Doohyun Hwang

ビットコイン現物ETF、7月だけで60億ドル純流入…過去3番目の規模

先月、ビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)には合計60億ドルの純資金が流入しました。これは52,000BTC規模に相当し、月間ベースで過去3番目に多い純流入です。 同期間中、ビットコイン価格は107,173ドルから115,761ドルへと約8%上昇しました。ETFを通じた機関資金の流入が価格上昇を牽引したと考えられます。 今月最も多くの資金が流入したETFはBlackRockの「IBIT」で、合計44,181BTC(52億ドル)が流入しました。全体流入の約87%を占める規模です。Fid

イーサリアム現物ETF、7月の純流入は54億ドル…ローンチ以来最大

イーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、7月の1ヶ月間で合計54億ドルの純資金流入を記録しました。これは月間ベースでローンチ以降最大の規模であり、ETF承認直後2ヶ月目の流入額の2.6倍に相当します。 7月の1ヶ月間でイーサリアム価格は2486ドルから3698ドルへと49％急騰しました。月単位では2021年10月以来最も長い陽線が形成されました。こうした価格上昇の背景には、現物ETFを通じた資金流入の加速が決定的な役割を果たしました。 今月最大の流入を記録したETFはBlackRoc

韓国人青年、米「50兆」機関投資市場を突破…「ビットコインと並んで名を連ねる」

30代韓国人創業者イ・スンユンの『Story(IP)』コイン 業界最大の米運用会社Grayscaleの投資信託に加入 米国機関投資家が注目…日本で1億ドル取引 韓国金融市場史上初の「米コイン金融商品」の快挙 30代の韓国人青年が開発した仮想資産（暗号資産）『Story（Story, IP）』が、韓国金融市場史上初めて米国機関投資家用商品群に登録される快挙を成し遂げた。 約50兆ウォン規模の仮想資産商品を運用する米国最大の仮想資産運用会社Grayscaleは、イ・スンユン（34）Story代表が率

「ウォール街の帝王」ダイモン「ビットコインは信じないが…顧客が望むなら止められない」

JPモルガン最高経営責任者（CEO）のジェイミー・ダイモン氏は、ビットコインに対して懐疑的な見解を繰り返し示しつつも、顧客の選択を尊重する姿勢を明らかにしました。 ダイモンCEOは31日（現地時間）、CNBCとのインタビューで「私はステーブルコインとブロックチェーンは信じている。しかしビットコインそのものに個人的な信念はない」と語り、「ただし、顧客がそれを望むのであれば、私は顧客にお金の使い道を指示したくはない」と述べました。 彼は最近、JPモルガンがコインベースへの送金を許可した点にも言及しま

有名なクジラ、ビットコイン下落局面で全額清算…4,000万ドルが消失

ビットコイン（BTC）のクジラとして知られるAguila Trades（アギラ・トレード）は、ビットコインのロングポジションで清算され、事実上すべての資産を失いました。 31日（現地時間）、オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、アギラは最近ビットコインの40倍レバレッジロングポジションで一部清算を受け、278万ドル規模の損失を出しました。累積損失額は3,980万ドルに達しました。当時残っていた資産は20万ドル程度でした。 その後、ビットコイン価格が11万5,000ドルを下

ウィンクルボス、ブライアン・クインテンズCFTC委員長指名に反対…「深刻な利益相反」

暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiを率いるタイラー・ウィンクルボスは、Brian Quintenz前米国商品先物取引委員会（CFTC）委員の委員長指名に強く反対を表明しました。 タイラー・ウィンクルボスはThe Blockのインタビューで「クインテンズはCFTCを率いる人物としても不適格だ」とし、「彼の政策方針はトランプ大統領および政権が掲げる目標・方向性ともそぐわず、分散型を重んじる暗号資産エコシステムの哲学とも相反する」と強調しました。 ドナルド・トランプ大統領は今年2月、クインテンズを

XRPの実効性論争…「オンチェーン決済はわずか」

XRPのオンチェーン実用性やネットワークの有効性を巡る議論が再び拡大している。 発端は、268万人の登録者を持つ米国の金融系YouTuber、Andrei Jikhが投稿したX（旧Twitter）の記事だった。Jikhは「XRPがリリースされてから13年が経過したにもかかわらず、パブリック・ブロックチェーンであるXRPレジャー（XRPL）を通じた大規模なオンチェーン決済は未だに見られない」と指摘した。 彼は「もしXRPがグローバル送金のためのブリッジ通貨であるなら、なぜ今も一日に数十億ドル規模の

主要な資産運用会社、米SECにソラナ現物ETFの書類を修正提出

主要な資産運用会社は、米国証券取引委員会（SEC）にソラナ（SOL）ETF関連書類を修正提出し、ソラナ（SOL）の現物ETF承認の可能性がさらに高まっています。 31日（現地時間）、The Blockによると、フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、フィデリティ、カラニ・キャピタル、コインシェアーズ、グレースケール、ヴァンエックなど7社が、ソラナ現物ETFの発売に向けてS-1登録書類をSECに修正提出しました。 市場では、このような修正書類の提出がSECと運用会社間の調整が具体化している兆候と

イーサリアム、先月50％急騰…3年ぶりの最高値

イーサリアム（ETH）は7月の1か月間で50％以上急騰し、直近3年間で最も急激な上昇を見せました。米国に上場している現物ETF（上場投資信託）への資金流入が大規模に続いたことや、企業によるイーサリアムの買い増しも続き、上昇のモメンタムを強めたとの分析です。 7月中に50％を超えて上昇したのは、2022年のテラ・ルナ、3AC、セルシウスといった主要プロジェクト崩壊以来初めてのことです。しかし、今回の上昇は下落後の反発パターンとは異なり、資本市場や機関投資家の資金流入が主な要因として作用している点で

"ビットコイン、8月に弱気相場入りの可能性...資金流入の減速"

ビットコイン（BTC）の8月の弱気な傾向が繰り返される可能性があるという警告が出ました。 31日（現地時間）、コインデスクによると10xリサーチは最近のレポートで「8月は過去10年間で最も成績が悪かった月」とし、「市場が調整局面に入る可能性がある」と予想しました。レポートによれば、過去10年の間で8月にビットコインが上昇した年はわずか3年しかなく、大部分は5〜20％台の下落を記録しました。 10xリサーチは「今年ビットコインの上昇を牽引してきたネットワーク流入資金の動きが鈍化している」とし「ビッ

「ビットコインETFはキラーアプリ」…民主党・業界、金融当局に立法の迅速化を要請

民主党・業界、ビットコイン現物ETF導入を要請 「ビットコインETFはキラーアプリ…新市場が開かれる」 金融当局「慎重に対応すべき」 ミン・ビョンドク「慎重論を掲げて何もしないのは職務放棄」 政務委員会所属の共に民主党議員と業界関係者は、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）導入の緊急性を強調し、金融当局と政府が協力して関連立法の議論を加速させるべきだと声を揃えた。 ミン・ビョンドク民主党議員は30日、国会議員会館で開かれた「デジタル資産イノベーション法案制定のための国会フォーラム」において、「

金融委員会「ビットコインETF慎重論」に…ミン・ビョンドク「ぼんやりしている時間はない」

金融委員会はビットコイン現物上場投資信託（ETF）の導入に関連し、慎重な立場を示した。仮想資産市場の拡大効果は認めつつも、資本市場の安定性や投資家保護など、さまざまな論点を総合的に考慮する必要があると説明した。これについてミン・ビョンドク 共に民主党議員は「ぼんやりしている時間はない」として、制度化のスピードを高めるべきだと指摘した。 ナム・チャンウ 金融委員会事務官は30日、国会で行われた「デジタル資産革新法案制定のための国会フォーラム」で「ビットコイン現物ETFは仮想資産投資家のアクセス性を

共に民主党の政務委員ら「デジタル資産の立法はこれ以上遅らせられない」と一致した声

国会政務委員会所属の共に民主党議員らが、デジタル資産の法制化の緊急性を強調し、立法議論を加速すべきだと一致した声を上げた。 30日、国会で開かれた「デジタル資産イノベーション法案制定のための国会フォーラム」でカン・ジュンヒョン議員は「アメリカ合衆国はステーブルコインをはじめとするデジタル資産政策をスピーディーに推進している」と述べ、「現政府が関連議論を本格的に開始したのは好ましい」と評価した。さらに「政府と民間の見解の違いを縮め、立法発議が早期に行われるよう努力する」と語った。 ユ・ドンス議員は

民主党の党権候補者たち、『ウォンステーブルコイン導入の必要性』を一斉に主張

共に民主党の党権候補者たちが揃ってウォンステーブルコイン導入に賛成の立場を表明しました。 パク・チャンデ候補は29日に行われた共に民主党の党代表候補討論会で「ウォンステーブルコインの導入が必要だと考える」としつつも、「資本流出や預金流出、貨幣の単一性損傷など副作用を最小限に抑えられるよう慎重にアプローチすべきだ」と強調しました。 彼は「イ・ジェミョン大統領が公約として掲げ、ミン・ビョンドク、アン・ドゴル議員らが法案を発議したため制度化の議論が始まったが、アメリカと韓国の市場環境は異なるため差別化

イ・ジェミョン政府「国内コイン産業の育成」基調でも…韓国取引所は韓国人創業者を“逆差別”

韓国コイン取引所、韓国人創業者忌避の傾向が顕著 1年間で上場した88個のコイン中、韓国人創業者の事例は“わずか1件”のみ 「韓国取引所に上場するには韓国国籍を捨てなさい」とのアドバイスも 「新政権発足以降も『外資系コイン』への優遇は依然として続く」 政界「『韓国人逆差別』コイン上場環境の改善が必要」 イ・ジェミョン政府発足以来、「国内仮想資産（暗号資産）産業の育成」へと政策基調は変化したものの、依然として国内取引所では韓国人創業者が関与するコインの上場を忌避し、「韓国人創業者の逆差別」現象が続い

米SEC、NFT・ミームコインを組み込んだ『Canary Spot PENGU ETF』の審査開始

米国証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）とミームコインを組み込んだ現物型ETF（上場投資信託）の申請を初めて正式に受理しました。 SECは最近、Canary Capital Groupが提出した『Canary Spot PENGU ETF』の書類を受理し、本格的な審査手続きに入りました。Canary側はまだ具体的な取引所名を明らかにしていませんが、米国内の主要証券取引所への上場を目指しています。承認されれば、Pudgy Penguins ETFはNFTとミームコインを同時に組み

スペースX、3年ぶりにビットコイン1,308個を移動…約1億5,291万ドル規模

イーロン・マスクが運営する宇宙企業スペースXが、約3年ぶりに保有していたビットコインを外部ウォレットへ移動したことが確認されました。 21日（現地時間）、ブロックチェーンデータ分析会社アーカム・インテリジェンスによると、この日スペースXとみられるウォレットからビットコイン1,308個（約1億5,291万ドル相当）が一度に外部アドレスへ送金されました。 このような大規模な送金は2021年以降初めて確認された事例です。当時もスペースXは保有していたビットコイン3,505個（約4億1,000万ドル規模

JPMorgan Chase、ビットコイン・イーサリアム担保融資を検討...来年の発売を目指す

JPMorgan Chase（JPMorgan Chase）がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など仮想資産（暗号資産）を担保とする融資商品の発売を検討していることが分かった。発売時期は早ければ来年になる見通しだ。 21日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は事情に詳しい複数の関係者の話として、この内容を報じた。JPMorgan Chaseは顧客が保有する仮想資産を担保として現金を貸し出す新商品を構想しており、現在、社内で発売の可能性や構造を模索し

イングランド銀行、デジタル・ポンドを再検討…「CBDCの必要性が低下」

Bank of England（イングランド銀行）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）「Digital Pound（デジタル・ポンド）」導入計画を再検討している。最近、内部ではCBDC導入の実益が減少したという分析が出ており、政策方針が民間主導の決済イノベーションへと移行する雰囲気となっている。 21日（現地時間）、ブルームバーグは複数の関係者の話を引用し、「Bank of Englandは現在、銀行界と非公式に接触し、Digital Poundを発行せずとも同様の機能を提供可能な電子決済技術の開

米国ビットコインETF、連続純流入が終了...13取引日ぶりに純流出へ転じる

米国のビットコイン（BTC）現物ETFが13取引日ぶりに純流出へ転じました。 21日（現地時間）、Trader Tのデータによると、米国で取引されているビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から1億3,135万ドル規模の資金が純流出しました。 ETF別では、ARK Investの「ARKB」から7,746万ドルが流出し、最も大きな流出となりました。続いてGrayscaleの「GBTC」から3,675万ドル、Fidelityの「FBTC」から1,275万ドル、VanEckの「HODL」か

米イーサリアム現物ETF、2億9,806万ドルの純流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、わずか1日で3億ドル近い資金流入を記録しました。 21日（現地時間）、トレーダーTによると、この日米国で取引されているイーサリアム現物ETFには合計2億9,806万ドルが純流入されました。これは同日におけるビットコイン現物ETF純流入規模のおよそ80％に相当し、取引量ベースでは過去最高値を更新しました。 ETF別では、フィデリティの「FETH」が1億2,693万ドルで最も多くの資金を集め、ブラックロックの「ETHA」が1億270万ドルで続

STO法案、来月政務委員会で取り扱いか…「審査の意思は強い」

ミン・ビョンデク「8月のSTO法案処理」 与野党の共感と国政課題の追い風 国会政務委員会の法案審査が来月に再開される予定であり、トークン証券（STO）関連の法案が優先的に審査の対象となる見通しです。これらの法案はすでに与野党双方の共通公約に含まれているほか、政府の国政課題とも連動しているためです。 政務委員会は21日に法案審査第1小委員会を開き、全36件の継続中の法案のうち11番まで審査を進め、時間不足により残りの案件の審査は保留されました。トークン証券関連の資本市場法・電子証券法の改正案は、順

ウェスタンユニオンCEO「ステーブルコインは銀行への脅威ではなく機会だ」

Devin McGranahan（デビン・マクグラナハン）ウェスタンユニオン最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコインが銀行業にとって脅威ではなく、むしろ機会になると述べた。 21日（現地時間）、ブルームバーグのインタビューにて、McGranahan CEOは「ウェスタンユニオンは過去175年間イノベーションを続けており、ステーブルコインは新たな重要な転換点だ」と語った。 彼は「ステーブルコインは国境を越えて資金を迅速に移動できる点で、当社と顧客の双方に利益をもたらす。また、法定通貨への切り替

ロビンフッドCEO「トークン化対応株式、継続して拡大していく」

ロビンフッドが最近発表したトークン化株式商品が議論の中心となる中、ブラディミール・テネフ ロビンフッド最高経営責任者（CEO）は「数千社の未上場企業に拡大する」と述べ、強い推進意志を示した。 21日（現地時間）、テネフCEOはディクリプトとのインタビューで「優れた企業を初めてトークン化した点は非常に意味のあるマイルストーンだ」とし、「新しいことを最初に試す際には常に議論が伴うものだ」と語った。 ロビンフッドは今月初め、オープンAIを含む未上場企業の株式をトークン化して配布した。しかし、このトーク

Peter Schiff「イーサリアムを売ってビットコインを買え」

代表的な暗号資産（仮想通貨）懐疑論者のPeter Schiffがイーサリアム（ETH）の売却とビットコイン（BTC）の購入を勧めた。彼はイーサリアムがビットコインに対し弱気相場（ベアマーケット）に入ったと強調した。 Schiffは21日（現地時間）、自身のXで「イーサリアムが取引レンジの上限付近に再び到達した。現在イーサリアムを保有しているなら、売却に適したタイミングだ」と述べ、「イーサリアムを売却し、その資金でビットコインを購入するのが、イーサリアムを持ち続けるよりも優れた戦略だ」と語った。

イーサリアムのクジラ、8005ETHを売却し985万ドルの利益

イーサリアム（ETH）のクジラが大量売却によって利益を確定させました。 21日（現地時間）、オンチェーンレンズのデータによると、当該クジラはイーサリアム8005個を3000万ドル相当のテザー（USDT）で売却し、約985万ドルの収益を実現しました。売却単価は1ETHあたり3751ドル程度です。 このクジラは同数量を2週間保有した後、大規模な売却に踏み切り、依然として1577.54ETH（約594万ドル相当）をウォレットに残しています。当日、イーサリアムはバイナンスのテザー（USDT）マーケットで

[速報] KOSPI、寄り付き直後に3,220.27…過去最高値を更新

チェ・フィヨン文化体育観光部長官候補者「P2E導入、関連立法体系の整備後に判断すべき」

チェ・フィヨン文化体育観光部長官候補者はP2E（Play to Earn）ゲームの国内導入に関して慎重な姿勢を示した。仮想資産（暗号通貨）関連の法制度整備が先行すべきだという判断によるものだ。 22日、チェ候補者はキム・スンス国民の力議員室に提出した人事聴聞会の質疑応答書を通じ、「利用者保護および仮想資産管理などのための仮想資産関連の立法体系が金融委員会を通じて整備されることが優先」とし、「その後、総合的に判断してP2Eゲームの許可可否を決定すべき」と述べた。 P2Eゲームはゲーム内で報酬として

ドゥナム、2025年公正取引自主遵守誓約式を実施

仮想資産（暗号資産）取引所「アップビット」を運営するドゥナムが、公正取引自主遵守誓約式を実施したと22日に明らかにしました。 公正取引自主遵守誓約式は、21日にソウル市瑞草洞のスクエアキューブで開催されました。オ・ギョンソク代表（CEO）、ナム・スンヒョン最高財務責任者（CFO）、イム・ジョンホン最高法務責任者（CLO）、チョン・ジェヨン最高情報セキュリティ責任者（CISO）、ユン・ソンジュ最高ブランドインパクト責任者（CBIO）などを含むドゥナムの役員・従業員が参加し、公正取引文化の定着および

[ニューヨーク株式市況] 第2四半期の業績楽観論…S&P500・ナスダックが再び『過去最高』

ファクトセット「主要企業の85％以上が予想を上回る業績を出す見込み」 ナスダック指数とS&P500指数が第2四半期企業の業績に対する楽観論が広がる中、再び過去最高値を更新した。 21日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でS&P500指数は前営業日比0.14％高い6,305.60で取引を終えた。ナスダック指数も0.38％上昇の20,974.18で取引を終えた。いずれも過去最高値を更新した。一方、ブルーチップを集めたダウ・ジョーンズ30種工業株平均は0.04％下落の44,323.07となった。 第