JOON HYOUNG LEE

韓国投資証券とOKXベンチャーズ、コインワン株20%ずつ取得　共同3位株主に

韓国投資証券が約800億ウォン（約88億円）を投じ、韓国の暗号資産交換業コインワンの株式約20%を取得し、3位株主に浮上する。 コインワンは5月29日、韓国投資証券とOKXベンチャーズがそれぞれ同社株を約20%ずつ取得すると発表した。投資額は両社とも約800億ウォン（約88億円）とされる。これにより、韓国投資証券とOKXベンチャーズは、チャ・ミョンフン代表（30.36%）、コンプトゥスホールディングス（24.54%）に次ぐ共同3位株主となる。 両社は同日、ソウル・汝矣島のコインワン本社で戦略的持

Suiメインネットが一時停止、「復旧作業中」

Sui（SUI）のメインネットが一時停止した。 Suiは公式Xで5月28日、メインネットでネットワークの混雑が発生していると明らかにした。解決策を講じるため、復旧作業を進めているという。 現在、トランザクションが一時停止している可能性があるとも説明した。追加情報は確認でき次第共有すると付け加えた。

SC、イーサリアムを「ドットコム崩壊後のアマゾン」に例え　年末4000ドル予想を維持

グローバル投資銀行のスタンダードチャータード（Standard Chartered）は、イーサリアム価格が2026年末に4000ドルに達するとの従来予想を維持した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月28日に伝えた。スタンダードチャータードは同日公表したリポートで、足元のイーサリアムの値動きは、2001年のドットコムバブル崩壊時のアマゾン株に似ていると分析した。「アマゾン株は2001年の安値から1000倍上昇した」としたうえで、「イーサリアム価格が内部指標に追いつくのは時間の問題だ」と指摘した

アクシオス「米・イランが60日間の停戦で合意、トランプ氏の最終承認待ち」

米国とイランが60日間の停戦で合意したことが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスは5月28日、米国とイランの交渉団が60日間の停戦と核交渉の枠組みで合意したと報じた。合意はなお、ドナルド・トランプ米大統領の最終承認を待っているという。 今回の合意の柱の一つがホルムズ海峡の開放だ。アクシオスによると、了解覚書（MOU）にはイランの核開発計画を巡る交渉の再開と、ホルムズ海峡を通る船舶の自由な航行を保証する内容が盛り込まれた。イランのウラン濃縮や制裁緩和を巡る協議も含まれる可能性がある。 アクシ

グレースケール、IPOを一時延期　再開は早くても10〜12月

暗号資産市場の弱気相場が続くなか、資産運用大手グレースケールが新規株式公開（IPO）の計画を一時延期した。 コインデスクが5月28日に報じた。関係者の話として、グレースケールのIPO作業は早くても2026年10〜12月に再開する可能性が高いという。 グレースケールは世界有数の資産運用会社で、ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を運用している。 同社はこれに先立ち、2025年11月に米証券取引委員会（SEC）に非公開でIPO申請書

ベセント米財務長官、主要国にホルムズ海峡通行料の対イラン支払い停止を警告

米国が主要国に対し、ホルムズ海峡の通行料をイランに支払わないよう警告したことが分かった。 ブロックビッツによると、スコット・ベセント米財務長官は5月28日、一部の企業や国に対し、ホルムズ海峡の通行料を支払わないよう警告したと明らかにした。イラン問題については「良い合意が悪循環を終わらせる」と述べた。 ベセント長官は対イラン制裁にも触れ、「イラン国籍の航空会社2社の着陸権と給油権を停止し、航空券販売の権限も制限する」と語った。 ブロックビッツは、米財務省がイラン政権に対する経済制裁を続けており、す

米1〜3月期GDP改定値1.6%　速報値から0.4ポイント下方修正

米国の2026年1〜3月期の経済成長率が、従来の2.0%から1.6%に下方修正された。 米商務省は5月28日、2026年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）増加率の改定値が前期比年率1.6%だったと発表した。 4月に公表した速報値の2.0%から0.4ポイント下方修正した。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想の2.0%も0.4ポイント下回った。 民間投資と個人消費が速報値から下方修正され、GDP成長率を押し下げた。1〜3月期の成長率算定期間には、2月末に表面化した米国とイランの戦争後の影響も一部反

米新規失業保険申請21万5000件　市場予想を小幅に上回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を上回った。 米労働省が5月28日に発表したところによると、先週の新規失業保険申請件数は21万5000件だった。市場予想の21万1000件を4000件上回り、前週の修正値21万件と比べても5000件多かった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は178万6000件だった。前週の修正値177万1000件を1万5000件上回り、市場予想の178万件より6000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱の度合いを示す指標の一つだ。申請件

米4月のコアPCE物価、前年比3.3%上昇　市場予想に一致

米国の4月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想に一致した。 米商務省経済分析局（BEA）は5月28日、4月のPCE物価指数が前年同月比3.8%上昇したと発表した。2023年5月の4.0%以来、2年11カ月ぶりの高い伸び率となった。前月比では0.4%上昇した。 食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は、前年同月比3.3%上昇した。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想と同水準だった。 前月比では0.2%上昇し、市場予想の0.3%を0.1ポイント下回った。 コアPCE物価指数は、米国居住者がエ

ヴァンエックのトークン化米国債ファンド、オイラー連動　「ウォール街型」担保市場拡大

グローバル資産運用会社ヴァンエック（VanEck）のトークン化米国債ファンドが、分散型金融（DeFi）融資プラットフォームのオイラー（Euler）で取引されるようになった。 コインデスクは5月28日、トークン化資産の専門会社セキュリタイズ（Securitize）が発行したヴァンエックの米国債ファンド「VBILL」が、オイラーの融資市場で取引を開始したと報じた。 今回の上場により、投資家はオンチェーンでトークン化米国債を担保として活用できる。担保資産にかかる適格投資家要件や譲渡制限などの規制基準は

韓国国税庁の委託報告書、ステーキング報酬も課税対象　税率22%が有力

韓国で来年、暗号資産課税が始まるのを前に、ステーキング報酬も課税対象に組み入れるべきだとする韓国国税庁の委託報告書がまとまった。 5月28日付の毎日経済新聞によると、昌原大産学協力団はこのほどまとめた最終報告書「暗号資産課税範囲と計算方式に関する研究」で、暗号資産のステーキングを現行の所得税法上の「貸与」に当たると位置づけた。ステーキング報酬も課税対象になることを意味する。昌原大産学協力団は韓国国税庁の発注を受け、2025年11月から2026年3月まで5カ月間、この研究を進めた。 報告書は、投資

ビットコイン急落でストラテジーの含み損、20億ドルに迫る

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）の含み損が20億ドルに迫った。 5月28日、デススパイラルによると、同社のビットコイン投資の未実現損失は約19億3000万ドルとなった。ビットコインが前日比で3.5%近く急落し、7万3000ドル台に下落したことが響いた。 ストラテジーのビットコイン保有量は約84万4000BTC。1BTC当たりの平均取得単価は約7万5700ドルだ。 一方、中東情勢の緊迫を受け、暗号資産市場では直近24時間で時価総額800億ドルが失われた。コイ

韓国国民年金、26年の国内株目標比率を14.9%から20.8%に引き上げ

韓国の国民年金公団は2026年の国内株式の目標比率を20.8%に引き上げた。 5月28日に聯合ニュースなどが報じたところによると、国民年金基金運用委員会は同日午後に第5回会合を開き、こうした内容を盛り込んだ「2027〜2031年の中期資産配分案」を審議・議決した。 国民年金の2026年の国内株式の目標比率は当初14.4%だった。これは2025年5月に基金運用委員会が議決した2026年の基金運用計画に反映された数値だ。 ただ、足元では韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇が続き、国内株式の投資比率も

都奎相・前金融委副委員長、ドゥナム取締役会入り

韓国最大の暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムが、都奎相・前金融委員会副委員長を取締役会に迎える。 業界によると、ドゥナムは5月28日、ソウル市江南区で臨時株主総会を開き、社内・社外取締役の選任などの議案を原案通り可決した。臨時株主総会には呉京錫ドゥナム代表、南承鉉最高財務責任者（CFO）らが出席したもようだ。 ドゥナムは同日、都前副委員長とソウル大学コンピューター工学部の李相求教授を社外取締役に選任した。両氏の任期は2029年3月31日まで。 都前副委員長は行政高等試験34回出身で、金

大企業の超過利益配分論議で大統領室「多様な公論化の機会必要」

韓国大統領室は大企業の超過利益配分を巡る論議について、今後は討論会などを通じて公論化する機会を幅広く設ける必要があるとの考えを示した。 5月28日、カン・ユジョン大統領室首席報道官は同日午後、春秋館での記者会見で、キム・ヨンフン雇用労働部長官が大企業の超過利益配分問題を議論する緊急討論会を提案したことに対する大統領室の立場を問われ、こうした見解を明らかにした。 カン首席報道官はキム長官の提案について「労働相の立場から、成果配分の必要性に言及したものだ」と述べた。さらに「サムスン電子の労使紛争を巡

イーサリアム先物の未決済建玉、325億ドルで過去最高　空売り需要強まる

暗号資産先物市場で、イーサリアム（ETH）の未決済建玉（OI）が過去最高を更新した。 ブロックビッツが5月28日に伝えたところによると、イーサリアム先物の未決済建玉は直近3日連続で増加した。5月28日時点では約325億ドルに達し、過去最高を塗り替えた。 一方、イーサリアムの現物価格は5月28日、前日比4%超下落し、心理的節目の2000ドルを割り込んだ。ブロックビッツは、現物価格が下落するなかで未決済建玉が増え続けていることについて、市場で積極的なレバレッジ空売りが進んでいることを示すと指摘した。

カカオバンク、アプリで暗号資産ウォレット提供へ　ステーブルコイン事業を本格化

カカオバンクが自社アプリで暗号資産ウォレットサービスを提供する。 5月28日、業界によると、カカオバンクは最近、ステーブルコイン関連人材の採用に乗り出した。募集要項には「ステーブルコイン事業の企画および立ち上げ」と明記した。 今回の採用を機に、自社アプリに暗号資産ウォレットを搭載する方針だ。カカオバンクは「顧客が自然にデジタル資産を使えるサービスを準備している」と説明したうえで、既存の口座基盤金融の限界を超え、ウォン建てステーブルコインを基盤に送金・決済・投資をつなぐウォレットサービスをアプリ内

中東緊張が暗号資産直撃、時価総額800億ドル消失

中東情勢の緊迫を受け、暗号資産市場では時価総額が1日で800億ドル減った。 コインテレグラフは5月28日、直近24時間で暗号資産の時価総額が約800億ドル減少したと報じた。米国によるイラン空爆を受け、市場は4月中旬以来の低水準に押し下げられたという。 米国は5月27日、イランの軍事施設に追加空爆を実施した。ロイター通信によると、米国はホルムズ海峡付近で脅威となっていたイランの攻撃用ドローン4機も撃墜した。 イランを巡る地政学リスクの再燃を受け、ビットコイン（BTC）はこの日、前日比で3.9%近く

ブラックロックのIBIT、1日で5億2780万ドル純流出　設定来最大

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、1日あたり5億2780万ドルの資金純流出が発生した。2024年初めの設定後で最大となる。 ザ・ブロックが5月28日に伝えた。ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」は前日の5月27日、5億2780万ドルの純流出を記録した。 5月27日の米国のビットコイン現物ETF全体では、計7億3340万ドルの資金が流出した。純流出額としては1月末以来4カ月ぶりの大きさとなった。 内訳では、

【ブルーミングランチ】ポピュラスのボク・ジンソル氏「ブロックチェーンは『物理学的信頼』を生む仕組み」

ボク・ジンソル氏（ポピュラス・リサーチリード） 化学生物工学で博士号を取得 「ブロックチェーンの『トラストレス』に魅了された」 ディサイファーを経てポピュラスに合流 「Web3は1〜2年前にマスアダプション段階に入った」 「良い人に会い、良い対話をする」。ブルーミングランチの基本コンセプトだ。暗号資産・ブロックチェーン業界で活躍する人々を訪ね、仕事と人生を聞く。 取材場所はソウル市中区の「ヒョヌドン薬水直営店」。2020年から2025年まで6年連続でミシュランの「ビブグルマン」に掲載されたうどん

ムーンペイ、機関向けトークン化基盤を投入　200超のブロックチェーンに接続

暗号資産決済サービスを手がけるムーンペイ（MoonPay）が、銀行向けのトークン化プラットフォームを立ち上げた。 コインデスクが5月21日に伝えたところによると、同社はこの日「ムーンペイ・トレード（MoonPay Trade）」を投入した。銀行やフィンテック企業が、トークン化資産や分散型金融（DeFi）、ステーブルコインの流動性にアクセスできるようにする。 単一の接続で200を超えるブロックチェーンとの連携に対応する。ムーンペイが最近買収したクロスチェーン・ルーティング新興のディセントxyz（D

駐仏イラン大使、オマーンと「ホルムズ通行料」の恒久化を協議

イラン政府が、ホルムズ海峡の通行料を恒久化する案を検討している。 モハマド・アミンネジャド駐仏イラン大使は5月21日、ウォルター・ブルームバーグなどに対し、「ホルムズ海峡を通過する海上交通の統制を制度化するため、オマーンと恒久的な通行料制度の構築を協議している」と明らかにした。イランを巡る戦争が終結した後も、ホルムズ海峡を航行する船舶に通行料を課す考えを示した発言だ。 アミンネジャド大使は「ホルムズ海峡の再開放には、各国の通行料支払いが伴う」と強調した。さらに「イランとオマーンは安全保障サービス

ハイパーリキッド、最高値更新　一時16%高で上昇続く

分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）の価格が最高値を更新した。 5月21日のコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドは一時、前日比16%近く上昇し、59ドル台後半で取引された。従来の最高値だった59.4ドルを上回った。最高値の更新は約8カ月ぶり。 上昇に伴い、先物市場では大規模な清算も発生した。コイングラスによると、過去24時間のハイパーリキッド関連ポジションの清算額は約3400万ドルだった。このうちショート（売り）ポジションは約3200万ドルを占めた。 上昇の勢いは今週

ブロックチェーンドットコム、米IPOへ　SECに申請書を非公開提出

暗号資産の金融サービスを手がけるブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）が、米国での新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めている。 ザ・ブロックが5月21日に報じたところによると、同社は最近、米証券取引委員会（SEC）にIPOに向けたS-1申請書を非公開で提出した。同社は公募株数と想定発行価格の範囲について「まだ決まっていない」と説明したうえで、IPOは市場環境とSECの審査状況に応じて進めるとしている。 ブロックチェーンドットコムは2011年設立の暗号資産企業で、業界草創期

ビットコインが7万7000ドル割れ　キムチプレミアムは-1.49%

ビットコイン（BTC）価格が7万7000ドルを下回った。 5月21日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後10時45分時点（韓国時間）で前日比0.34%安の7万6666.15ドルで取引された。1週間前と比べると3.89%下落した。 韓国市場との価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、5月21日午後10時45分時点（韓国時間）のキムチプレミアムは-1.49%だった。

JPモルガン、トークン化MMFのステーブルコイン逆転は困難　規制の壁でシェア5%

米銀JPモルガンは、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が構造的にステーブルコインの地位を上回るのは難しいとの見方を示した。 コインデスクが5月21日に報じた。JPモルガンは5月20日付のリポートで、トークン化MMFは利回りを生み出せるにもかかわらず、市場規模はステーブルコイン市場の約5%にとどまっていると指摘した。 暗号資産市場では、なおトークン化MMFよりステーブルコインが選好されているという。ステーブルコインが中央集権型取引所（CEX）、分散型金融（DeFi）、決済、国境をまた

バイナンスCEO「トークン化は重大な変曲点、今後12〜18カ月が決定的な時期」

リチャード・テン（Richard Teng）バイナンス最高経営責任者（CEO）は、今後12〜18カ月がトークン化の決定的な時期になるとの見方を示した。 テンCEOは5月21日、Xで「トークン化は重大な変曲点に近づいている」と投稿した。そのうえで、「今後12〜18カ月が決定的な時期になり得る」と強調した。 テンCEOはその根拠として、規制の明確化と機関投資家のアクセス拡大を挙げた。あわせて、トークン化の実利用事例の増加や、ナスダック、米証券決済機関DTCCとの統合の可能性にも言及した。

米新規失業保険申請、前週20万9000件　市場予想を下回る

前週の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。 米労働省は5月21日、前週の新規失業保険申請件数が20万9000件だったと発表した。市場予想の21万件を1000件下回り、前週の修正値21万2000件に比べ3000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は178万2000件だった。前週の修正値177万6000件から6000件増えた一方、市場予想の179万件は8000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱ぶりを測る指標の一つだ。申請件数が増えれば、過熱していた労働

WSJ、米政府が量子コンピューティング9社に20億ドル投資　IBMに10億ドル

米政府が国内の量子コンピューティング企業9社に総額20億ドルを投じる。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月21日、米商務省が出資を含む契約を通じて、国内の量子コンピューティング企業9社に総額20億ドル規模の補助金を支給すると報じた。ここ数カ月で企業や投資家の資金を呼び込んできた新興産業の育成を急ぐ政権の計画を前倒しする措置だという。 補助金パッケージのうち10億ドルはIBMに支給する。WSJは、IBMが量子力学を活用し、従来のスーパーコンピューターよりはるかに速く問題を解く計算機の

米ハイパーリキッド現物ETF、5月20日に2550万ドル純流入　上場来最大

米国のハイパーリキッド（HYPE）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が加速している。 ザ・ブロックによると、5月20日の純流入額は2550万ドルと、5月12日の上場以来で最大となった。 純流入額は5月18日に440万ドル、5月19日に1100万ドルと増加基調が続く。上場後の直近7営業日の累計純流入額は約5400万ドルに達した。 商品別では、21シェアーズのハイパーリキッドETF「THYP」に1670万ドルが流入し、資金流入をけん引した。ビットワイズのハイパーリキッドETF「BHYP」には88