日本、株式・国債の決済網をオンチェーン化へ　2030年代初めの稼働目指す

日本政府は、株式と日本国債（JGB）をブロックチェーン上でリアルタイムに取引できるインフラの整備を進める。

8月26日にコインデスクが報じた。金融庁（FSA）、財務省、日本銀行（BOJ）は、ブロックチェーン基盤の株式・国債取引システムの構築に向け、近く協議体を発足させる計画だ。

協議体は早ければ2027年初めからシステム開発を本格化する。計画が正式に承認され、開発が予定通り進めば、新たなオンチェーン決済システムは2030年代初めに稼働する見通しだ。

今回の仕組みの柱の一つは、民間銀行が日銀に預ける預金の一部をトークン化する点にある。このトークンは、金融機関間の資金決済に限って使うホールセール型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の役割を担う。

ブロックチェーン基盤のシステムが導入されれば、日本株と国債の決済時間は大幅に短縮される。現在、東京市場で株式を売買した場合、実際の決済完了まで通常は営業日ベースで2日かかる。日本国債は取引翌日に決済される。

日銀は、国際決済銀行（BIS）が主導する「プロジェクト・アゴラ」にも参加している。同プロジェクトには主要7カ国の中央銀行7行と40社超の金融機関が参加し、トークン化技術を活用した国境をまたぐ決済を実験している。