JOON HYOUNG LEE

英金融ロビー団体UKファイナンス、会員からコインベース除名

英金融ロビー団体のUKファイナンスは、米暗号資産交換業大手コインベースを会員から除名した。 ブルームバーグが9月23日に報じた。UKファイナンスの理事会は前週、コインベースに書簡を送り、会員資格を終了すると通知したという。理事会が会員資格の基準を見直した結果、暗号資産交換業者は要件を満たさないと判断した内容が書簡に盛り込まれたとみられる。 業界では、暗号資産企業の影響力拡大を受け、英国の伝統的金融（TradFi）業界がけん制に動いたとの見方が広がっている。ブルームバーグは「今回の措置は、デジタル

バーFRB理事、「追加利上げ必要の公算大」

米連邦準備理事会（FRB）のマイケル・バー理事は、政策金利の追加引き上げが必要になる可能性が高いとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグなどによると、バー理事は9月23日（現地時間）、米シカゴで開かれたイベントの講演原稿で「インフレ率をFRBの目標である2%へ適時に戻すには、追加の金利調整が必要になる可能性が高い」と述べた。 バー理事は最近のFRBの利上げについて「重要な措置を講じた。私も政策金利の引き上げを支持した」と強調した。そのうえで「経済情勢の変化を踏まえると、FRBは適切な位置に

EU、来年の重点監督課題にAI・トークン化を指定

欧州連合（EU）は、人工知能（AI）とトークン化を来年の重点監督課題に指定した。 コインテレグラフが9月23日に伝えたところによると、欧州証券市場監督局（ESMA）は同日、デジタル革新を「EU戦略的監督優先課題（USSP）」に指定すると発表した。初期の監督対象にはAIとトークン化を据えた。 これを受け、EU加盟国の金融当局は、金融市場でトークン化が広がっている分野を把握する方針だ。金融機関が商品や業務プロセスにAIとトークン化技術をどう活用しているかも調べる。今後のAIとトークン化の活用計画も点

ゴールドマン・サックス「KOSPI、7200突破の可能性」

グローバル投資銀行のゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、韓国総合株価指数（KOSPI）について7200を突破する可能性があるとの分析を示した。 ウォルター・ブルームバーグが9月23日に伝えた。ゴールドマン・サックスは同日、KOSPIが短期的に7000〜7200を上回る可能性があると予想した。 上昇の背景として挙げたのは、機関投資家と海外投資家の買い勢力の改善だ。加えて、メモリー半導体市況のモメンタムとサムスン電子の大規模な配当計画も追加の上昇要因になるとみている。 ただ、ゴー

ムーンペイ、SEC登録のノースキャピタルを買収へ　6000万ドル超

米暗号資産決済会社のムーンペイ（MoonPay）が、トークン化事業の拡大に向け、米未上場企業向け投資プラットフォームのノースキャピタル（North Capital）を買収する。 コインデスクが9月23日に伝えたところによると、ムーンペイは同日、ノースキャピタルと全額株式交換方式による買収契約を締結した。買収額は6000万ドル超で、約94億円に相当する。 今回の買収には米規制当局の承認が必要となる。買収手続きが完了すれば、ノースキャピタルはムーンペイの完全子会社になる。 米ユタ州に本社を置くノース

B.ライリー、ストラテジーの目標株価を195ドルに引き上げ　買い推奨を維持

米投資銀行のB.ライリー（B. Riley）は、世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の目標株価を引き上げた。 オーデイリーが9月23日に報じたところによると、B.ライリーは同日、ストラテジーに対する「買い」判断を維持し、目標株価を195ドル（約3万700円）に引き上げた。 ストラテジー株は9月22日、前営業日比0.69%安の167.33ドル（約2万6300円）で引けた。 B.ライリーは、米証券取引委員会（SEC）が最近公表した「イノベーション免除」措置を、ストラテ

ギャラクシーデジタル、スカイのステーブルコイン1億ドル分を組み入れ　提携強化で

米暗号資産企業ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）が、スカイプロトコル（SKY）のステーブルコインを大規模に買い入れた。スカイとのオンチェーン金融分野での協力も拡大する方針だ。 9月23日、米メディアのザ・ブロックによると、ギャラクシーデジタルは最近、sUSDSを1億ドル（約157億円）分、自社の財務資産に組み入れた。sUSDSはスカイが発行する利回り付きステーブルコイン。同社は、sUSDSを財務資産として保有する初の上場企業だと説明した。 ギャラクシーデジタルは、スカイとの協力

暗号資産時価総額、8カ月ぶり3兆ドル回復　レバレッジ過熱に警戒

最近のビットコイン（BTC）相場の急騰を受け、暗号資産全体の時価総額が約8カ月ぶりに3兆ドル（約472兆円）を回復した。デリバティブ市場ではレバレッジも急速に膨らんでおり、短期的な値動きが荒くなる可能性も指摘されている。 ブルームバーグが9月22日に報じたところによると、ビットコイン価格は前日の9月21日に1日だけで8%近く急騰し、8万7300ドル（約1370万円）を上回った。1月以来の高値となる。同日のデリバティブ市場では、9億2000万ドル（約1450億円）規模のショート（売り）ポジションが

ビットメックス、取引所サービスを正式終了　残高は出金のみ可能

世界の暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）が、設立から12年で取引所サービスを正式に終了した。 ビットメックスは9月23日、Xで取引所サービスの正式終了を公表した。同日、取引と入金、新規ポジションの開設をすべて停止した。 利用者が現在使えるのは、ビットメックスに残る残高の出金機能だけだ。ビットメックスは、サービス整理の期間中も出金機能は維持すると説明した。 ビットメックスは、残高を残している利用者に資産の出金を求めた。顧客確認（KYC）を完了した利用者が取引所に資産を置いたままにした場合

オーストリアのライファイゼン、暗号資産サービス開始へ　1800万人顧客向け

オーストリアの金融グループ、ライファイゼン・バンク・インターナショナル（RBI）が暗号資産の投資サービスを始める。 ブルームバーグが9月23日に伝えたところによると、ライファイゼンは同日、ビットパンダと提携し、欧州の顧客向けに暗号資産の取引サービスを提供する。 対象となるのはライファイゼンの顧客約1800万人。両社は、ライファイゼンが中欧・東欧で展開する子会社を通じ、暗号資産の取引サービスを段階的に始める計画だ。 ビットパンダはオーストリアに拠点を置く暗号資産インフラ企業。現在はドイツのインター

ビットワイズ、独Xetraで「ライター・ステーキングETP」を上場

グローバル暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、ドイツでライター（LIT）を基盤資産とする上場投資商品（ETP）を上場する。 9月23日、オデイリーによると、ドイツ証券取引所傘下の電子取引プラットフォーム「Xetra」で、ビットワイズの「ライター・ステーキングETP」の取引が始まる。ティッカーは「BLIT」。 この商品は、暗号資産データ分析会社カイコ（Kaiko）の「ライター基準金利指数（Lighter Reference Rate Index）」に連動する。投資家がライタートーク

民主党内でも暗号資産課税の猶予論拡大　朴敏圭氏「強行なら混乱の恐れ」

与党「共に民主党」内で、2027年1月に予定される暗号資産課税の実施を猶予すべきだとの声が広がっている。 国会政務委員会に所属する朴敏圭・共に民主党議員は9月23日、フェイスブックで「デジタル資産基本法すら制定されていない状況で、来年1月から課税を実施するのは時期尚早だ」と明らかにした。あわせて「明確な課税基準や指針すら整っていない」として、取得価額の算定など課税に必要な基準が不明確だと指摘した。 朴氏は、課税開始が目前に迫っているにもかかわらず、取引所と利用者の双方がどう備えればよいのか分から

ハイパーリキッドの建玉、180億ドル突破　過去最高

グローバル分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）で、建玉が過去最高を更新した。 ブロックビッツなどによると、9月23日時点の建玉は180億ドル（約2兆8300億円）を超えた。ハイパーリキッドの建玉が180億ドルを上回るのは初めて。 ビットコイン（BTC）など主要な暗号資産の相場上昇を背景に、投資資金が集まった。ハイパーリキッドは2026年に入り、株式や商品、未上場企業の持ち分へと取引対象を広げている。 2025年10月に導入した「HIP-3」も、取引高を押し上げる材料

アートキューブ2R2、「Tokyo Gendai 2026」参加を完了　崔永旭・河泰任の作品を披露

ブロックチェーン基盤の美術プラットフォーム「アートトークン」が運営するギャラリー、アートキューブ2R2は9月23日、横浜でこのほど開かれた国際アートフェア「Tokyo Gendai 2026」への参加を無事終えたと発表した。 9月にパシフィコ横浜で開かれたTokyo Gendai 2026には、計69ギャラリーが参加した。主催者によると、52カ国超のコレクターや美術関係者が会場を訪れた。 アートキューブ2R2は、日本のTAOS GALLERY TOKYOと共同ブースを設け、韓国と日本の作家作品を

香港、新たな暗号資産認可制度を導入へ　早ければ年内に法案成立

香港が新たな暗号資産認可制度の導入を進める。早ければ年内の法案成立を目指す。 9月23日、オーデイリーなどによると、香港立法会のダンカン・チウ議員は同日、「2026上海ブロックチェーン・グローバル・サミット」の基調講演で、デジタル資産の新たな認可制度に関する法案を今年下半期に立法会で審議する予定だと明らかにした。 チウ議員は香港立法会で科学技術イノベーション分野を担当する。同議員は新制度導入に向けた法案について、「今年下半期か来年初めの立法会通過を目標としている」と述べた。法案が施行されれば、香

韓国与党、暗号資産課税の猶予・廃止を党方針に　「用語整理も未了」

韓国与党「国民の力」が、暗号資産課税の猶予に向けた動きを本格化する。関連制度やシステムの整備が不十分なまま政府方針どおり課税を強行すれば、混乱は避けられないとの判断からだ。 国民の力の鄭占植院内代表は9月21日、国会で開いた「デジタル資産課税制度改善政策懇談会」で、「所得のあるところに課税するという原則は重要だ」と語った。一方で「デジタル資産に公正かつ正確に課税できる制度とシステムが十分に準備されているのか、改めて綿密に見直す必要がある」と強調した。 この日の懇談会は、2027年1月の暗号資産課

任利子氏「暗号資産課税の制度整備は不十分、強行なら投資家に混乱」

与党「国民の力」の任利子政策委員会議長は9月21日、「準備が整っていない暗号資産課税を拙速に実施してはならない」と述べた。 任氏は同日、国会で開かれた「デジタル資産課税制度改善政策懇談会」に出席し、「現場では依然として、暗号資産課税を実施するための制度とシステムが十分に整っていないとの懸念が提起されている」と語った。 そのうえで「税を課すには、何に課税するのかが明確でなければならず、納税者がいくら納めるのか予測できなければならない」と指摘した。さらに「いくらで買ったのかが分からなければ、どれだけ

韓国与党院内代表、暗号資産課税の実施時期再検討を要求　「若者の現実を直視すべき」

韓国与党「国民の力」が、暗号資産課税の実施時期を見直すべきだとの立場を示した。課税制度がなお不十分ななか、来年から課税を強行すれば混乱は避けられないとの問題意識を示している。 チョン・ジョムシク国民の力院内代表は9月21日、国会で開かれた「デジタル資産課税制度改善政策懇談会」に出席し、「所得のあるところに課税するという原則は重要だ」と述べた。そのうえで、デジタル資産に公正かつ正確に課税できる制度とシステムが十分に整っているか、あらためて綿密に点検すべきだと強調した。 チョン氏は「現場の懸念は依然

ジーキャッシュ、1カ月で200%急騰　ETF追い風に上値余地

プライバシーコインのジーキャッシュ（ZEC）が、この1カ月で200%超急騰した。上場投資信託（ETF）による需給環境の変化に加え、次期アップグレードへの期待も相場を支えており、なお上昇余地は大きいとの見方が多い。 9月18日のコインマーケットキャップによると、ジーキャッシュはこの日、前日比で11%近く上昇し、一時1500ドル（約23万円）を上回った。直近1カ月では約200%急騰し、1年前と比べると2870%超高い水準にある。 ジーキャッシュの上昇基調が鮮明になったのは8月からだ。資産運用会社グレ

SEC委員長「米株の24時間取引を推進」 海外投資家の呼び込みも

米証券取引委員会（SEC）が、米国株を24時間取引できるようにする証券システムの見直しを進める。 9月18日にオデイリーなどが報じた。アトキンスSEC委員長は同日のSEC円卓会議で「米国株式市場の24時間取引に向けた準備作業を進めている」と明らかにした。取引時間の延長については、投資家の市場対応を速めるほか、海外投資家の市場参加と流動性の拡大につながるとの見方を示した。 アトキンス委員長は、米証券決済預託機関（DTCC）が清算・決済の支援に向け、すでに週5日・1日23時間（23x5）の取引システ

ジーキャッシュ、1400ドル突破で最高値更新　上昇続く

ジーキャッシュ（ZEC）が急騰し、1400ドルを突破した。 9月17日午後11時58分時点のコインマーケットキャップによると、ジーキャッシュは前日比14.62%高の1427.73ドル（約22万2000円）で取引されている。1週間前と比べると21.28%上昇した。ジーキャッシュの価格が1400ドルを上回ったのは今回が初めてだ。 ジーキャッシュの上昇局面では、ギャレット・ジン・ビットフォレックス創業者の動きにも注目が集まった。同氏は9月17日、バイナンスでイーサリアム（ETH）約3万5000枚を引き

ピアースSEC委員「イノベーション免除」、DeFiには適用せず　トークン化証券取引向け

ヘスター・ピアース米証券取引委員会（SEC）委員は9月17日、公表された「イノベーション免除」について、分散型金融（DeFi）に適用する措置ではないとの見解を示した。 ブロックビーツなどによると、ピアース委員は同日の声明で、イノベーション免除はトークン化証券取引所（Tokenized Securities Venue、TSV）に限り、一時的かつ条件付きで適用する規制免除措置だと説明した。 SECは9月17日、イノベーション免除を発表した。これにより、トークン化証券取引所は自動マーケットメーカー（

イーサリアム、「グラムスターダム」アップグレードのリハーサル成功　10月にテストネット適用を検討

イーサリアム（ETH）が、次期の大規模なネットワーク改修である「グラムスターダム（Glamsterdam）」アップグレードの中核テストを無事終えた。 コインデスクが9月17日に報じた。グラムスターダムのテスト用ネットワークは、新たなブロック生成ルールを導入した後も正常にブロック生成を続けた。 イーサリアムのクライアントソフトウエア（SW）開発会社ネザーマインドは、グラムスターダムの中核機能の一つである「ブロックレベル・アクセスリスト（Block-level Access Lists）」の性能試験

ロビンフッドCEO「トークン化が米市場に到来」 24時間取引などの革新に期待

ロビンフッドのブラド・テネフ最高経営責任者（CEO）は、米証券取引委員会（SEC）によるトークン化証券の規制緩和を歓迎する考えを示した。 ブロックビッツが9月17日に伝えたところによると、テネフCEOは同日、SECがオンチェーンプラットフォームでのトークン化株式の取引を限定的に認めた措置に関連し、「トークン化が米市場に到来している」と語った。 テネフCEOは「SECのリーダーシップのおかげで、米国人もようやく即時決済や年中無休の取引、標準機能として支えられる小数点単位での取引など、トークン化の恩

米SEC、トークン化証券向け「イノベーション免除」公表　5年間の限定的取引を承認

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化証券の取引プラットフォームを対象に、5年間の条件付き規制免除を認める「イノベーション免除（Innovation Exemption）」制度を公表した。一定の要件を満たしたプラットフォームは、別途取引所として指定を受けなくても、トークン化株式の取引サービスを運営できるようになる。 コインデスクが9月17日に報じた。SECは同日、このイノベーション免除措置を通じて、トークン化証券取引所「Tokenized Securities Venue（TSV）」が自動マー

ギャレット・ジン氏、8500万ドル分のETHをハイパーリキッドに送金　ZECショート防衛か

ビットフォレックス創業者のギャレット・ジン氏が、バイナンスから8500万ドル（約132億円）相当のイーサリアム（ETH）を引き出し、グローバルな分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）に送金した。 オンチェーン分析を手がけるルックオンチェーンによると、ジン氏は9月17日、バイナンスからイーサリアム3万5001ETHを出金した後、ハイパーリキッドに入金した。送金時点の価値は約8500万ドルだった。 市場では、ジン氏がこのイーサリアムを活用し、ジーキャッシュ（ZEC）のショート（売り）ポ

米新規失業保険申請、19万6000件　予想を大幅に下回る

米国の新規失業保険申請件数が前週、市場予想を大幅に下回った。 米労働省は9月17日、前週の新規失業保険申請件数が19万6000件だったと発表した。市場予想の20万7000件を1万1000件下回り、前週の修正値20万6000件と比べても1万件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は173万件だった。前週の修正値176万9000件を3万9000件下回り、市場予想の178万件と比べても5万件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つだ。申請件数が増え

米利上げで暗号資産市場に3億4500万ドルの清算　ジーキャッシュが急騰

米連邦準備理事会（Fed）が政策金利を引き上げるなか、暗号資産デリバティブ市場では直近24時間に3億4500万ドル（約537億円）規模の清算が発生した。 コインデスクが9月17日に伝えた。直近24時間で計8万6816人の投資家が強制清算された。 清算総額のうち、ショート（売り）ポジションは2億800万ドル（約324億円）だった。ロング（買い）ポジションは1億3700万ドル（約213億円）だった。 Fedは9月16日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント引き上げると

ストラテジー、2カ月で優先株買い戻しに9億5000万ドル投下　額面100ドル回復迫る

暗号資産ビットコイン（BTC）の最大保有企業であるストラテジー（Strategy）が、直近2カ月で自社の優先株買い戻しに9億5000万ドル（約1480億円）を投じたことが分かった。 ブルームバーグが9月16日に報じた。ストラテジーは7月20日から9月13日までに、ストレッチ（STRC）を約996万株、9億5000万ドルで買い入れた。同期間のストレッチの総取引量の約18%に相当する。 ストレッチは、ストラテジーがビットコイン購入資金を調達するため、2025年下半期から発行している永久優先株。マイケ

ポリマーケットの韓国内利用者18人を検察送致　累計賭け金176億ウォン（約19億9000万円）

米予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」を利用した韓国人18人が賭博容疑で検察に送致された。韓国内のポリマーケット利用者に賭博容疑が適用されたのは初めてだ。 9月17日に警察庁が尹建永（ユン・ゴンヨン）「共に民主党」議員に提出した資料によると、江原警察庁のサイバー捜査隊は最近、韓国内のポリマーケット利用者26人を立件し、このうち18人を在宅のまま検察に送致した。江原警察庁はこれに先立つ3月、韓国内のポリマーケット利用者を対象に内偵に着手していた。 立件された容疑者らの累計賭け金は176億ウォ