米銀行業界、ステーブルコインの2次市場規制強化を要請　KYC義務拡大求める

米銀行業界が、暗号資産取引所などステーブルコインの2次市場にも顧客確認（KYC）義務を適用するよう当局に求めた。

8月23日、ビットコインドットコムによると、米銀行政策研究所（BPI）はこうした内容を盛り込んだ意見書を米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に提出した。BPIは、JPモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、ウェルズ・ファーゴなど米大手銀行が加盟する団体だ。

BPIは、現在はFinCENの監督対象に含まれていない暗号資産取引所やプラットフォームにも、顧客確認プログラム（CIP）を適用すべきだと訴えた。顧客口座を管理し、ステーブルコイン取引を支援する事業者であれば、米銀行秘密法（BSA）に基づく本人確認義務を負うべきだと説明している。

BPIは、暗号資産取引所などの2次市場事業者がステーブルコインの生態系で相当の取引量を処理しており、違法行為も主にこの領域で起きていると指摘した。

BPIは当局に対し、分散型取引所（DEX）など分散型金融（DeFi）の事業者も監督対象に含めるよう提言した。

これに先立ちBPIは5月、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法」を巡り、ステーブルコインの報酬支払いを禁じるべきだとの立場も示していた。こうした規制がなければ、発行体ではない取引所や関連会社が利用者に事実上の利息に近い報酬を支払えるようになるというのがBPIの主張だ。