JOON HYOUNG LEE

ジャスティン・サン氏「ビットコインの耐量子化には相当な時間、トロンは年内に更新」

ビットコイン（BTC）が量子コンピューターの脅威に対応するには、生態系全体の合意形成が必要で、耐量子技術の導入には相当な時間を要する可能性がある。 ブロックビーツなどによると、トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏は8月27日、香港で開かれた「ビットコイン・アジア2026」に参加し、「量子コンピューターはブロックチェーンだけでなく、金融システム全体が直面する共通の脅威だ」と語った。 同氏は、ビットコインは分散性の水準が高く、耐量子技術を導入するまでに長い時間がかかり得ると指摘した。ビットコ

BofA、SKハイニックスを「買い」継続　ADR目標株価250ドル

米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）は8月27日、SKハイニックスに対する投資判断を「買い」に据え置いた。 目標株価も米国預託証券（ADR）ベースで250ドル（約3万9800円）に据え置いた。同日のSKハイニックスADR終値は前営業日比0.95%安の158.02ドルだった。 BofAは、メモリー供給不足が長期化し、半導体市況の好調を支えると分析した。 SKハイニックス株は同日、米エヌビディア（NVIDIA）の好決算を受けて上昇した。終値は前日比2.49%高の173万ウォン（約19万9000円）

CZ氏「ビットコインは金より重要な資産になる」

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、今後ビットコイン（BTC）が金より重要な資産になるとの見方を示した。 ブロックビッツなどによると、ジャオ氏は8月27日（現地時間）、香港で開かれた「ビットコイン・アジア2026」に出席し、「ビットコインは間違いなく金よりさらに重要になると考えている」と述べた。 ジャオ氏は「ビットコインは金よりはるかに優れた資産だ」と強調した。各国は金の価値を評価し、保有するための制度を築いてきたため、ビットコインなどの暗号資産へ移行するには一定の時間がかかる

アップビットの24時間売買代金、2兆ウォンに迫る　前日比11%増

韓国最大の暗号資産交換所、アップビットの1日あたりの売買代金が2兆ウォンに迫った。 8月27日時点の直近24時間の売買代金は約1兆9700億ウォン（約2266億円）だった。前日より11.37%増えた。 直近24時間で売買代金が最も多かった銘柄はXRPで、約3345億ウォン（約385億円）だった。次いでテザーが約1879億ウォン（約216億円）、オントロジーガスが約1733億ウォン（約199億円）、イーサリアムが約1527億ウォン（約176億円）と続いた。 アップビットが集計する暗号資産の恐怖・強

ビッサム、ビットコイン誤付与の返還訴訟で1審勝訴

韓国の暗号資産交換業者ビッサム（Bithumb）が、2月のイベントで誤って付与したビットコイン（BTC）を売却した利用者を相手取った訴訟で勝訴した。 ソウル中央地裁民事90単独の金裕成判事は8月27日、ビッサムが起こした不当利得返還請求訴訟で原告勝訴の判決を言い渡した。1審の訴額は約1億9400万ウォン（約2230万円）。 訴訟は、ビッサムが2月のイベント報酬としてビットコイン62万個を誤って付与したことが発端となった。ビッサムは付与ミスを確認後、出金を止め、61万8214個は取引前に回収した。

エヌビディア決算サプライズでJPモルガン、目標株価を280ドルから320ドルに引き上げ

米銀JPモルガン・チェースは、エヌビディアの目標株価を引き上げた。 ブロックビーツなどによると、JPモルガンは8月27日、エヌビディアの目標株価を従来の280ドルから320ドルへ14.3%引き上げた。エヌビディア株は前日の8月26日、前営業日比1.59%安の209.66ドルで終えた。 引き上げは、エヌビディアが決算で市場予想を上回った直後に実施された。エヌビディアは8月26日、2026会計年度第2四半期（5〜7月）の売上高が前年同期比106%増の962億2000万ドル（約15兆3000億円）だっ

米SEC、暗号資産カストディー規制を全面見直しへ

米証券取引委員会（SEC）が、投資顧問会社や資産運用会社などに適用する暗号資産のカストディー（保管）規制の見直しに乗り出す。 ブルームバーグによると、SECは8月25日、顧客の暗号資産を保管する投資会社向けの規制の枠組みを改める提案を米行政管理予算局（OMB）に提出した。 見直しの柱は、投資顧問会社などが顧客やファンドの暗号資産を保管する際に適用される基準を明確にする点にある。 業界では、どのような方法で暗号資産を保管すればSECのカストディー規制に抵触しないのかが不明確だとの指摘がかねて出てい

金融委が課長級8人を人事異動　デジタル資産基本法の政府案に遅れ懸念

韓国の金融当局が、デジタル資産基本法の政府案策定を担ってきた担当課長を交代させた。 韓国金融委員会は8月26日、暗号資産課長や金融情報分析院（FIU）の暗号資産検査課長など、課長級8人の人事異動を実施した。 暗号資産業界が注目したのは、暗号資産課の人事だ。今回の異動で、キム・ソンジン暗号資産課長は資産運用課に移った。行政考試46回のキム氏は、2024年に暗号資産課が新設された際に初代課長に就き、足元まで部門を率いてきた。 キム氏はデジタル資産基本法の政府案策定を事実上専任してきた人物でもある。こ

デジタルX、RWA・STOなどに商品群拡大　朴炫柱氏「来年黒字化」

韓国の暗号資産取引所デジタルXが、実物連動資産（RWA）やトークン証券（STO）などへ商品群を広げる。来年の黒字転換も打ち出した。 未来アセットグループは8月26日、ソウルのフォーシーズンズホテルでデジタルXの役職員を招いた行事を開いたと発表した。朴炫柱（パク・ヒョンジュ）未来アセットグループ会長兼グローバル戦略家（GSO）やオ・セジンデジタルX代表らが出席した。 朴会長は同日、グループの中長期ビジョン「未来アセット3.0」を公表した。暗号資産、ステーブルコイン、RWA、STOの4本柱を軸に、デ

ハイパーリキッド、米CFTCにエネルギー無期限先物の容認要請

グローバルな分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド傘下にあるハイパーリキッド政策センター（HPC）は、米国でエネルギー無期限先物の取引を認めるよう米商品先物取引委員会（CFTC）に求めた。 HPCは8月26日、無期限先物インフラ企業のトレードXYZと共同で、エネルギー無期限先物を制度化すべきだとする意見書をCFTCに提出したと発表した。 HPCは、今年2月にイラン戦争が表面化してエネルギー供給網が揺らいだ局面で、既存の原油先物市場が週末は閉まっていたため、米企業や投資家が機動的に対応しにくかっ

ダラス連銀、預金トークン化で米銀の貸し出し余力最大7000億ドル減も

預金のトークン化が広がれば、米銀の貸し出し余力が最大7000億ドル（約112兆円）減る可能性があるとの分析が明らかになった。 コインデスクが8月25日に伝えたところによると、ダラス連邦準備銀行は最近公表した報告書で、トークン化技術が銀行預金の安定性を損なうおそれがあると指摘した。 ダラス連銀が注目したのは、トークン化技術が普及した場合、預金者がより高い金利を求めて資金を移しやすくなる点だ。トークン化によってリアルタイム取引が可能になれば、他の銀行がより高い金利を提示した際、顧客はほぼ即時に預金を

米7月PCE物価、前年比3.7%上昇　市場予想を小幅に上回る

米国の7月の個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想をやや上回った。 米商務省経済分析局（BEA）は8月26日、7月のPCE物価指数が前年同月比3.7%上昇したと発表した。市場予想の3.6%を0.1ポイント上回った。 前月比では0.2%上昇し、市場予想の0.1%を0.1ポイント上回った。 食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は、前年同月比3.3%上昇した。市場予想の3.3%と一致した。 前月比でも0.2%上昇し、市場予想と一致した。 コアPCE物価指数は、米国の居住者がエネルギーと食品を除

朴炫柱・未来アセット会長、借り入れでの暗号資産投資に警鐘　「比率は10%に抑えるべき」

朴炫柱（パク・ヒョンジュ）未来アセットグループ会長兼グローバル戦略家（GSO）が、借り入れを伴う暗号資産投資の危険性に警鐘を鳴らした。暗号資産に関心があっても、投資比率は資金全体の10%水準に抑える必要があるとの考えを示した。 8月26日、業界によると、朴会長は同日、ソウル市鍾路区のフォーシーズンズホテルでデジタルXの役職員と会い、「ビットコイン（BTC）投資で実際に利益を得た人は多くない」と語った。あわせて「ほとんど身を持ち崩すような水準だ」と指摘した。 特に懸念を示したのは、借りた資金で価格

CZ氏「ハイパーリキッドの米制度化で分散型市場拡大」

グローバルな分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（Hyperliquid）が米国市場で制度化されれば、分散型産業が大きく広がるとの見方を、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が示した。 オデイリーなどによると、ジャオ氏は8月26日（現地時間）、米国で開かれた「2026ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」に出席し、こう語った。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は最近、マイケル・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長がハイパーリキッドの米国進出に向けた方策を進

日本、株式・国債の決済網をオンチェーン化へ　2030年代初めの稼働目指す

日本政府は、株式と日本国債（JGB）をブロックチェーン上でリアルタイムに取引できるインフラの整備を進める。 8月26日にコインデスクが報じた。金融庁（FSA）、財務省、日本銀行（BOJ）は、ブロックチェーン基盤の株式・国債取引システムの構築に向け、近く協議体を発足させる計画だ。 協議体は早ければ2027年初めからシステム開発を本格化する。計画が正式に承認され、開発が予定通り進めば、新たなオンチェーン決済システムは2030年代初めに稼働する見通しだ。 今回の仕組みの柱の一つは、民間銀行が日銀に預け

レボリュート、ユーロ連動のステーブルコイン「EURR」発売　EU3カ国で提供

英フィンテック大手レボリュート（Revolut）が、欧州連合（EU）内の3カ国でユーロ連動のステーブルコイン「EURR」の提供を始めた。 コインテレグラフが8月25日に伝えた。レボリュートは同日、デンマーク、ポーランド、ポルトガルでEURRを発売した。関連する規制対応の準備を終え次第、年内に他の欧州経済領域（EEA）加盟国にもステーブルコインサービスを広げる計画だ。 EURRは、決済大手ストライプ（Stripe）が保有するステーブルコイン基盤企業ブリッジ（Bridge）のルクセンブルク法人が発行

64億ドル規模のビットコインオプション、8月28日に満期　8万ドルが分岐点

約64億ドル（約1兆200億円）規模のビットコイン（BTC）オプションが、今週金曜日の8月28日に満期を迎える。 8月26日、ブロックビッツによると、暗号資産デリバティブ取引所デリビットで、ビットコイン約8万1700BTC相当のオプション契約が8月28日午後5時（日本時間）に満了する。 内訳はコールオプションが約4万4600件、プットオプションが約3万7100件。プット・コールレシオは0.83で、相場上昇に賭けるコールオプションが相対的に多い。 コールオプションの建玉が最も集まっている価格帯は7

ロビンフッドチェーンのRWA日次取引高、8500万ドル突破　過去最大

米株取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が展開する独自ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」の日次実物連動資産（RWA）取引高が8500万ドルを超えた。 オデイリーによると、8月25日のロビンフッドチェーンにおけるRWAの日次取引高は約8510万ドル（約136億円）だった。ロビンフッドチェーンの開始後で最大となった。 内訳は、トークン化株式の取引高が6660万ドル（約106億円）と全体の約78%を占めた。上場投資信託（ETF）と米国債の取引高は480万ドル（約7億6000万

ハイパーリキッド、サークル準備金収益でトークン買い戻し　10月3日に初回焼却

グローバルな分散型取引所（DEX）のハイパーリキッドは、サークルのUSDC準備金から生じる収益を活用し、自社トークンを買い戻して焼却する。 ウー・ブロックチェーンなどによると、ハイパーリキッドは8月26日、自社プラットフォームに「AQAv2（Aligned Quote Asset v2）」を導入すると発表した。 AQAv2の中核は、サークルの準備資産の運用で得た収益をハイパーリキッドの買い戻しに充てる点にある。ハイパーリキッドはこれに先立ち、コインベースとサークル準備金の運用収益の配分を受ける契

ユ・ドンス政務委員長、デジタル資産基本法の公聴会促す　与野党幹事に協議要請

韓国国会の政務委員長を務めるユ・ドンス共に民主党議員は8月26日、デジタル資産基本法を巡る公聴会について、与野党の幹事に円滑な協議を求めた。 ユ議員は同日開かれた国会政務委員会の全体会議で、政務委が国家経済に及ぼす影響は極めて大きいと指摘した。この日の会議には、イ・オクウォン金融委員長、クォン・デヨン副委員長らが出席した。 こうした発言の背景には、同じく共に民主党のミン・ビョンドク議員の問題提起がある。ミン議員は同日の政務委で、ステーブルコインとデジタル金融革新に関する立法はこれ以上遅らせるべき

ウィンターミュート、ハイパーリキッドのショートを2.1億ドルから8048万ドルに圧縮

グローバルな暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）は、約1億3000万ドル（約207億円）分のショート（売り）ポジションを縮小した。 オンチェーンレンズが8月26日に明らかにしたところによると、ウィンターミュートは分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）で保有するショートポジションを、従来の2億1153万ドル（約337億円）から8048万ドル（約128億円）に減らした。 8月26日時点で、ウィンターミュートがハイパーリキッドで保有するロン

ブラックロック、IBITの現物設定下限を2500万ドルから100万ドルに大幅引き下げ

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、ビットコイン（BTC）を同社の上場投資信託（ETF）に転換する際の最低取引額を大幅に引き下げた。 ブルームバーグが8月25日に報じた。ブラックロックは7月、ビットコインを同社のビットコイン現物ETF「IBIT」の持ち分に変える現物設定（インカインド・クリエーション）の最低取引額を、従来の2500万ドル（約40億円）から100万ドル（約1億5900万円）に引き下げた。 現物設定は、投資家がビットコインを売却せずに運用会社に移し、その分の

タームラブズ、ガバナンス侵害で850万ドル被害　調査継続

分散型金融（DeFi）プロトコルのタームラブズ（Term Labs）が、ハッキングにより約850万ドル（約13億5000万円）の被害を受けたことが分かった。 8月23日、ブロックビッツによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のサーティック（CertiK）は同日、タームラブズのハッカーのウォレットにイーサリアム約2843個と、米ドル連動型ステーブルコインのダイ（DAI）約160万枚が保管されていると明らかにした。これら暗号資産の評価額は計約850万ドルとみられる。 タームラブズは、自社ガバナン

今週の主要経済・暗号資産日程　米ジャクソンホール会議など

今週の主要経済日程 ▶︎8月24日（月）: ▶︎8月25日（火）: △日 日本銀行（BOJ）コアCPI（日本時間14時、米東部時間0時） △米 ADP週間雇用報告（日本時間21時15分、米東部時間7時15分） △米 8月CB消費者信頼感指数（日本時間23時、米東部時間9時） △米 7月新築住宅販売（日本時間23時、米東部時間9時） ▶︎8月26日（水）: △米 7月個人消費支出（PCE）物価指数（日本時間21時30分、米東部時間7時30分） △米 4〜6月期GDP改定値（日本時間21時30分、米

ビットコインのハッシュプライス、4日で20.4%急騰　採掘収益38.29ドル

ビットコイン（BTC）採掘事業者の収益性を示すハッシュプライスが、この4日間で20%超上昇した。 暗号資産メディアのオデイリーによると、ビットコインのハッシュプライスは8月18日の1PH/s当たり31.80ドル（約5050円）から、8月22日には38.29ドル（約6080円）へ上昇した。4日間の上昇率は約20.4%に達した。ハッシュプライスの上昇は、同じ性能の採掘設備で得られる収益の増加を意味する。 ビットコインネットワークの総ハッシュレートは、8月22日に約922EH/sまで上昇し、1ZH/s

ハイパーリキッドの週間売上高1700万ドル、前週比196%増

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）の週間売上高が、前週の3倍近くに増えた。 ブロックビッツは8月23日、DeFiLlamaのデータをもとに、ハイパーリキッドの今週の累計売上高が1693万ドル（約27億円）だったと報じた。前週の572万ドル（約9億900万円）に比べ、約196%増えた。 今週は暗号資産市場が全般に持ち直し、無期限先物の取引が増えた。これに伴い、ハイパーリキッドの売上高も拡大したとみられる。ビットコイン価格は今週に入り20%以上上昇した。 ハイパーリキ

米銀行業界、ステーブルコインの2次市場規制強化を要請　KYC義務拡大求める

米銀行業界が、暗号資産取引所などステーブルコインの2次市場にも顧客確認（KYC）義務を適用するよう当局に求めた。 8月23日、ビットコインドットコムによると、米銀行政策研究所（BPI）はこうした内容を盛り込んだ意見書を米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に提出した。BPIは、JPモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、ウェルズ・ファーゴなど米大手銀行が加盟する団体だ。 BPIは、現在はFinCENの監督対象に含まれていない暗号資産取引所やプラットフォームにも、顧客確認プ

アリババ、香港で100億ドルの新株発行　調達資金は全額AI投資へ

中国のネット大手アリババ（Alibaba）が、人工知能（AI）投資を拡大するため、香港で100億ドル規模の資金調達に乗り出す。 ブロックビッツなどによると、アリババは8月23日、香港で新株割当方式により800億香港ドルを調達する計画を明らかにした。ドル換算では約102億ドル（約1兆6200億円）に相当する。 実現すれば、香港上場企業による新株発行としては過去最大となる。2026年に入って以降の世界の新株発行と比べても、アルファベット、インテルに次ぐ3番目の規模となる。 アリババは、新株発行で確保

トランプ氏次男、新規トークン発行を否定「全く事実ではない」

ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏が、トランプ一族による新たなトークン発行観測を真っ向から否定した。 エリック氏は8月22日、Xに「（トランプ大統領の新規トークン発行は）全く事実ではない」と投稿した。あわせて「誰もいかなる種類のコインも発行しない」としたうえで、「これと異なる主張をする人がいるなら詐欺だ」と強調した。 今回の発言は、8月22日に業界内で浮上した観測を打ち消す狙いとみられる。一部では、トランプ大統領がオフィシャル・トランプ（TRUMP）に続いて新たなトークンを発行

ビットコイン、7万5000ドル割れでロングの清算10.85億ドル

ビットコイン（BTC）が7万5000ドル（約1190万円）を下回れば、ロング（買い）ポジションの大規模な清算が発生する可能性がある。 ブロックビーツは8月23日、コイングラスのデータを基に、ビットコインが7万5000ドルを割り込んだ場合、主要な中央集権型取引所（CEX）で累積ロングポジションの清算規模が10億8500万ドル（約1720億円）に達すると報じた。 一方、ビットコインが7万8000ドル（約1240万円）を上抜けた場合、主要取引所の累積ショート（売り）ポジションの清算規模は6億900万ド