの取引アプリ「JTX」を7月に投入する計画だと報じた。 JTXは当初、現物取引機能を提供する。その後、無期限先物と予測市場の機能を追加する予定だ。ソラナ基盤の取引インフラを生かし、オンチェーン取引環境を直接構築することを目指す。 ジトはこれまで、ソラナネットワークのインフラ整備を軸に事業を
伝統金融と暗号資産インフラを組み合わせたトークン化ファンドが登場した。機関投資家向けの現金管理機能をオンチェーンに移す試みだ。 5月5日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ステートストリート・インベストメント・マネジメントとギャラクシー・アセット・マネジメントは、トークン化現金管理ファンド「ステートストリート・ギャラクシー・オンチェーン・リクイディティ・スイープ・ファンド（SWEEP）」を投入した。 同ファンドは、機関投資家がステーブルコインを預託して利回りを得ながら、資金をいつでも移