JOON HYOUNG LEE

米国がオマーン海域で、イランに向かっていたタンカー2隻を攻撃した。 米中部軍（CENTCOM）は5月8日、公式Xへの投稿で、オマーン湾にあるイランの港に入ろうとしていたイラン船籍の空のタンカー2隻に対し、封鎖措置を執行したと明らかにした。米海軍の戦闘機が2隻を空爆し、航行不能にしたという。 中部軍はあわせて、5月6日にオマーン海域でイラン船籍の船舶1隻も無力化したと発表した。3隻はいずれも、もはやイランへ向かっていないとしている。 ブラッド・クーパー米中部軍司令官は、中東に展開する米軍について、

ブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）が、コインベース・プライムにイーサリアム（ETH）を大規模に移したことが分かった。 オンチェーン分析のルックオンチェーンによると、ブラックロックは5月8日、イーサリアム1万1475ETHをコインベース・プライムに入金した。足元の価値では2630万ドル規模となる。 同日には、フィデリティもイーサリアム2万3919ETHをコインベース・プライムに入金した。規模は5450万ドル相当だった。 取引所への入金は通常、売りのシグナルと受け

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が投資家約840人を対象に実施した調査で、投資家の多くがホルムズ海峡を通る海上輸送の混乱は2026年下半期まで続く可能性が高いとみていることが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが5月8日に伝えた。調査では、回答者の大半が2026年6月以降もホルムズ海峡発の海上輸送の混乱が続くと見込んだ。なかでも43%は、混乱の緩和は2026年7月以降になると答えた。 国際指標であるブレント原油の価格見通しは、1バレル80〜90ドルに集中した。ウォルター・ブ

イラン政府は、米国が自国のタンカーを攻撃したとして強く批判した。 イラン半官営のタスニム通信が5月8日に伝えたところによると、同国外務省は同日の声明で、攻撃は5月7日深夜から5月8日未明にかけて起きたと説明した。そのうえで、こうした攻撃的で挑発的な行為は3月8日付の停戦合意に明白に違反すると非難した。外務省は、米国がホルムズ海峡近くでイランのタンカー2隻を攻撃したと主張した。 タスニム通信は、イラン軍が周辺海域でタンカー1隻を拿捕したと報じた。 米国とイランは、交渉局面入りが取り沙汰されてからわ

スイス国立銀行（SNB）にビットコイン（BTC）の保有を義務づける国民投票の実現が、事実上頓挫した。 ロイター通信が5月8日に報じた。ビットコイン・イニシアチブ（Bitcoin Initiative）は、ビットコインの準備資産化を巡る国民投票の発議に必要な署名を確保できず、キャンペーンを中止する計画だ。 スイス当局は最近、憲法改正を問う国民投票の要件を満たすため、同キャンペーンに18カ月の期間を与えていた。柱は、スイス国立銀行が金や外貨準備に加え、ビットコインも準備資産として保有するよう憲法を改

米国の4月の雇用指標は市場予想を大きく上回った。 米労働省は5月8日、4月の非農業部門雇用者数が前月比11万5000人増えたと発表した。市場予想の6万5000人増を5万人上回った。一方、3月の改定値である18万5000人増と比べると7万人少ない。 4月の失業率は4.3%だった。市場予想と一致し、3月と同水準だった。 4月の平均時給は前年同月比3.6%上昇した。市場予想の3.8%を0.2ポイント下回った。 前月比では0.2%上昇し、市場予想の0.3%を0.1ポイント下回った。平均時給は賃金インフレ

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、メタのステーブルコイン導入計画を巡り説明を求めた。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが5月8日に報じた。ウォーレン議員は最近、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に送った書簡で、ステーブルコイン関連の事業計画を公表するよう要求した。あわせて、5月20日までに7項目の質問に回答するよう求めたという。 ウォーレン議員は最近の報道を引用し、メタが来年の大規模展開を前に、第三者のステーブルコインを使った「小規模で集中的な実験」を進めていると説明した。今

ジーキャッシュ（ZEC）は1カ月以内に量子復旧型ウォレットを投入する。来年までに「ポスト量子」体制へ移行する方針だ。 ジーキャッシュ・オープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジョシュ・スウィハート氏は5月7日、米国で開かれた「コンセンサス・マイアミ」でこうした計画を明らかにした。コインデスクによると、同氏は「12〜18カ月以内に完全なポスト量子体制へ移行する」と語った。 量子復旧型ウォレットは、将来、量子コンピュ

クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は、ユーロ連動のステーブルコイン導入に否定的な見方を示した。 ブルームバーグが5月8日に報じたところによると、ラガルド総裁は同日の講演で、ユーロのステーブルコインについて「短期的にはユーロ圏の資金調達コストを下げ、ユーロの国際的な影響力を高める可能性がある」と述べた。一方で「その代償は大きい」と警鐘を鳴らした。 ラガルド総裁は、そのコストはユーロのステーブルコインがもたらし得る短期的な金融環境の改善や国際的な拡大効果を上回ると指摘した。ユーロの国

アービトラム（ARB）の分散型自律組織（DAO）は、ハッキング被害を受けたKelpDAOの支援に向け、7000万ドル相当のイーサリアム（ETH）拠出を承認した。 ザ・ブロックによると、アービトラムDAOは5月8日、凍結されているイーサリアム約3万766ETHをDeFi Unitedに移す議案を可決した。足元の時価で約7000万ドルに相当する。 賛成票は1億8220万票で、全議決権の約91%を占めた。残る約9%は棄権した。 拠出が実行されれば、アービトラムはDeFi Unitedの最大の拠出者とな

ジーキャッシュ（ZEC）の価格が足元1週間で70%近く急騰した。金融監視への懸念が強まるなか、プライバシーコインに資金が流入している。 コインマーケットキャップによると、ZECは5月8日時点で前日比約2.7%高の573ドル前後で取引されている。1週間前と比べると約65%上昇した。1年前との比較では1300%超高い水準にある。 市場では、金融監視への警戒感がZEC相場を押し上げたと受け止められている。暗号資産交換業者スウィフトエックス（Swyftx）のパブ・フンダル上級アナリストはコインテレグラフ

ビットコイン（BTC）に機関資金が再び流入している一方、イーサリアム（ETH）への資金流入はなお鈍い。オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿で、モレノDV（MorenoDV）が5月8日に示した。 モレノDVは「機関資金が暗号資産に再び流入している」としたうえで、「ただ、すべての資産に一様に流れ込んでいるわけではない」と指摘した。 昨年10月の急落後に形成された短期的な底値以降、その差はファンド保有量の推移に鮮明に表れたという。ビットコインのファンド保有量は2月上旬

米暗号資産交換業大手コインベースは、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」が今夏中に米議会を通過するとの見通しを示した。 ポール・グレウォル（Paul Grewal）最高法務責任者（CLO）は5月6日、ザ・ブロックとのインタビューで「遅くとも今夏にはクラリティ法が通過すると確信している」と述べた。 グレウォルCLOは、トム・ティリス（Thom Tillis）上院議員とアンジェラ・オールズブルックス（Angela Alsobrooks）上院議員が示した、ステーブルコインの利払いを巡る妥協案を支

ドナルド・トランプ米大統領は5月6日（現地時間）、来週（5月14〜15日）の中国訪問前に、イランと終戦を巡る合意を結ぶ可能性があるとの見方を示した。 トランプ大統領は同日、米公共放送PBSとの電話インタビューで「（イランとの）合意に近づいていると感じている」と語った。一方で「以前にも彼ら（イラン）について同じように感じたことがあるため、どうなるかは見守る」と付け加えた。来週の中国訪問前までに終戦合意が成立する可能性を問われると、「可能性はある」と答えた。 さらに「（イランと）再び合意に至る可能性

米ビットコイン（BTC）採掘企業のハット8（Hut 8）が98億ドル規模の人工知能（AI）データセンター賃貸契約を結んだ。これを受け、株価は30%超上昇した。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ハット8は5月6日、98億ドル規模のAIデータセンター賃貸契約を締結したと発表した。データセンターはエヌビディアのコンピューティングアーキテクチャの仕様に沿って設計した。賃借人は明らかにしていない。 今回の契約は、米テキサス州にあるビーコンポイント（Beacon Point）データセンターキャンパス

ジーキャッシュ（ZEC）の価格が急騰し、先物市場では直近24時間で6200万ドル規模のポジションが清算された。 コインデスクは5月6日、CoinGeckoのデータを基に、ジーキャッシュの価格急騰でこの24時間に6200万ドル規模のポジションが清算されたと報じた。清算額のうち6000万ドルはショート（売り）ポジションだった。ジーキャッシュ先物の清算規模はビットコインに次いで2番目となり、異例の動きを示した。 今回の急騰は、米暗号資産ベンチャーキャピタルのマルチコイン・キャピタル（Multicoin

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）傘下のETRADEが、暗号資産取引サービスを始める。 ブルームバーグが5月6日に報じたところによると、ETRADEは最近、暗号資産取引の試験サービスを導入した。2026年末までに対象を全顧客860万人へ広げる方針だ。 手数料率は0.5%に設定した。ブルームバーグによると、これは米主要暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）を下回る水準で、特にロビン

イラン政府は、米国が示した戦争終結に向けた提案を引き続き検討していると明らかにした。 5月6日、イランの半官営イラン学生通信（ISNA）によると、エスマイル・バガイ外務省報道官は「米国の（戦争終結に関する）提案は依然として検討中だ」と述べた。検討を終えた後、見解をパキスタン側に伝える予定だという。 米政治メディアのアクシオスは同日、複数の関係者の話として、米国とイランが詳細な核協議の枠組みを整え、戦争を終結させるための1ページの了解覚書の締結に近づいていると報じた。米国は今後48時間以内に複数の

米国の民間部門の雇用増加幅が、4月にこの1年4カ月で最大となった。 オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が5月6日に公表した雇用報告によると、4月の米非農業部門の雇用者数は前月比10万9000人増えた。2025年1月以来の大きな伸びで、ダウ・ジョーンズ集計の市場予想である8万4000人を大幅に上回った。 業種別では、教育・保健サービスが6万1000人増え、4月の雇用拡大をけん引した。交通・運輸・公益と建設もそれぞれ2万5000人、1万人増えた。 一方、専門・ビジネスサービスは800

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意履行に応じない場合、大規模な爆撃を始める考えを示した。 トランプ大統領は5月6日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランが合意した内容の履行に同意すれば、対イラン軍事作戦「エピック・フューリー（Epic Fury）」は終了すると投稿した。エピック・フューリーは米国の対イラン軍事作戦を指す。 さらに「非常に効果的な封鎖措置」を通じて、ホルムズ海峡はイランを含むすべての国に開放されるとした。 一方で対イラン圧力も強めた。イランが同意しな

米暗号資産ベンチャーキャピタルのマルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）が最近、ジーキャッシュ（ZEC）に大規模な投資を実施したことが分かった。 コインデスクによると、共同創業者兼マネージングパートナーのトゥシャール・ジェイン氏は5月6日、米国で開かれた「コンセンサス・マイアミ」に出席し、「最近、ジーキャッシュをかなりの規模で買い入れた」と明らかにした。具体的な投資規模は公表していない。 ジェイン氏は、プライバシーを基盤とする価値保存手段（SoV）の重要性は今後さらに高まる

ビッグテック企業が相次いでステーブルコインの実証に乗り出しており、関連市場が2030年までに4兆ドル規模へ拡大する触媒になるとの見方が浮上している。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月6日に報じた。ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月5日の投資家向けメモで、ビッグテックによるステーブルコイン決済のテストが、市場規模を現在の3000億ドルから2030年に4兆ドルへ押し上げる一因になり得ると示した。 ホーガン氏は、メタ（Meta）とドアダッシュ（DoorD

ビットコイン（BTC）は8万2000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、5月6日午後6時42分時点のビットコインは前日比1.78%高の8万2019.96ドルで取引された。1週間前に比べると6.2%上昇した。 韓国市場での上乗せ幅を示すキムチプレミアムは1%台となった。クライプライスによると、5月6日午後6時42分時点では1.05%だった。

米国とイランが、戦争終結に向けた合意文書の締結に近づいていることが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスは複数の関係者の話として、米国とイランが詳細な核協議の枠組みを整え、戦争を終結させるための1ページの覚書締結に接近したと5月6日に報じた。米国は今後48時間以内に複数の主要案件を巡るイラン側の回答を受け取る可能性があるとも伝えた。今回の協議は、戦争勃発後に両国が合意に最も近づいた局面だという。 米国とイランは現在、14項目を巡って最終調整を進めている。ウォルター・ブルームバーグによると、主