JOON HYOUNG LEE

カルシ、7億5000万ドル出資受け入れへ最終協議　評価額400億ドル目標

米予測市場プラットフォームのカルシが、企業価値400億ドルを目標に7億5000万ドル（約1190億円）規模の新規資金調達を進めていることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションが8月13日に報じた。同社は現在、7億5000万ドル規模の資金調達を巡って最終協議に入っており、調達額は最終的にこれを上回る可能性もある。 既存投資家のセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）と、新規投資家のウェリントン・マネジメント（Wellington Management）は、今回のラウ

オンチェーン融資のフィギュア、4〜6月売上高2億2600万ドル　前年同期比113%増

オンチェーン融資プラットフォームのフィギュア（Figure）の2026年4〜6月期売上高は、前年同期の2倍超に増えた。 コインデスクが8月13日に報じた。4〜6月期の純売上高は2億2600万ドル（約360億円）と、前年同期比113%増だった。 純利益は8700万ドル（約139億円）で、前年同期比192%増だった。希薄化後1株利益は0.35ドル。調整後EBITDAは1億1900万ドル（約190億円）と、前年同期の2倍超に拡大した。 業績の拡大は個人向け融資の伸びがけん引した。4〜6月期の取扱高は4

S&P500、初の7800突破　取引時間中の最高値更新

米S&P500種株価指数は8月13日、取引時間中の最高値を更新した。 トレーディングビューによると、同指数は同日午後11時23分時点（韓国時間）で前営業日比0.78%高の7808.42を付けた。 S&P500種株価指数が7800を上回るのは初めて。 米投資銀行のモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は5月、2026年末のS&P500見通しを従来の7800から8000に引き上げた。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）も同時期に、見通しを7600から8000へ上方修正し

バイナンスのトークン化株式、開始2カ月で発行額2位に

世界の暗号資産交換業大手バイナンスのトークン化株式サービス「bStocks」が、開始から2カ月で発行額ベースで業界2位に浮上した。 コインテレグラフは8月13日、Token Terminalのデータを基に、bStocksのトークン化株式の発行額が8月上旬時点で約6億2400万ドル（約994億円）に達したと報じた。従来2位だったエックスストックスの約5億7900万ドル（約922億円）を上回った。 首位はオンド・ファイナンス（ONDO）で、発行額は約9億2700万ドル（約1477億円）だった。 バイ

ビットマイン、ETHステーキング500万枚突破　年収益2.6億ドルを試算

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインが、年間2億6000万ドル規模のステーキング収益を稼ぐとの試算が出ている。 コインテレグラフが8月13日に伝えたところによると、ビットマインはステーキングしたイーサリアムが500万枚を超えたと明らかにした。イーサリアム保有量は計554万枚で、足元の価格で約94億ドル（約1兆5000億円）に達する。 ビットマインは、年間のステーキング収益が2億5700万ドル（約409億円）に達するとの見通しを示した。ビットフィネックスは、ステーキング収益が

ブリッシュ、4〜6月期は2.8億ドル純損失　取引額44%減

米暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish）は2026年4〜6月期に、3億ドル近い純損失を計上した。 ブリッシュは8月13日、4〜6月期の暗号資産取引額が326億ドル（約5兆1900億円）だったと発表した。前年同期の586億ドルから44%減った。 純損益は前年同期の1億830万ドル（約172億円）の黒字から、4〜6月期は2億8000万ドル（約446億円）の赤字に転じた。1株当たり純損益も0.93ドルの利益から1.78ドルの損失となった。 一方、サブスクリプションやサービスなどその他部門の売上高は

米新規失業保険申請、20万9000件　予想を小幅に上回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に上回った。 米労働省が8月13日に発表したところによると、先週の新規失業保険申請件数は20万9000件だった。市場予想の20万2000件を7000件上回り、前週の改定値20万件より9000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は177万7000件だった。前週の改定値179万9000件を2万2000件下回り、市場予想の180万件より2万3000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを見極める指標の一つだ。申請件数

米7月PPI、前月比0.0%　市場予想下回る

米国の7月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.0%と横ばいで、市場予想を下回った。 米労働省は8月13日、7月のPPIが前月比0.0%だったと発表した。市場予想の0.2%を0.2ポイント下回った。 6月の改定値はマイナス0.1%で、7月はこれに比べて0.1ポイント高かった。前年同月比では4.7%上昇し、市場予想の4.9%を0.2ポイント下回った。 変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPPIは前月比0.2%上昇した。市場予想の0.3%を0.1ポイント下回った。 6月の改定値0.4%と比べると、

弱気相場でロビンフッドの7月暗号資産取引額62%減

暗号資産の弱気相場を受け、米オンライン証券取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）の7月の暗号資産取引額は、この1年で6割超減った。 ブロックビッツは8月13日、ロビンフッドの7月の暗号資産取引額が約109億ドル（約1兆7400億円）だったと伝えた。前年同月に比べ62%減少した。 とくにロビンフッドのアプリ内の暗号資産取引額は、前年同月比で74%縮小した。前月の6月と比べても33%減った。 一方、株式とデリバティブの取引は増加した。株式の取引額は3330億ドル（約53兆円）と、前

SEC、フランクリン・テンプルトンの自社トークン化MMFへの自己資金投資を容認

米証券取引委員会（SEC）がフランクリン・テンプルトンに対し、自社資金を自社のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）へ投資することを認めた。 コインテレグラフが8月13日に報じた。SECは8月12日、同社に対し、一定の条件を満たす場合は同社のファンドマネジャーが「フランクリン・オンチェーン米国債ファンド」に投資しても執行措置を取らないとするノーアクションレターを出した。 ノーアクションレターは、特定の金融行為についてSEC実務部門が法執行しない意向を示す文書を指す。法令や規制を正式に改

JPモルガン、日国債のブロックチェーン即時決済を試験へ

米金融大手のJPモルガン・チェースが、日本国債取引をブロックチェーン上でリアルタイムに処理する試験を進める。 8月13日付のブロックビーツによると、JPモルガンはブロックチェーン基盤のシステムで、日本国債取引の約定と決済を処理する仕組みをテストする計画だ。 ブロックチェーンを導入すれば、国債取引の所要時間を短縮できる可能性がある。JPモルガンは、国債を担保に資金を借りたり返したりするレポ取引（RP取引）の効率向上にもつながるとみている。 現在、日本国債の取引完了には通常1〜3営業日かかる。ブロッ

チャールズ・シュワブ、個人向けにビットコインとイーサリアムの現物取引を提供

米金融大手のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、個人顧客向けに暗号資産の現物取引サービスを提供していることが分かった。 オデイリーなどが8月13日に報じたところによると、同社は5月中旬から個人顧客に暗号資産の現物取引を段階的に提供している。取引手数料は1件当たり売買代金の0.75%だ。 取引対象の暗号資産は現時点でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2種類に限る。外部ウォレットとの暗号資産の入出庫には対応していない。注文執行と二次カストディーは、暗号資産インフラ企

メタプラネット、私募で新会社債「ビットボンド」発行　利率4.0〜4.3%

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットが、利率を年4.0〜4.3%に設定した新たな会社債「ビットボンド（BitBonds）」を発行した。 メタプラネットは8月13日、新会社債「ビットボンド」を2億円で発行したと明らかにした。限られた投資家を対象とする私募方式で発行した。 ビットボンドは計4商品に分けて組成した。満期は約3年で、商品ごとの年利は4.0〜4.3%となる。 販売はメタプラネット証券が担った。メタプラネットは7月にシーボ証券を買収した後、社名をメタプラネット証券に変更していた。

韓国投資公社、サークルに初投資　約410万ドル分の株式取得

韓国投資公社（KIC）が2026年4〜6月期に、ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）に初めて投資したことが分かった。 暗号資産メディアのブロックビーツは8月13日、米証券取引委員会（SEC）への提出資料を基に、韓国投資公社が2026年6月末時点でサークル株6万5443株を保有していると報じた。評価額は約410万ドル（約6億5000万円）だった。 韓国投資公社はこれまでも、ブロック（Block）、ロビンフッド（Robinhood）、ストラテジー（Strateg

韓国与党、暗号資産課税の2年延期法案を追加発議へ

韓国与党「国民の力」が、暗号資産の投資所得課税を先送りする法案を追加で発議する。 8月13日付のイーデイリーによると、同党の金相勲議員は、暗号資産の投資所得課税の開始時期を2027年1月から2029年1月に2年延期する内容を盛り込んだ所得税法改正案を、早ければ8月中に代表発議する計画だ。法案は現在、国会事務処の法制室で審査を受けているという。 「国民の力」から暗号資産課税の猶予法案が出るのは今回で2件目となる。これに先立ち、鄭城国議員は8月10日、暗号資産の投資所得課税の開始を2027年1月から

アンソロピック投資家、IPO時価総額2兆ドル超を予想　3兆ドル観測も

人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）の新規株式公開（IPO）を前に、一部の既存投資家が時価総額2兆ドル超の実現を見込んでいることが分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が8月13日に報じた。複数の既存投資家は、同社が早ければ10月に上場した場合、企業価値が2兆ドルを超える可能性があるとみている。 背景には、生成AIサービス「クロード」の需要拡大と売上高の急伸がある。投資家は、IPO時の企業価値が5月時点で評価された9650億ドル（約154兆円）から2倍超に膨らむと見

暗号資産事業者の大株主審査を強化、変更時は30日前までに事前届け出

8月20日から、暗号資産事業者の大株主に対する当局の審査が厳しくなる。 韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は8月13日、「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律（特金法）」改正法の施行に合わせ、改定した届け出マニュアルを8月20日から施行すると発表した。金融情報分析院と金融監督院は、1月に改正された特金法や施行令、監督規定などを反映してマニュアルを見直した。 当局は同日、業界向けの説明会も開いた。説明会にはデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）のほか、特金法に基づいて届け出を

米DTCC、トークン証券の実取引試験を完了　10月に商用化へ

米証券決済大手デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）は、JPモルガンやゴールドマン・サックスなどウォール街の主要金融機関約40社と共同で、ブロックチェーン基盤のトークン証券の実取引試験を終えた。 ブルームバーグが8月12日に報じた。DTCCは7月、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、インベスコ、シタデルなど40社余りと4時間にわたり、ブロックチェーンネットワーク上で株式や米国債の売買、担保の差し入れ、マージンコールへの対応、資産移転など実際の市場取引を再現す

カルシ、予測市場で初の全板データをリアルタイム提供　ダブルゼロと協業

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、業界で初めて全板データをリアルタイムで提供する。 8月12日、ザ・ブロックなどによると、ダブルゼロ（DoubleZero）は同日、カルシが光ファイバー網ベースの低遅延データ伝送サービス「ダブルゼロ・エッジ」を通じてリアルタイムの板データを配信すると明らかにした。データはカルシ傘下のカルシリサーチが提供する。 まずは取引が活発なスポーツ関連と暗号資産の無期限先物に関連する予測市場契約について、全板データをエッジ契約者向けに提供する。利用者はカル

トランプ氏「米国がホルムズ海峡を完全掌握、支配を維持」

ドナルド・トランプ米大統領は8月12日（現地時間）、「米国はホルムズ海峡を完全に掌握している」と表明した。「この支配を維持していく」とも強調した。 トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 そのうえで「イランには海軍も空軍もない」と主張した。残る兵士は給料すら受け取れておらず、イスラム革命防衛隊（IRGC）は大きく瓦解して逃走していると述べた。指導部については「控えめに言っても極めて不確実な状況だ」と語った。 さらに「彼らには金もなく、国そのものが事実上壊

メモリー供給難でグーグルが新型スマホ値上げ、前モデル比100ドル高

グーグルはメモリー半導体の供給難を受け、新型スマートフォンの価格を引き上げた。 ブロックビッツなどの外信によると、グーグルは8月12日に新型スマートフォン「Pixel 11 Pro」などを発表した。今回公表した新製品の価格は、前モデルに比べて約100ドル（約1万5900円）高い。 値上げの背景にはメモリー供給難がある。アップルも最近、人工知能（AI）企業の需要急増でメモリー価格が急騰し、製品価格を引き上げたことがある。

ウィンターミュート、5年で10億ドル投資　AIデータセンターと高頻度取引基盤整備

世界の暗号資産マーケットメイカーであるウィンターミュート（Wintermute）は、伝統金融市場への進出に向け、AIデータセンターと高頻度取引インフラに今後5年で10億ドル（約1590億円）を投じる。 エフゲニー・ガエボイ最高経営責任者（CEO）は8月12日、ブルームバーグとのインタビューで「これからは、数十年にわたって技術とインフラを最適化してきた企業と競わなければならない」と語った。そのうえで、必要な投資規模も相当大きいとの認識を示した。 今回の投資を通じ、同社はシタデルやジェーン・ストリー

SC傘下アンカーポイント、香港ドル建てステーブルコイン発行の第1段階を開始

スタンダードチャータード（Standard Chartered）傘下のアンカーポイントが、香港ドル建てステーブルコインの発行に着手した。 8月12日、オデイリーなどによると、アンカーポイントは同日、香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP」の第1段階の発行を始めた。第1段階では、機関向け販売会社と専門投資家にテスト利用の権限を付与する。 アンカーポイントは、スタンダードチャータードとHKT、アニモカブランズが共同設立した合弁会社。2026年5月には香港金融管理局（HKMA）からステーブルコイン発

米7月CPI、前年比3.4%上昇　市場予想に一致

米国の7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、市場予想と一致した。 米労働省労働統計局（BLS）は8月12日、7月のCPIが前年同月比3.4%上昇したと発表した。市場予想の3.4%と同じだった。6月の3.5%と比べると、0.1ポイント低下した。 前月比では0.1%上昇した。市場予想の0.1%に一致した。 価格変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIは、前年同月比2.5%上昇した。6月の2.6%から伸び率は鈍化した。前月比では0.2%上昇した。 米CPIは5月に前年同月比4.2%上昇し、202

ゴールドマン、エヌビディアの「買い」継続　目標株価285ドル

米投資銀行ゴールドマン・サックスは、エヌビディアに対する投資判断を「買い」に据え置いた。 ブロックビッツが8月12日に伝えたところによると、ゴールドマンは同日、エヌビディアの投資判断を従来の「買い」で維持し、目標株価も285ドルのままとした。 ゴールドマンは、市場の関心がエヌビディアが最近パートナー企業と公表した5000億ドル（約79兆6000億円）規模のプロジェクトや、2026年後半の「ルービン」の生産拡大、今後の人工知能（AI）エージェントがCPU需要に与える影響に集まると分析した。 一方、

フィデリティ、イーサリアムETFで最大100%のステーキング申請　四半期ごとに現金配当へ

フィデリティ（Fidelity）が、自社のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）にステーキング機能を導入する。 コインデスクが8月12日に報じた。フィデリティはこのほど、自社のイーサリアムETF「FETH」が保有するイーサリアムの最大100%をステーキングできるよう、米証券取引委員会（SEC）に修正登録届出書を提出した。 最低ステーキング比率は明示していない。償還や費用支出などの流動性需要に対応するため、一部のイーサリアムはステーキングせず保有する方針だ。 グレースケール（Graysc

採掘業界、年初来で17.8億ドルのビットコイン売却　下押し圧力の一因に

ビットコイン（BTC）採掘業界が年初来で18億ドル近いビットコインを売却したことが分かった。 コインデスクは8月12日、ブロックウェア・インテリジェンスのデータを基に、ビットコイン採掘企業が年初来で約2万8000BTCを売却したと報じた。現在の価値では17億8000万ドル（約2830億円）に達する。 採掘企業がビットコインを売却した背景には、暗号資産の弱気相場がある。ビットコイン価格は年初来で約27%下落した。コインデスクは、今年の主要資産の中で最も低調な成績だと伝えた。 採掘業界のビットコイン

米日介入後も円安再燃、ドル・円は再び160円目前　ウォンは強含み

米日金利差大きく、円に構造的な下押し圧力 ドル・円、再び160円目前 米国と日本による異例の共同介入後も、ドル・円相場は上昇基調を強め、1ドル=160円を目前に控えた。一方、円相場との連動性が高いウォンは強含みで推移している。 8月12日午後4時ごろのドル・円相場は1ドル=159.4円を付けた。心理的な節目である160円近辺まで上昇した。ドル・円は一時163.8円を上回った後、7月末の米日共同介入で155円まで下落したが、その後は再び上昇している。 ドル・円が共同介入前の水準に戻りつつあるのは、

韓国政府、レバレッジ商品規制を強化　8月19日から模擬取引5営業日を義務化

韓国で8月19日から、国内外の単一銘柄レバレッジ商品に新たに投資する個人投資家に対し、最低5営業日、計5時間以上の模擬取引が義務付けられる。 金融委員会は8月12日、現在は先物・オプション取引や空売りに適用している模擬取引サービスを、韓国と海外に上場する単一銘柄レバレッジ商品にも広げると発表した。韓国上場、海外上場を問わず、単一銘柄商品の新規投資を希望する一般の個人投資家は、模擬取引を終えなければ投資できない。 模擬取引は韓国取引所のホームページで無料提供する。仮想の投資資金を受け取り、当日の実

ホワイトハウス、連邦政府のTikTok利用禁止を解除　2023年以降で約3年ぶり

米ホワイトハウスが、連邦政府端末でのTikTok利用を禁じる措置を約3年ぶりに解除した。 ブルームバーグが8月11日に報じた。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は8月10日、連邦政府の機器内でTikTokの利用を禁止する指針を撤回した。TikTokが国家安全保障を脅かす可能性があるとして、2023年に連邦政府の設備で利用を禁じて以来の方針転換となる。 今回の措置は、米司法省が7月に示した書面意見を受けた後続対応だ。司法省は7月、TikTokは2022年制定の連邦政府プラットフォーム利用禁止法