ハイパーリキッド、米CFTCにエネルギー無期限先物の容認要請

グローバルな分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド傘下にあるハイパーリキッド政策センター（HPC）は、米国でエネルギー無期限先物の取引を認めるよう米商品先物取引委員会（CFTC）に求めた。

HPCは8月26日、無期限先物インフラ企業のトレードXYZと共同で、エネルギー無期限先物を制度化すべきだとする意見書をCFTCに提出したと発表した。

HPCは、今年2月にイラン戦争が表面化してエネルギー供給網が揺らいだ局面で、既存の原油先物市場が週末は閉まっていたため、米企業や投資家が機動的に対応しにくかったと指摘した。一方、米国外の投資家はハイパーリキッドで原油無期限先物を取引しており、週末の価格変動分の約3分の2がオンチェーン市場に先行して反映されたと説明した。

HPCの調査によると、分析対象とした週末休場期間の約75%で、原油無期限先物の週末価格は、従来の通常市場における金曜日終値より日曜日の再開値に近かった。

HPCは、オンチェーンインフラの利点として、証拠金管理と清算をリアルタイムで実行できる点を挙げた。取引ポジションは事前に資金を預けた状態で運用され、取引が発生するたびに証拠金が再計算される仕組みだとした。

もっとも、エネルギー無期限先物にはレバレッジや週末の流動性不足、連鎖清算といったリスクがある。このためHPCは、商品ごとのレバレッジ制限に加え、市場の健全性を守る追加の保護措置が必要だと提言した。

CFTCは5月、米国内の取引所による無期限先物の上場を認めた。ただ、当時の決定はビットコイン（BTC）などに限られていた。CFTCはエネルギーなど他の資産群については別途検討する姿勢を示している。

HPCは、既存の商品取引法の枠組みの中でもエネルギー無期限先物は認められるため、新たな法律は不要だと主張した。週末でも取引できるステーブルコインや実物連動資産（RWA）を、デリバティブ取引の証拠金として認めるよう求める内容も今回の提案に盛り込んだ。