YM Lee

仮想資産取引所コビットは社会連帯銀行と協力し、脆弱層の自立を支援するための仮想資産寄付キャンペーンを2026年3月18日まで実施すると18日に明らかにした。 社会連帯銀行は、既存の金融から疎外された低所得・低信用の脆弱層に創業資金や生活資金などの低金利融資を支援し、自立を助ける非営利の社会的金融団体だ。 コビットと社会連帯銀行は今回の業務協約(MOU)を通じて「未来世代支援のための仮想資産寄付キャンペーン」を共同で実施する。 コビットは取引所運営の経験に基づく技術力を活用し、寄付者が仮想資産を寄

ドナルド・トランプ米大統領は国民向け演説で、民主党が過去4年間で台無しにした経済を1年で再び立て直したと自画自賛した。 18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領は国民向け談話で「前任大統領であるバイデン政権、民主党が台無しにした経済、国境などを1年で全て立て直した。私たちは不法移民を阻止し、ワシントンD.C.は最高の治安を備えた。物価は安定しており、賃金はインフレより速く上昇している」と強調した。 関税政策とグローバル投資についても自信を示した。彼は「私たちは『関税』という言葉を通じて18

米国証券取引委員会（SEC）が仮想資産の取引規制体制全般について市場の意見募集に乗り出した。従来の証券市場の規制が仮想資産市場に過度の負担となっているかどうかを点検するという趣旨だ。 18日（現地時間）のコインクの報道によると、ヘスター・ピアース（Hester M. Peirce）SEC委員は声明で、仮想資産が証券に該当する場合を中心に、国家証券取引所と代替取引システム(ATS)における取引規制の適用方式について意見を求めた。SECは関連の質疑応答(FAQ)も併せて公開した。 ピアース委員は規定

米国証券取引委員会（SEC）傘下の取引・市場局（Division of Trading and Markets）は、仮想資産証券を取り扱うブローカーディーラーの受託基準に関する見解を公式に示した。仮想資産証券を既存の証券規制の枠組みの中でどのように保管・管理できるかについての解釈を提示したもので、業界では制度的不確実性を一部解消する信号として受け止められている。 SEC取引・市場局は17日（現地時間）に「ブローカーディーラーの仮想資産証券受託に関する声明」を発表し、証券取引法の規則15c3-3(

米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行の革新的な金融活動を制限していた2023年の政策声明を撤回し、新たな政策声明を発表した。これによりFRBの監督対象となる銀行の仮想資産や新技術関連事業への参加環境が緩和される可能性が指摘されている。 連邦準備制度理事会は現地時間17日、声明を通じて2023年に発表した政策指針を公式に撤回し、「責任あるイノベーション(responsible innovation)」を支援する新たな政策声明を採択したと発表した。監督担当副議長のミシェル・W・ボウマン（Miche

米国最大の仮想資産取引所コインベース（Coinbase）が株式取引と予測市場サービスを追加し、プラットフォームの拡張に乗り出した。仮想資産を越えて伝統的な金融商品までを網羅する「エブリシングアプリ(everything app)」構想が本格化する様子だ。 17日（現地時間）、コインテレグラフによると、マックス・ブランツバーグ（Max Branzburg）コインベースの消費者・ビジネス製品総括は年末のカンファレンスで「コインベースで株式取引が可能になった」と述べた。彼は「暗号資産ベースのインフラを

米国最大の暗号資産取引所Coinbaseが、インドの暗号資産取引所CoinDCXの株式を取得する件で現地規制当局の承認を受けた。今回の承認により、Coinbaseのインド市場再進出の動きも加速する見込みだ。 17日（現地時間）Cointelegraphによれば、インド競争委員会（CCI）はCoinbase Global(Coinbase Global)がCoinDCXを運営するDCX Global Limited(DCX Global Limited)の少数株式を取得する案件を承認したと発表した

ドイツ銀行が米国最大の仮想資産取引所コインベース(Coinbase)に対して初の投資見解を示し、買い(Buy)の評価とともに目標株価340ドルを提示した。これは現在の株価に対して約40%の上昇余地があるとの評価だ。 17日（現地時間）The Blockによると、ドイツ銀行は報告書の中で、コインベースが現物の仮想資産取引中心の事業構造から脱却し、デリバティブ、ステーブルコイン、オンチェーン金融全般を網羅する『エブリシング・エクスチェンジ(everything exchange)』へと転換していると

暗号資産ベンチャーキャピタルのシマ・キャピタル(Shima Capital)が、米国証券取引委員会(SEC)の提訴後に事実上解散の段階に入った兆候が確認された。創設者で代表だったイダ・ガオ(Yida Gao)が投資家とポートフォリオのプロジェクトに謝罪のメッセージを送り、経営の第一線から退いたと伝えられている。 17日（現地時間）、暗号資産専門記者のケイト・アーウィン(Kate Irwin)がソーシャルメディアXで公開した内容によると、SECは約3週間前にシマ・キャピタルとイダ・ガオを相手取って

米国政府は人工知能やサイバーセキュリティなどの中核的な技術能力を強化するため、民間部門と手を組み大規模な人員拡充に乗り出した。仮想通貨取引所のコインベースとロビンフッドが参加したことで、政府の政策領域における仮想通貨・ブロックチェーンの専門性の重要性も浮き彫りになっている。 現地時間17日、コインテレグラフによると、米国政府は前日に新たな「テックフォース(Tech Force)」の発足を公式に発表した。テックフォースは民間企業所属の技術人材を連邦機関に派遣し、人工知能、サイバーセキュリティ、ソフ

米国の証券当局の上場基準緩和により、仮想資産上場投資商品(ETP)の新規発売が来年急増するとの見方が出ている。ビットコインやイーサリアムを越え、アルトコインや指数型商品まで一度に市場に登場し、商品構成が急速に多様化する可能性があると分析されている。 現地時間17日、コインテレグラフによれば、Bitwise(ビットワイズ)のリサーチャー、ライアン・ラスムセンはBanklessポッドキャストのインタビューで「これからは途方もない速度で加速する」と述べ、「来年だけで仮想資産連動のETPが100以上出る

[本日の主要経済・暗号通貨の予定] EU 11月消費者物価指数 外 ▶︎17日(水): △日 11月貿易収支(韓国時間 8時50分, 米国時間 18時50分) △EU 11月消費者物価指数(韓国時間 19時, 米国時間 5時) ▶︎17日(水): △Solv Protocol(SOLV) トークン 4014万個 アンロック

カナダ中央銀行は今後のステーブルコインの規制体系において、法定通貨に連動した高品質のステーブルコインのみを許容するという原則を示した。金融システムの近代化の過程で、ステーブルコインが銀行の通貨と同様に信頼できる支払手段として機能するべきだという判断だ。 17日（現地時間）コインテレグラフによると、カナダ中央銀行であるカナダ銀行（Bank of Canada）は、2026年導入予定のステーブルコイン規制に関して中央銀行の通貨に連動した高品質のステーブルコインのみを承認する方針を明らかにした。ティフ

暗号資産市場の変動性が再び拡大したことで、グローバルな流動性がバイナンスに集中しているとの分析が出た。現物およびデリバティブ全般で取引指標が過去最高を更新しており、市場のリスク回避・ヘッジ需要が大手取引所に集まっていると評価されている。 16日（現地時間）のクリプトポリタン報道によれば、2025年に入りバイナンスに流入した暗号資産の規模は総額1兆1700億ドルと集計された。これは前年に比べて31%増加した数値で、競合取引所との差をさらに広げた。同期間、バイナンスは加入者数が3億人を突破し、ユーザ

米国の仮想資産銀行アンカレッジ・デジタルは、トークンの発行から事後管理までを網羅する総合インフラの構築に乗り出した。トークンのキャップテーブルと配分管理技術を持つスタートアップを買収し、カストディ中心からトークンの全ライフサイクル管理事業へと領域を拡大している。 現地時間16日、The Blockによるとアンカレッジ・デジタルはトークンのキャップテーブル管理ソリューションを開発するヘッジ(Hedgey)を買収した。買収金額は公表されていない。アンカレッジは今週初めにSecuritizeの資産管理

ドナルド・トランプ米大統領が「アイス・プリンセス」と呼ぶスージー・ワイルズ首席補佐官がメディアとのインタビューで、過去1年間にわたってトランプ第2期政権内で混乱と対立が少なくなかったことを率直に明かし、ワシントン政界に波紋を広げている。 ワイルズ首席補佐官は16日（現地時間）に公開されたヴァニティ・フェアとのインタビューで、J D ヴァンス副大統領が「陰謀論者」であり、彼がトランプ大統領を支持することにしたのは上院議員出馬など「政治的な理由から」だったと指摘した。またパム・ボンディ司法長官が性犯