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一部銘柄の急騰や終戦協議への期待があるものの、アルトコイン市場の戻りは選別的な動きにとどまっている。取引量の縮小に加え、米暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」とイーサリアム現物ETFの需給を巡る不透明感が重荷になっているためだ。足元の上昇はテクニカルな反発の色合いが強く、市場全体の回復とみなすには取引量の持ち直しと需給改善を見極める必要がある。 ベルベットは1300%急騰 それでもアルトコイン取引量は2024年以降で最低 暗号資産市場では急落後、ビットコインが6万ドル台から6万3000
米国とイランの停戦交渉への期待が改めて強まり、ビットコイン（BTC）は下げの一部を取り戻す展開となっている。市場では、6万ドルの節目を守れるかどうかと、6万3800ドルを回復できるかが短期的な相場の分岐点になるとみられている。 6月12日午前10時52分時点で、バイナンスのUSDT建て市場でビットコインは前日比1.86%高の6万3407ドルで取引されている。Upbit基準では9530万ウォンで推移した。海外と韓国国内の取引所の価格差を示すキムチプレミアムはマイナス1.22%水準となっている。 ト
グローバル暗号資産交換所のバイナンス（Binance）は、一部の現物取引ペアを上場廃止する。 バイナンスが6月9日に公表した通知によると、6月12日正午（日本時間）からADA/BNB、DUSK/BTC、EGLD/ETH、ENSO/BNB、LSK/USDC、NIGHT/BNB、S/BNBの計7組の現物取引ペアの取引を停止する。 流動性の不足や取引量の低迷など複数の要因を踏まえ、現物取引ペアを定期的に点検しており、その結果に応じて一部ペアを上場廃止すると説明した。 今回の措置は取引ペアに限られ、対象
コインベース（Coinbase）がカードレス（Cardless）と組み、ステーブルコインを担保に使うクレジットカードを投入する。従来の信用評価だけでは無担保のクレジットカード承認を得にくい利用者が、保有するステーブルコインを担保に活用できる仕組みだ。 6月9日、暗号資産メディアのコインデスクは、カードレスがコインベースと提携し、ステーブルコイン保有者向けの決済カードを開発したと報じた。 この商品は、一般的なクレジットカードを無担保で発行してもらうのが難しい利用者を主な対象とする。申込者がコインベ
コスピが大幅に下落し、6月5日と6月8日の2日間に反対売買で強制処分された個人保有株は3000億ウォン（約330億円）に達したことが分かった。 韓国金融投資協会によると、6月8日時点の委託売買未収金は1兆6245億ウォン（約1787億円）だった。超短期の借り入れ投資に分類される残高で、前営業日の6月5日の1兆6885億ウォン（約1857億円）より640億ウォン減った。一方、6月2日の1兆3277億ウォン（約1460億円）と比べると、なお3000億ウォン近く高い水準にある。 未収金取引では、投資家
ジーキャッシュ（Zcash）の開発陣は、「アイアンウッド（Ironwood）」アップグレードで実施する合意ルールの変更を固めた。過去に判明した「オーチャード（Orchard）」プールの脆弱性への対応で、7月の有効化を目指す。 暗号資産専門メディアのオデイリーが6月9日に報じた。開発陣はアイアンウッドに盛り込む合意ルールの変更で一致した。 今回のアップグレードは、先に確認されたオーチャードプールの脆弱性を受けた措置だ。この脆弱性では、攻撃者が偽造したZECを無制限に発行できる可能性があった。 もっ
米連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン保有者は預金保険の保護対象ではないとの考えを示した。GENIUS法の施行規則策定を前に、ステーブルコインと銀行預金を明確に切り分ける動きといえる。 決済分野の専門メディアPYMNTSが6月9日に報じた。FDICは、監督対象となる決済用ステーブルコイン発行体と預金取扱金融機関に適用する規則案で、ステーブルコイン自体は預金保険の対象となる預金ではないと明記した。 FDICは、ステーブルコインの準備資産が銀行に預けられた場合、その資産は発行体の法人預金
ストラテジー（Strategy、旧マイクロストラテジー）が優先株をてこに進めるビットコイン購入戦略について、株価の下押し圧力を強めかねないとの分析が出ている。ビットコイン相場が軟調ななか、優先株配当の負担と純資産価値に対する株価プレミアムが同時に問題視されている。 米誌フォーチュンは6月9日、ストラテジー株がなお保有資産価値に対して高いプレミアムを維持していると報じた。同社資産の大半はビットコインで占められており、負債と優先株の負担を差し引くと、普通株主に帰属する基礎価値は足元の時価総額を下回る
サハラAI（Sahara AI）は足元のサハラ（SAHARA）の価格変動を巡り、チームや投資家に割り当てたトークンの売却疑惑を否定した。大口のトークン移転は、クロスチェーンブリッジに流動性を供給するための事前計画に基づく作業だと説明している。 6月9日、同社はX（旧ツイッター）への投稿で、チームと投資家のウォレットに配分したトークンはオンチェーン上で全く動いていないと明らかにした。「チームや投資家のトークンは売却も移転もしていない」と強調した。 価格変動の要因として取り沙汰された今回の移転につい
トランプ米大統領は、イランとイスラエルを巡る合意が最終段階に入ったと明らかにした。双方が相互攻撃の停止で一致した直後の発言で、中東情勢の緊張緩和への期待が改めて強まっている。 暗号資産メディアのオデイリーが6月9日に伝えた。トランプ氏は「我々は非常に、非常に良い合意の最終段階にある」と述べた。 そのうえで「おそらく1日か2日以内に何らかの結果が見られるだろう」との見通しを示した。イランとイスラエルが相互攻撃の停止を決めてから数時間後の発言だった。 これに先立ち、イランとイスラエルは新たな衝突局面
トランプ米大統領が、人工知能（AI）企業に対する連邦政府の出資案を推進していることが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズが6月9日に報じた。トランプ氏は、連邦政府がAI企業の持ち分を保有する新たな政策方針を進めている。 トランプ氏は「ごく近いうちに」テクノロジー企業との会合を開き、政府とAI企業の協力のあり方を協議する予定だと明らかにした。会合は早ければ今週開かれる可能性がある。 今回の構想は、政府が特定産業に資金を供給するだけでなく、支援先企業の持ち分を確保し、将来の成長の果実をともに得る仕
米議会で、暗号資産の税制見直しと市場構造法案の審議が並行して進んでいる。下院は暗号資産の課税制度の整備に乗り出し、上院はデジタル資産市場を巡るCLARITY法案の本会議上程に向けた協議を続けている。 クリプト・イン・アメリカによると、米下院歳入委員会は今週、暗号資産の税制見直しをテーマに公聴会を開く。公聴会にはフィデリティ（Fidelity）、コインベース（Coinbase）、コインセンター、ニューヨーク大学の関係者らが専門家として出席する予定だ。 委員会はあわせて、暗号資産の課税方法を改める7
FTXの取引所トークンFTTが、サム・バンクマンフリード（SBF）の恩赦申請が伝わった後に急騰した。FTXを巡る法的問題が改めて注目され、短期の投機資金が流入した。 暗号資産メディアのオデイリーによると、FTTは6月8日の取引時間中に一時0.4USDTを突破した。24時間の上昇率は53%を記録した。その後は上げ幅を一部縮小し、現在は0.3668USDTで取引されている。 ブルームバーグはこれに先立ち、FTX共同創業者のサム・バンクマンフリード氏がトランプ大統領に恩赦を正式に申請したと報じた。バン
ストラテジー（Strategy、旧マイクロストラテジー）は、優先株「STRC」の配当頻度を月1回から月2回に切り替える。直近でビットコインの追加購入とドル準備金の積み増しを公表するなか、優先株投資家向けの支払いの仕組みも見直す。 マイケル・セイラー会長は6月8日、X（旧ツイッター）への投稿で、STRCとMSTRの株主がSTRCの配当頻度を月1回から月2回に変更する定款改正案を承認したと明らかにした。 新たな配当サイクルの初回基準日は6月30日、初回支払い日は7月15日となる。セイラー氏は、投票に
FTX共同創業者のサム・バンクマンフリード氏が、トランプ大統領に恩赦を正式に申請したことが明らかになった。FTX崩壊を巡って有罪判決を受けてから約2年が経過した。 ブルームバーグが6月8日に報じたところによると、同氏は米司法省の恩赦担当官室に大統領恩赦の申請書を提出した。 米司法省恩赦担当官室のウェブサイトによれば、同氏は「刑期完了後の恩赦」を求めている。 バンクマンフリード氏はFTX崩壊に関連して有罪判決を受けた。FTXはかつて世界の主要な暗号資産（仮想通貨）取引所の一つとされたが、数十億ドル
ビットコイン（BTC）の週足チャートで、まれな強気ダイバージェンスが出現しているとの分析が浮上している。過去に同様のシグナルが確認されたのは、FTX崩壊後の底値圏だった。その後、ビットコインは大きく反発した。 6月8日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ビットコインは価格が下落する一方で、モメンタム指標は改善している。売り圧力が弱まりつつある可能性を示している。 週足の相対力指数（RSI）は足元で34を上回っている。RSIはこれに先立ち、売られ過ぎの目安となる30を下回った後に反発
米株式市場は8日、上昇して始まった。人工知能（AI）向け半導体関連株が買われ、ハイテク株中心の反発を主導している。 暗号資産専門メディアのブロックビッツによると、米市場の寄り付き直後はダウ工業株30種平均が0.26%、S&P500種株価指数が0.79%、ナスダック総合株価指数が1.39%それぞれ上昇した。 インテル（Intel、INTC）は取引序盤に11.5%上昇した。ブロックビッツは、グーグルがインテルにテンソル処理装置（TPU）を300万個超発注したことが材料になったと報じた。 マーベル・テ
ビットコイン（BTC）は2026年に入って資金流入の鈍い状態が続くものの、長期の価値保存手段とする投資論は崩れていない。個人投資家の関心が人工知能（AI）関連株に向かうなか、ビットコイン市場は機関投資家と企業財務戦略を軸とする構図に組み替わっている。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月8日に伝えた。バーンスタインのアナリストは顧客向けメモで、2026年のビットコインを巡る資金配分サイクルは鈍化し、個人投資家の勢いも弱まったと分析した。一方で、長期的な価値保存の投資ストーリーは変わっていない
コインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）など200を超える暗号資産関連の団体が、米上院にCLARITY法の採決を求めた。暗号資産の市場構造を巡る法案の本会議での採決を促す動きで、業界による立法圧力が強まっている。 6月8日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えたところによると、200超のデジタル資産企業や業界団体、草の根組織が、共和党のジョン・スーン上院院内総務と民主党のチャック・シューマー上院院内総務に書簡を送り、デジタル資産市場CLARITY法を本会議で採決に付すよう求
メタマスクは、人工知能（AI）エージェント専用の非カストディアル型ウォレットを投入した。AIボットが利用者に代わってイーサリアムのエコシステムで取引や流動性供給を担えるようにするインフラだ。 6月8日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックは、メタマスクがAIエージェント向けの非カストディアル型ウォレット「エージェント・ウォレット（Agent Wallet）」を投入したと報じた。 エージェント・ウォレットは、AIエージェントがイーサリアム仮想マシン（EVM）対応チェーンやハイパーリキッド（Hyper
世界最大のイーサリアム備蓄企業であるビットマインは、直近1週間でイーサリアム（ETH）12万6971枚を追加取得し、保有量を554万3872枚に増やした。 PRニュースワイヤが6月8日に伝えたところによると、ビットマインの保有量は6月7日時点で554万3872ETHとなった。ETH価格を1630ドルで計算した評価額は約90億ドルで、流通量1億2070万ETHの4.59%に相当する。 同社の暗号資産、現金、戦略投資を合わせた資産総額は96億ドルだった。内訳はETH約554万枚、ビットコイン204枚
ビットコイン（BTC）の主要オンチェーン指標が、過去の弱気相場で底値を付けた水準に近づいてきた。直近の急落で市場価格が実現価値に接近しており、蓄積局面入りの可能性も意識されている。 6月8日、暗号資産メディアのコインデスクによると、ビットコインの市場価値対実現価値（MVRV）Zスコアは、歴史的に弱気相場の底値を形成してきた領域に近づいている。 MVRV Zスコアは、ビットコインの現在の市場価値が実現価値からどの程度乖離しているかを示す指標だ。実現価値は、各ビットコインが最後にオンチェーン上で移動
ストラテジー（Strategy、旧マイクロストラテジー）がビットコインを追加購入した。少量のビットコイン売却を巡る論議が出るなか、保有量を再び増やし、長期の蓄積戦略を維持する姿勢を示した。 マイケル・セイラー会長は6月8日、X（旧ツイッター）で、ストラテジーが1億100万ドルを投じてビットコイン1550BTCを追加購入したと明らかにした。 今回の購入で、同社のビットコイン保有量は84万5256BTCに増えた。セイラー会長は、ビットコイン準備資産を拡大するための措置だと説明した。 ストラテジーはド
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、軍事対応と交渉を並行して進める考えを示した。イスラエルに対する軍事作戦の終了を表明した後も、安全保障や交渉条件では後退しない姿勢をにじませている。 暗号資産専門メディアのオデイリーが6月8日に伝えたところによると、ペゼシュキアン大統領は「われわれは戦場を放棄しておらず、交渉のテーブルからも離れていない」と述べた。 同氏は、イランの最優先課題は国家安全保障と国民の平和だと説明した。そのうえで、国家の権利は権威を持って守るとし、いかなる脅威にも退かないと強調
英国金融行為監視機構（FCA）は、認可投資ファンドによる暗号資産の上場投資証券（ETN）への投資を認める案を示した。個人投資家に続き、ファンド経由の暗号資産への間接投資の裾野を広げる動きだ。 6月8日に暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。FCAは認可投資ファンドについて、ファンド資産の最大10%を暗号資産ETNに振り向けられるようにする案を提示した。 この案はFCAの第52四半期協議文書に盛り込まれた。意見募集の期間は5週間。対象には、UCITS（譲渡可能証券を対象とする集団投資スキーム）と
ストライブ（Strive）がビットコインの調整局面で買い増しに動いた。購入規模は限られるものの、ビットコインを財務戦略に組み込む姿勢を維持している点が注目される。 暗号資産専門メディアのブロックビッツは6月8日、ストライブが6月2日から6月7日にかけてビットコイン32BTCを追加購入したと報じた。 平均取得価格は1BTC当たり6万3911ドルだった。今回の購入は、ビットコインが6万ドル台前半まで下落した後、反発を試す局面で実施された。 ストライブは最近、ビットコイン保有量を継続的に積み増している
ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ米大統領が6月8日に電話で協議したことが分かった。イスラエルとイランの軍事的緊張が続くなか、両首脳が対応を協議したとみられる。 6月8日、海外経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグはX（旧ツイッター）で、イスラエル側の関係者の話として、ネタニヤフ首相とトランプ大統領が同日に電話協議したと伝えた。 協議の具体的な内容は明らかになっていない。トランプ大統領はこれに先立ち、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルとイランが即時の停戦を
主要な暗号資産（仮想通貨）取引所のビットコイン保有量が短期の基準線を上回った一方、実際の純フローは流出方向に転じたことが分かった。表面上の保有量増加だけで売り圧力の拡大を断定するのは難しい。 クリプトクアントのクイックテイク寄稿者クレイジーブロックは6月8日、「ビットコインの取引所保有量が5月11日に再び30日移動平均線を上回った」と分析した。取引所保有量がしばらくトレンドを下回っていた局面が終わったことを意味する。 6月8日時点の取引所全体のビットコイン保有量は約272万BTCだった。4月25
イラン軍はイスラエルを対象とした軍事作戦の終了を表明した。一方で、イスラエルがレバノンへの攻撃を再開した場合は、より強力な攻撃に踏み切る可能性があると警告した。 海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」は6月8日、X（旧ツイッター）への投稿で、イランのファルス通信を引用し、イラン軍が対イスラエル軍事作戦の終了を発表したと伝えた。 同アカウントによると、イラン軍はイスラエルがレバノン攻撃を再開した場合、さらに強い攻撃に出る可能性があると警告した。 今回の発表は、イランがイスラエルに向
トランプ米大統領は、イスラエルとイランの双方が即時停戦を望んでいるとの認識を示した。一方で、最終合意に至るまで封鎖措置は維持すると強調した。 トランプ氏は6月8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イスラエルとイランの双方とも即時停戦を望んでいる」と投稿した。 平和に向けた最終交渉は進行中だとし、協議は速いペースで進展し得ると語った。そのうえで、無知や愚かさが交渉の障害になり得ると付け加えた。 さらに「最終合意が成立するまで封鎖はそのまま維持され、完全な効力を持つ」と述べた。 今回の発言