JOON HYOUNG LEE

【今週の主要経済・暗号資産日程】米10月消費者物価指数など

<今週の主要経済日程> ▶︎11月9日（月）：△中国10月消費者物価指数（日本時間10時30分、米国時間20時30分） ▶︎11月10日（火）：△米アトランタ連銀の10-12月期GDPナウ（日本時間0時30分、米国時間10時30分） △米ADP週間雇用変化報告書（日本時間22時15分、米国時間8時15分） △米10月消費者物価指数（日本時間22時30分、米国時間8時30分） ▶︎11月11日（水）：△中国10月貿易収支（日本時間0時17分、米国時間10時17分） △米世界穀物需給見通し（WASD

モルガン・スタンレー、米株急落日にレバレッジETFの売り需要570億ドル

米株式市場が急落した11月5日、レバレッジ型上場投資信託（ETF）の売り需要が570億ドル（約9兆円）に達したとの分析が明らかになった。 11月8日、ブロックビッツが伝えた。グローバル投資銀行のモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のデリバティブチームは最近の顧客向けリポートで、ニューヨーク株式市場が急落した11月5日のレバレッジETFの売り需要が約570億ドル（約9兆円）だったと明らかにした。モルガン・スタンレーによると、これは2007年に集計を始めて以降で最大という。 同日の米

カルシの米中間選挙関連取引額、25億ドル突破　24年の2倍

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）で、米中間選挙に関連する取引額が25億ドルを超えた。 11月8日にカルシが公表した。今回の中間選挙に関連して同プラットフォームで成立した予測市場契約の総取引額は約25億ドル（約3960億円）だった。2年前の2024年の中間選挙時の13億ドル（約2060億円）に比べ、ほぼ2倍に増えた。 カルシは、大半の地域の選挙で予測市場が放送各社より数時間早く結果を反映したと主張した。実際、中間選挙前のカルシの予測市場では、民主党の勝利の可能性が高めに織り込まれて

ギャラクシーデジタル、民主党の上下院掌握で米暗号資産法案停滞を懸念

米暗号資産インフラ企業のギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）は、米民主党が上下院を掌握すれば、主要な暗号資産法案の審議が難しくなるとの見方を示した。 11月8日、業界関係者によると、ギャラクシーデジタルの調査部門トップ、アレックス・ソーン氏は11月6日、中間選挙の評価リポートを公表し、主要な暗号資産法案は議会で実質的な進展を遂げにくいと指摘した。 ギャラクシーデジタルが特に注視したのは、上院銀行委員会と下院金融サービス委員会だ。両委員会は、上下院で金融規制と暗号資産立法を担う中核

デジタル資産基本法の政府案、11月中に公表へ　取引所の大株主出資規制は猶予が有力

デジタル資産基本法の政府案が11月中に公表される見通しだ。焦点となっている暗号資産交換業者の大株主に対する出資比率規制は、猶予期間を設ける案が有力に検討されている。 11月8日、関係省庁などによると、韓国の金融委員会はデジタル資産基本法の政府案公表を前に、関係機関との協議など詰めの作業に入った。金融委員会は11月中の基本法発議を目標に制定作業を進めているもようだ。 焦点の取引所大株主の出資比率規制は維持される可能性が高い。少数の創業者や株主に収益や支配力が過度に偏る問題を是正するため、政府案には

バイナンス、年末にEU4カ国でサービス終了　11月末から残高に月額手数料

グローバルな暗号資産交換所バイナンス（Binance）が、欧州連合（EU）の一部加盟国でサービスを終了する。 コインデスクが11月7日に報じたところによると、バイナンスは同日、EUの暗号資産規制「MiCA」への移行期間終了に伴い、一部利用者向けサービスを段階的に制限していると明らかにした。対象となる利用者のアカウントは、2026年末に閉鎖される。 対象はフランス、スペイン、イタリア、ポーランドの4カ国の利用者だ。サービス停止の対象アカウントでは、すでに入金を停止した。一方、暗号資産と法定通貨の出

メタ、パランティアもOKXICEの株式トークン化を拒否　異議申し立て67社に拡大

メタとパランティアが、OKXICEの株式トークン化計画への反対に加わった。 ビットコインドットコムニュースなどが11月7日に伝えたところによると、OKXICEの株式トークン化に反対する企業リストに新たにメタ、パランティア、S&Pグローバルが加わった。反対の意思を示した企業は計67社となった。 OKXICEは、暗号資産交換所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社だ。米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除制度を活用し、米国株

トム・リー氏「AI株急落は行き過ぎ」　FRBは12月追加利上げ見送りも

ビットマインのトム・リー会長は、米中間選挙後に進んだ人工知能（AI）関連株の急落は行き過ぎだとの見方を示した。 11月8日、業界によると、リー氏は最近の米CNBCとのインタビューで「中間選挙後の政策ショックが、AIインフラ投資の見通しを巡る不安を強めた」と述べる一方、「関連銘柄の急激な株価調整は過度だった」と指摘した。 企業は依然としてAIの活用法を探り、実際の恩恵も得ているため、需要は鈍化しないとの見方を示した。供給面でも、業界全体を揺るがすような新たな競合が登場した状況ではないと分析した。

ウォール街、米ハイテク株急落で押し目買い論　モルガン・スタンレー「今後2〜3週間は比率拡大」

最近の米ハイテク株の急落を受け、ウォール街の主要金融機関が押し目買いの機会を探っている。 ブルームバーグによると、11月5日にS&P500種株価指数は4.4%、ナスダック100指数は6.4%下落した。民主党が米中間選挙で圧勝し、データセンターや人工知能（AI）産業への規制が強化されるとの懸念が売りを膨らませた。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のマイク・ウィルソン米国株チーフストラテジストは、今後2〜3週間を株式の投資比率を引き上げる局面と位置づけた。年末のS&P500目標値

外国人、今週サムスン電子とSKハイニックスを7兆6000億ウォン売り越し　保有比率は数年ぶり低水準

外国人投資家が今週、サムスン電子とSKハイニックスの株式を計7兆6000億ウォン（約8890億円）売り越したことが分かった。外国人保有比率も数年ぶりの低水準に低下した。 8日、韓国取引所などによると、外国人は11月2日から11月6日まで有価証券市場で約10兆4000億ウォン（約1兆2170億円）を売り越した。 売越額が最も大きかった銘柄はSKハイニックスで、約5兆4000億ウォン（約6320億円）だった。 サムスン電子も2兆2000億ウォン（約2570億円）の売り越しとなり、2番目に大きかった。

トランプ氏、UFC会長に「ホワイトハウス報道官」打診　11月9日に会談予定

ドナルド・トランプ米大統領が、総合格闘技団体UFCのデイナ・ホワイト会長にホワイトハウス報道官への就任を打診した。 トランプ大統領は11月7日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ホワイト会長にホワイトハウス報道官の職を提案したと明らかにした。ホワイト会長については「前例のない報道担当者になるだろう」と語った。 ホワイト会長は同日、英国で開いた記者会見で、トランプ大統領と会うため米ワシントンDCに向かう予定だと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、両氏

バイナンスCFOが辞任、ハッキング事件の余波

最近の大規模ハッキング事件の余波で、バイナンスのカイザー・ング最高財務責任者（CFO）が辞任した。 11月7日、ブルームバーグによると、バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）であるイー・ハー氏は同日、ングCFOがバイナンスを離れると明らかにした。ブルームバーグは、ハッカーがバイナンスから60億ドル超（約950億円）の暗号資産を盗み取ってからわずか数日後の発表だと伝えた。 ただ、バイナンスはハッキング事件前からCFO交代を予定していたとの立場を示している。イー・ハー氏は、ングCFOがバイナンスで

コアウィーブ、テキサス州知事当選者に書簡　データセンター事業で協力要請

米ネオクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）が、テキサス州知事に当選したジーナ・ヒノホサ氏に、データセンター事業を巡る協力を求めた。 ブルームバーグが11月7日に報じた。共同創業者で最高経営責任者（CEO）のマイケル・イントレーター氏は同日、ヒノホサ氏に書簡を送り、「データセンター開発がテキサス州の利益にかなうべきだという当選者の原則を強く支持する」と表明した。 イントレーター氏は、すでに認可されたデータセンタープロジェクトの責任ある整備と、今後の開発に向けた明確で持続可能な基準づくり

米新規失業保険申請18万9000件、予想下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は11月5日、先週の新規失業保険申請件数が18万9000件だったと発表した。市場予想の19万7000件を8000件下回り、前週の修正値19万5000件と比べても6000件少なかった。 新規失業保険申請件数は9月中旬以降、おおむね20万件を下回っている。1969年の最低水準だった7月中旬（12〜18日）の18万9000件に近い水準を維持している。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は171万8000件だった。前週の修正値1

ビットコイン、7万9000ドル下回る　キムチプレミアム0.04%

ビットコイン（BTC）は下落し、7万9000ドル（約1250万円）を下回った。 11月5日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時46分（韓国時間）時点で前日比0.49%安の7万8923.89ドル（約1250万円）で取引されている。1週間前と比べると2.65%下落した。 韓国市場の上乗せ幅を示すキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、同日午後11時46分（韓国時間）時点のキムチプレミアムは0.04%だった。 イーサリアムは同日午後11時46分（韓国時間）

サムスンウォレット、米国でUSDC対応　ソラナ基盤

サムスン電子が、米国のギャラクシー利用者向けにサムスンウォレットを使ったステーブルコイン取引機能を始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが11月5日に伝えたところによると、サムスン電子は同日、サムスンウォレットでステーブルコイン口座を有効化した。米国内のギャラクシー利用者は、ソラナ（SOL）ブロックチェーンを通じてサークル（USDC）を購入、保有、送金できる。 対象は18歳以上の米国居住者で、アンドロイド13以降に対応するギャラクシー端末が必要だ。ニューヨーク州の居住者は対象外となる。サムスン

ウクライナ中銀、暗号資産法案「10225-d」に反対　通貨主権と金融安定に懸念

ウクライナ中央銀行（NBU）が、暗号資産業界の制度化に向けた法案に反対している。 コインデスクが11月5日に報じたところによると、NBUは同日、暗号資産関連法案「10225-d」の最終文案に、同行の主要な懸念が反映されていないと明らかにした。同法案は安全措置が不十分だというのがNBUの立場だ。 最大の争点は、海外トークンのウクライナ市場参入にある。NBUは、当局の適切な規制・監督を受けないトークンがウクライナで流通する可能性があると指摘した。こうしたトークンが電子マネーの機能を果たしたり、自国の

ライド、トークンスワップ機能を開始　イーサリアム・アービトラム・ベースに対応

ライド（Lido）はトークンスワップ機能の提供を始めた。 オデイリーが11月5日に報じたところによると、同機能はカウスワップ（CoW Swap）を基盤に提供する。 対応するブロックチェーンはイーサリアム（ETH）、アービトラム（ARB）、ベース（Base）の3つ。 大口のスワップ時には追加の価格保護機能が自動で適用される。チェーンリンク（LINK）の価格オラクルも活用し、利用者が異常に不利な交換比率で取引するリスクを抑える設計という。

アメリカン・ビットコイン、7〜9月期に黒字転換　純利益1.26億ドル

ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏が共同設立したビットコイン（BTC）採掘会社アメリカン・ビットコインは、2026年7〜9月期に黒字転換した。 アメリカン・ビットコインが11月4日に開示した資料によると、7〜9月期の純利益は約1億2600万ドル（約200億円）だった。前四半期は5720万ドル（約91億円）の純損失で、黒字に転じた。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）も、前四半期の4500万ドル（約71億円）の赤字から、2億2080万ドル（約350億円）の黒字に転じ

英中銀、政策金利を3年3カ月ぶり引き上げ　年4.00%に

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が、政策金利を3年3カ月ぶりに引き上げた。 イングランド銀行は11月5日に金融政策委員会を開き、政策金利を年3.75%から4.00%へ0.25ポイント引き上げたと発表した。政策金利の引き上げは2023年8月以来、3年3カ月ぶりとなる。 金融政策委員9人のうち8人が0.25ポイントの利上げに賛成した。残る1人は0.50ポイントの引き上げが必要だと主張した。市場では当初、7対2で利上げを決めるとの見方が出ていた。 イングランド銀行が3年3カ月ぶりに政策金

ビットコイン、8万ドル下回る　キムチプレミアム0.12%

ビットコイン（BTC）は下落基調を強め、8万ドルを下回った。 11月5日にコインマーケットキャップがまとめたデータによると、ビットコインは同日午後9時33分時点で7万9869.77ドル（約1265万円）と、前日比2.11%高で取引されている。1週間前と比べると0.24%安い。 韓国市場の上乗せ幅を示すキムチプレミアムは0%台だった。クライプライスによると、同日午後9時33分時点のキムチプレミアムは0.12%だった。 イーサリアムは同日午後9時33分時点で2402.22ドル（約38万円）と、前日比

タイ、来月からビットゲット接続遮断　無許可営業容疑で告発

タイ政府は暗号資産交換所ビットゲット（Bitget）の運営会社を無許可営業の容疑で告発した。来月からはタイ国内でビットゲットへの接続も遮断される。 コインテレグラフによると、タイ証券取引委員会（SEC）は11月5日、デジタル経済社会省にビットゲットの接続遮断を通知したと明らかにした。対象にはビットゲットのウェブサイトやモバイルアプリが含まれる。SECは接続遮断に先立ち、ビットゲットに保管している資産について必要な措置を講じるよう勧告した。 SECによると、ビットゲットは2022年から2025年に

米ライオット・プラットフォームズ、アンソロピックと280億ドル規模のデータセンター賃貸契約

米ビットコイン採掘会社のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）が、人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）と大規模なデータセンター賃貸契約を結んだ。 11月5日、ブロックビッツによると、ライオット・プラットフォームズは同日、280億ドル規模のデータセンター賃貸契約を締結した。今回の契約に基づき、同社は米テキサス州にある910メガワット（MW）規模のデータセンター用地と電力インフラをアンソロピックに提供する。 初期の契約期間は、全容量の供給完了後から15年と

フランス下院、2027年度予算案の歳入部門を否決　ステーブルコイン課税・個人ウォレット申告案は上院提出法案から除外

フランス下院は2027年度政府予算案の歳入部門を否決した。ステーブルコイン課税と個人管理型ウォレットの申告義務を盛り込んだ暗号資産規制の修正案も、上院に提出される法案から外れることになった。 コインテレグラフが11月4日に伝えたところによると、フランス政府予算案の歳入部門は同日の下院第1回審議で反対458票、賛成0票、棄権2票で否決された。これにより、フランス政府は暗号資産規制の修正案を除いた原案を上院に付託する。 今回除外される暗号資産関連の修正案は大きく3つある。まず、10月に下院で採択され

「違法賭博を運営」 米アーカンソー州、カルシを提訴

米アーカンソー州が、違法賭博の運営などの疑いで予測市場プラットフォームのカルシを提訴した。 11月4日、ザ・ブロックによると、同州のティム・グリフィン司法長官は同日の声明で、カルシについて「利用者が『ほぼあらゆるもの』の結果に賭けられるグローバル事業を構築した」とし、訴訟を起こしたと明らかにした。 アーカンソー州は、予測市場という名称を使っていても、スポーツの勝敗に金銭を賭ける行為の本質は賭博だとの立場を示している。グリフィン司法長官は、カルシが賭博事業者に求められる免許や監督、各種の制限規定に

アップビット、11月9日にサーバー点検　5時間取引停止

韓国最大の暗号資産取引所アップビットは11月9日、サーバー点検を実施する。 アップビットは11月5日、11月9日午前2時から7時まで約5時間にわたりサーバー点検を行うと明らかにした。点検中はアップビットの全サービスを利用できない。 同社は、点検の完了時刻が予定より早まったり遅れたりする可能性があると説明した。市場の状況によっては、点検を延期または中止する場合もあると付け加えた。

崔泰源SK会長、SK株売却で9440億ウォン確保　財産分与の原資捻出

崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が、盧素英（ノ・ソヨン）アートセンター・ナビ館長に支払う財産分与の原資を確保するため、持ち株会社SK株の一部を現金化した。 11月5日に韓国金融監督院の電子開示システムに公表された株式処分の内訳によると、崔会長は時間外取引でSK株計165万3924株を売却した。97万2493株は1株当たり55万9387ウォン、残る68万1431株は1株当たり58万7000ウォンで取引された。 処分後のSK株保有数は1297万5472株から1132万1548株に減少した。個

デジタルX、新代表に未来アセット証券のノ・ヨンウ副社長を選任

未来アセットグループは、デジタルX（旧コルビット）の新たな代表取締役に、未来アセット証券のノ・ヨンウ副社長を選任した。 デジタルXは11月5日、ノ副社長を新代表に内定したと発表した。金融情報分析院（FIU）による暗号資産事業者（VASP）の代表取締役変更申告の受理を経て、2027年の株主総会などを踏まえ、正式に選任する予定だ。 ノ氏は1968年生まれ。ソウル大経済学科を卒業後、未来アセット証券で経営革新部門代表やグループリスク管理部門代表などを歴任した。2025年11月からは未来アセット証券のイ

暗号資産課税の2年延期で野党「政策混乱を謝罪すべき」

野党「国民の力」は、政府が暗号資産課税を2年間先送りする方針を示したことを受け、政策の混乱について謝罪すべきだとの立場を明らかにした。 国民の力に所属する財政経済企画委員会の委員らは11月5日に発表した声明で、「政府は11月5日、暗号資産課税を2029年に2年延期する案を推進するとした」としたうえで、「遅れはしたが、国民の力の財経委員が求めてきた課税の公平性確保と投資家保護の必要性を政府が認めた点は歓迎する」と述べた。 一方、国民の力は「政府と与党は、政策の混乱で不安を抱えた投資家にまず謝罪すべ

HSBC、ARMの目標株価を215ドルに引き下げ　ビザは465ドルに引き上げ

英投資銀行HSBCは、半導体設計会社アーム・ホールディングス（Arm Holdings）と決済大手ビザ（Visa）の目標株価をそれぞれ見直した。 ブロックビッツは11月5日、HSBCがアーム・ホールディングスの目標株価を従来の230ドル（約3万6400円）から215ドル（約3万4000円）に引き下げたと報じた。ARM株は前日の11月4日、前営業日比5.28%安の191.8ドルで取引を終えた。 一方、ビザの目標株価は従来の375ドル（約5万9400円）から465ドル（約7万3600円）へ大幅に引き