YM Lee

米財務省、ロシアの「エクスプロイト・ブローカー」を制裁…暗号資産で130万ドル取引を摘発

米財務省は、米政府専用のサイバー手段を窃取・仲介した疑いで、ロシア拠点のブローカーネットワークに制裁を科した。 24日（現地時間）、ディクリプトによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、セルゲイ・セルゲーエビチ・ゼレニュークおよびサンクトペテルブルク所在のマトリックスLLC、通称「オペレーション・ゼロ（Operation Zero）」を制裁対象に追加したと発表した。今回の措置は、デジタル営業秘密の窃取と販売を狙いとする「米国知的財産保護法（Protecting American Intel

イーサリアム、1,800ドル反発後も弱気シグナル続く…ETFからの資金流出も加速

イーサリアム（ETH）は1,800ドル近辺で反発したものの、デリバティブ指標の悪化やオンチェーン活動の減速、現物ETFからの資金流出が重なり、追加下落の可能性が取り沙汰されている。 24日（現地時間）にコインテレグラフが報じたところによると、ETH価格は日中に1,800ドルまで下落した後、1,860ドル前後まで一部反発した。直近10日間の下落率は約14%に達する。この過程で48時間の間に約2億2,400万ドル規模のレバレッジ・ロングポジションが清算された。 オプション市場では下方ヘッジ需要が急増

コインベース、米国顧客に株式・ETF取引を開放…週5日・24時間、手数料無料

コインベースは、米国の全ユーザーを対象に株式と上場投資信託（ETF）の取引サービスを全面開放した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースは自社アプリで暗号資産に加え、株式・ETFを週5日・24時間取引できるようにすると発表した。取引手数料は無料で、端数株の購入や、米ドルまたはサークルの米ドル建てステーブルコインUSDCによる即時入金が可能だ。 現在は約6000銘柄に対応しており、数週間以内に対象銘柄を拡大する計画だ。コインベースは、規制当局の承認を前提に、非米国ユーザー向け

欧州証券市場監督局、暗号資産の無期限先物にCFD規制適用の可能性を警告

欧州証券市場監督局（ESMA）は、暗号資産の無期限先物商品が差金決済取引（CFD）規制の対象となり得ると警告した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ESMAは声明で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産を原資産とする「無期限先物（perpetual futures）」または「無期限契約（perpetual contracts）」がCFDの定義に合致する場合、既存の商品介入措置が適用され得ると明らかにした。 ESMAは「当該デリバティブがCFDの定義に該当する場

ストライプ、ペイパルの電撃買収を検討…決済業界の勢力図揺らぐ

グローバル決済企業のストライプが、ペイパルの買収を検討していると伝えられた。 24日（現地時間）、ブルームバーグによると、ストライプはペイパルの全社または一部資産の取得について予備的な関心を示した。事情に詳しい関係者は、協議は初期段階にあり、実際の取引につながるかは不確実だと述べた。ストライプとペイパルは、関連コメントを拒否した。 この日、ニューヨーク株式市場でペイパル株は6.7%高の47.01ドルで取引を終えた。時価総額は約433億ドルだった。 1990年代後半に設立されたペイパルは、デジタル

AIがウォレットとオンチェーン決済を実行…ムーンペイ、「エージェント」サービスを公開

暗号資産決済およびステーブルコインのインフラ企業ムーンペイは、人工知能（AI）システムがデジタル資産を直接保有し、オンチェーン取引を実行できるようにする新たなソフトウェアレイヤーを公開した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ムーンペイは「ムーンペイ・エージェント（MoonPay Agents）」をローンチした。同製品はノンカストディアル（非カストディ）構造で設計されており、資金がチャージされるとAIエージェントが人手を介さずにウォレットを生成し、デジタル資産を保管し、オンチェーント

ビットコインのオンチェーン指標が正常化…現物需要回復のシグナルに注目

ビットコインが6万5000ドルを下回る水準で横ばいとなるなか、主要オンチェーン指標が長期平均水準へ回帰し、現物需要の回復時期への関心が高まっている。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン価格は6万3880ドル近辺で取引されるなか、投資家の収益性を示す時価総額対実現時価総額比率（MVRV）が過熱ゾーンを離れ、長期平均に接近した。MVRVは時価総額と実現時価総額を比較し、ネットワーク全体の収益状況を測る指標だ。 グラスノードのアナリスト、クリス・ビミシ氏は、MVRVがこれまでの

Crypto.com、トランプ支持PACに3,500万ドル献金…CFTC支援や銀行認可を相次ぎ獲得

暗号資産（仮想通貨）取引所のCrypto.comは、ドナルド・トランプ大統領を支持する政治活動委員会（PAC）に巨額の献金を行った後、米規制当局から相次いで同社に有利な判断を得た。 24日（現地時間）、Decryptによると、Crypto.comは過去1年間に親トランプ系のスーパーPAC「MAGA Inc.」に合計3,500万ドルを寄付した。直近では1月に500万ドルを追加で拠出したことが、米連邦選挙委員会（FEC）の開示で確認された。 その後、数週間のうちに連邦機関が同社に有利な措置を打ち出し

米上院議員、バイナンスのイラン・ロシア制裁違反疑惑の調査に着手

米上院が、暗号資産取引所バイナンスによるイランおよびロシア関連の制裁違反疑惑について、公式調査に着手した。 24日（現地時間）、ブルームバーグによると、リチャード・ブルーメンソール上院常設調査小委員会の民主党筆頭理事は、バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）であるリチャード・テン氏に書簡を送り、イラン政府とつながる団体への資金移転疑惑と、社内調査担当者の解雇に至った経緯に関する資料の提出を求めた。ブルーメンソール議員は、最近の報道を根拠に、最大20億米ドル規模の資金が制裁対象団体へ流れたとの疑

モレノ氏「米CLARITY法、4月成立に期待」…コインベース「解決策が見えてきた」

米国で暗号資産規制の明確化を目的とするCLARITY法（CLARITY Act）が、早ければ4月中に議会を通過する可能性があるとの見方が出てきた。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、バーニー・モレノ米上院議員は、フロリダ州マール・ア・ラーゴでCNBCのインタビューに応じ、法案の成立時期を問われ「希望としては4月」と述べた。 この日のインタビューには、ブライアン・アームストロング・コインベース最高経営責任者（CEO）も同席した。アームストロング氏は、暗号資産業界、銀行、米議会関係者が、

FIU、Hanbitcoの過料処分を巡る控訴審でも敗訴…裁判所「違反と断定し難い」

金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が暗号資産（仮想通貨）取引所Hanbitco Koreaに科した約20億ウォン規模の過料処分を巡り、控訴審でも敗訴した。 19日、法曹界によると、ソウル中央地方法院は、FIUがHanbitco Koreaに科した約19億9420万ウォンの過料処分に関する控訴審で、FIUの請求を認めなかった。これに先立ち、2024年11月29日の一審でも、裁判所はHanbitco側の主張を認めた。 Hanbitcoは2023年6月、光州銀行と実名確認入出金口座契約を締結した

ホワイトハウス、あすステーブルコインの収益を協議する第3回会合を開催へ…業界・銀行などが出席

米ホワイトハウスが、ステーブルコインの収益モデルに関する第3回会合を開催する。 19日（現地時間）、エレノア・テレット氏（Crypto in Americaホスト）は自身のXで、「ホワイトハウスは20日午前9時（米東部時間）にステーブルコインの収益に関する会合を開く予定だ」と伝えた。今回の会合には、暗号資産業界および銀行セクターを代表する少数の関係者が出席するとされる。 最近、米議会がステーブルコイン規制法案を巡る議論を継続する中、行政府としても政策面の調整を並行して進めている格好だ。ステーブル

アプトス、APTトークノミクス改定を推進…上限21億枚・ステーキング報酬の縮小を検討

アプトス財団が、APTの供給構造を全面的に見直すトークノミクス改定案を提案する方針だ。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、アプトス財団はXを通じて、APT供給を減らしネットワーク活動と連動する仕組みへ移行するためのガバナンス提案を提出する予定だと明らかにした。 財団は「アプトス・ネットワークは成果連動型トークノミクスへ移行している」としたうえで、「トランザクション活動と連動するメカニズムを導入し、アプリケーションが拡大するほどバーンが発行を上回り得る構造を整える」と説明した。 中核と

ウォーレン「暗号資産の救済はトランプ一族の利益に」…財務省・FRBに介入自制を要請

エリザベス・ウォーレン米上院銀行委員会筆頭理事は、暗号資産市場への政府介入がトランプ一族の事業に利益をもたらし得るとして、米財務省と連邦準備制度理事会（FRB）に介入の自制を求めた。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、ウォーレン議員はスコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエルFRB議長に書簡を送り、「納税者資金で暗号資産の億万長者を救済する措置は極めて不人気になるだろう」として懸念を示した。政府の介入が、ドナルド・トランプ大統領と家族に関連する暗号資産企業ワールド・リバティ・

米国のイーサリアム現物ETF、4,250万ドルの純流出…機関投資家マネーの流れが鈍化

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で4,250万ドルが純流出した。 18日（現地時間）、Trader Tの集計によると、同日の米国イーサリアム現物ETFの純流出額は合計4,250万ドルとなった。 ブラックロックのiShares Ethereum Trust（ETHA）では3,060万ドルが流出。Fidelity Ethereum Fund（FETH）でも823万ドルの純流出となった。Invesco Ethereum ETF（QETH）からは367万ドルが流出した。

米ビットコイン現物ETFで1億3,423万ドルの純流出…IBIT・FBTCから資金流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、1日で1億3,423万ドルが純流出した。 18日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、この日の米国のビットコイン現物ETF全体の純流出額は1億3,423万ドルとなった。 ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）では8,516万ドルが純流出した。フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）からも4,907万ドルが流出した。 一方、ビットワイズ・ビットコインETF（BITB）、アーク21シェ

「ビットコインは量子リスクを織り込むべき」…米規制の明確化を促す

ビットコインとDeFi業界の行方を巡り、業界の主要関係者らが量子コンピューティングのリスクと米国の規制整備の緊急性を強調した。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、カプリオール・インベストメンツ創業者のチャールズ・エドワーズ氏は、ビットコイン（BTC）の価値評価に関連し、「量子耐性が確保されるまでは、そのリスクを価格に織り込んで割り引くべきだ」と述べた。2025年のビットコイン価格が期待に届かなかった背景の一つとして、量子コンピューティングが「無視できない脅威」として台頭した点を挙げた

ビットコイン、もみ合いの「転換点」に接近…7万ドル突破の可否に注目

ビットコイン（BTC）が6万5000ドルから7万ドルのレンジ内で推移する中、短期のテクニカル指標とデリバティブ・データが転換点となる可能性を示唆している。 18日（現地時間）コインテレグラフによると、ビットコインは直近2週間、6万5000ドルから7万ドルの範囲内で取引されている。1時間足では下降チャネルが形成される一方、相対力指数（RSI）には強気のダイバージェンスが確認された。 強気ダイバージェンスは、価格が安値を切り下げる、あるいは同水準を維持する間にRSIが安値を切り上げるパターンを指す。

ハイパーリキッド、米ワシントンD.C.でDeFi政策機関を発足

暗号資産プラットフォームのハイパーリキッドが、米国議会を対象としたDeFi政策ロビー組織を立ち上げた。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、ハイパーリキッドはワシントンD.C.に「ハイパーリキッド・ポリシーセンター（Hyperliquid Policy Center）」を設立し、ジェイク・チェルビンスキー氏を創設者兼最高経営責任者（CEO）に任命した。チェルビンスキー氏は暗号資産ベンチャーファンドのバリアントで法務責任者を務め、ブロックチェーン協会で政策統括を歴任した人物だ。 同センタ

YZi Labs「10Xキャピタルおよびハンス・トーマス取締役のBNC株式に関する即時開示を要請」

YZi Labs（YZi Labs）は、10Xキャピタルとハンス・トーマス取締役がCEAインダストリーズ（ナスダック：BNC）の持分保有に関する開示義務を履行していない可能性があるとして、即時の開示を求めた。 18日（現地時間）、YZi Labsの公式Xによると、同社は10Xキャピタル・アセット・マネジメントおよび関連法人・関係者に書簡を送付し、10Xキャピタルが1934年証券取引法第13(d)条に違反したおそれがあると述べた。同条は、上場企業の株式を5%超保有する場合、5営業日以内にSched

ハンファ投資証券、米クレサスに1,300万ドル投資…「シードレス」ウォレットとRWAトークン化を拡大

ハンファ投資証券が、米国のブロックチェーン・インフラ企業クレサス・ラボ（Kresus Labs）に約1,300万ドルを投資した。 18日（現地時間）、コインデスクによると、クレサス・ラボはハンファ投資証券から約180億ウォン規模の投資を誘致した。今回の投資は、昨年12月にアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結した業務協約の後続措置で、法人向けデジタルウォレット・インフラと実物資産（RWA）トークン化プラットフォームの拡張を目的とする。 クレサス・ラボは、個人および機関向けにデジタル資産ウォレット

ソラナのデリバティブ指標が急速に冷え込み…80ドルの支持線が正念場

ソラナ（SOL）価格が80ドル近辺で支持力を試されるなか、デリバティブ指標が弱気心理を映し出している。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、直近2週間でSOLは89ドルの水準を回復できていない。1月中旬に145ドル近辺で上値を抑えられた後、2月6日の急落局面で67.60ドルまで下押しして以降、反発の勢いは限定的だ。 とりわけ先物市場では資金流出が目立つ。SOL先物の未決済建玉は5カ月前の135億ドルから現在75%減少した。これは新規の買いポジションが流入するというより、既存ポジションの

暗号資産レンディング企業レドン、ビットコイン担保の債券を1億8800万ドル発行

暗号資産レンディング業者のレドン（Ledn）が、ビットコインを担保とする資産担保証券（ABS）を発行した。 18日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、レドンは総額1億8800万ドル規模のビットコイン担保債を販売した。今回の取引は2本の債券で構成され、このうち投資適格部分は基準金利に対して335ベーシスポイントの上乗せ金利で価格が設定された。 当該債券は合計4078.87ビットコインを担保に設定している。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）グローバルによれば、担保ビットコインの公正価値は

ビットコイン、底打ちシグナルが再点灯…2018年の過度な売られ過ぎ局面と類似

ビットコイン（BTC）のオンチェーン指標が、2018年の弱気相場の底値局面と似た極端な売られ過ぎシグナルを示し、サイクルの底入れの可能性を示唆している。 18日（現地時間）、Cointelegraphによると、オンチェーン分析プラットフォーム「Checkonchain」のデータ基準で、短期保有者ストレス指標が2018年以降で最も低い水準へ低下した。この指標は、短期保有者の収益率（MVRV）にボリンジャーバンドを適用し、直近の買い手の平均取得単価に対する現在価格の乖離を測定する。短期保有者は保有期

コインベースのレイヤー2「Base」、Optimism依存から脱却…独自アーキテクチャへ移行

コインベースが運営するイーサリアムのレイヤー2ネットワークBase（ベース）が、Optimismの技術スタックから離れ、独自のソフトウェア・アーキテクチャへ移行する。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、Baseは従来のOptimismベースの構造から自社の統合アーキテクチャへ移ると明らかにした。2023年にOptimismチェーンとしてローンチしたBaseは、外部サービス提供者への依存度を下げ、ネットワークのアップグレード速度を短縮するため、構造の見直しに踏み切った。 Baseチーム

米バンス副大統領「イランはレッドラインを解決できず」…イランは「戦争に備え」[イ・サンウンのワシントン・ナウ]

イランが米国の主要要求を拒否したと伝えられる中、米国とイランの緊張が再び高まっている。 J.D.バンス副大統領は17日夜、FOXニュースのインタビューで、イランが今週の核協議で米国の「レッドライン」を解決できなかったうえ、トランプ大統領が軍事力行使の権限を持つと述べ、交渉を通じて平和的に進展が得られるとの見方が次第に薄れている。 トランプ政権のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナーはこの日、スイス・ジュネーブでイランと核協議を行い、この時点までは雰囲気は悪くなかった。アッバス・アラク

クラーケンの親会社ペイワード、トークン化プラットフォームのマグナを買収

暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、トークン化プラットフォームのマグナを買収し、インフラ拡充に乗り出した。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、ペイワードはマグナを買収し、クラーケンのエコシステム内で独立したプラットフォームとして運営する計画だと明らかにした。クラーケンは今回の買収を通じて、オンチェーンおよびオフチェーンのベスティング、ホワイトラベルのトークン請求、カストディ、エスクロー、ワークフローに特化したステーキング機能などを強化する方針だ。 マグナのブルーノ・ファビエ

金融監督院、Bithumbの「ビットコイン誤支給」検査を今月末まで延長

金融監督院が、Bithumbで発生したビットコインの誤支給事案に関する検査を今月末まで延長する。 19日、金融当局によると、金融監督院は当初今月13日に終了予定だったBithumbの検査期間を今月末まで延ばした。李燦鎮・金融監督院長は国会の懸案質疑で先週までに検査結果の報告を受けると明らかにしていたが、追加点検が必要と判断したものと伝えられた。 金融監督院は検査要員を8人に拡大し、利用者保護義務およびマネーロンダリング防止義務の遵守状況を重点的に確認している。とりわけ、実際には保有していないコイ

TDコーウェン「予測市場の法的紛争、州政府が優位」…CFTC介入でも不確実性が長期化

米国のスポーツを基盤とする予測市場を巡る法的紛争で、商品先物取引委員会（CFTC）が介入したにもかかわらず、州政府が依然として優位にあるとの分析が出た。 18日（現地時間）、ザ・ブロックによると、TDコーウェンは報告書で、スポーツ予測市場の規制権限を巡る連邦政府と州政府の対立において、州政府の法的立場がやや強いと評価した。 TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループのマネージング・ディレクターであるジャレット・サイバーグ氏は、「スポーツ賭博は歴史的に州政府が規制してきた分野であるという点で、

ブレバン・ハワード、ビットコインETFを大幅削減…オプション比率を拡大

グローバル・ヘッジファンドのブレバン・ハワードが、ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）の保有を大幅に減らし、オプション・ポジションを拡大した。 18日（現地時間）、ブルームバーグによると、ブレバン・ハワード・キャピタル・マネジメントは昨年10-12月期にブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の保有株を3120万株減らした。これにより保有規模は3670万株から550万株へと約86%減少した。現物ポジションの価値は約24億米ドルから2億7500万米ドル水準