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暗号資産取引所のハッキングやシステム障害事故に対する利用者保護を強化する法案が提出された。事故発生時に、利用者ではなく暗号資産事業者が賠償責任の不存在を立証する仕組みに転換する点が柱だ。 与党「国民の力」の朴晟勲議員は21日、暗号資産事業者の損害賠償に関する立証責任を転換し、ハッキングやシステム障害が発生した場合に金融当局へ直ちに報告することを義務付ける「暗号資産利用者保護法」を代表発議した。ハッキングやシステム障害が繰り返される一方で、現行制度では利用者救済が難しいという問題意識に基づく。 現
ビットコインが再び9万ドルを割り込み、世界の金融市場におけるリスク回避の流れとの連動性が一段と鮮明になった。地政学的緊張と関税リスクが同時に浮上するなか、暗号資産が独立した資産というより、従来型リスク資産の延長線上で取引される様相が強まっている。 21日、ブルームバーグによると、ビットコインは9日以来初めて9万ドルの節目を下回り、ニューヨーク時間の取引中に8万9535ドルまで下落した。下落率は約3.7%で、同時間帯に世界株や長期国債、日本国債までそろって軟調となった。市場の変動性が債券市場全般へ
暗号資産市場の実質的な価値が、ビットコインやイーサリアムなど基盤となるブロックチェーンネットワークに集中しているとの分析が示された。暗号資産を単一の資産クラスとして捉えるのではなく、構造的な階層に応じてアプローチすべきだという指摘だ。 21日（現地時間）、コインデスクによると、チャールズ・シュワブ傘下の金融研究センター（Center for Financial Research）は最近の報告書で、暗号資産エコシステムを①基礎ネットワーク②インフラ③プロダクトの3つの階層に分けて分析した。報告書は
グリーンランドを巡る地政学・貿易摩擦への懸念が広がるなか、暗号資産先物市場で大規模な清算が発生した。 21日、CoinGlassによると、直近24時間に暗号資産市場で発生した総清算規模は約10億7,000万ドルと集計された。このうちロングポジションの清算額は約10億1,000万ドル、ショートポジションの清算額は約6,200万ドルだった。総清算の約94%がロングポジションで発生し、下落ベットに比べて上昇ベットが圧倒的に大きな打撃を受けた。 取引所別では、Hyperliquidが約2億9,500万ド
ビットコインが8万8000ドル台を一時的に下回り、暗号資産市場全体が再び下押し圧力を受けた。米国と欧州を中心にリスク資産回避の動きが広がるなか、グリーンランドを巡る地政学・貿易摩擦への警戒感が投資心理を冷え込ませた影響とみられる。 21日、世界の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのテザー（USDT）市場ベースで、ビットコインは8万7900ドルまで下落し、主要な短期サポートラインを割り込んだ。その後、押し目買いが一部入り、現在は8万8500ドル台で取引されているが、ボラティリティは依然として高い
グレースケールは、NEAR（NEAR）を基盤とする投資商品の上場投資信託（ETF）への転換に向けた手続きに着手した。 21日、Wu Blockchainによると、グレースケールは米証券取引委員会（SEC）に「グレースケール・ニア・トラスト（Grayscale Near Trust）」のETF転換に関するS-1登録届出書を提出した。登録が承認されれば、現在OTCQB市場で取引されている既存のトラスト持分（ティッカー：GSNR）をNYSE Arca（ニューヨーク証券取引所アーカ）へ移管上場する計画だ
香港政府は、暗号資産規制において「同一活動・同一リスク・同一規制」の原則を再確認し、イノベーションと金融の安定のバランスが必要だとの立場を示した。 21日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、ポール・チャン（Paul Chan）香港財政長官は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の非公開ワークショップに出席し、デジタル資産の規制の方向性について「金融と技術の融合が加速している」とした上で、「金融の安定性と市場の健全性、投資家保護のための規制上のセーフガードが不可欠だ」と強
ビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）など主要暗号資産（仮想通貨）がテクニカル上のサポートラインを相次いで下抜け、暗号資産市場全体の弱含みの流れが強まっている。両資産とも、いわゆる「ゴールデンクロス」局面を下回り、短期的な反発期待が急速に後退している。 21日付のDecryptの報道によると、ビットコインは心理的なサポートとみられていた9万ドルを割り込み、8万9208ドル近辺で取引されている。直近14時間の下落率は約3.6%で、昨年12月の安値以降続いてきた上昇トレンドラインも同時に崩れた。こ
世界のテック業界の主要人物らは、人工知能（AI）を巡る国際競争が軍事・安全保障の次元における覇権争いへと拡大していると警鐘を鳴らした。AI半導体とモデル開発を巡る競争が、国家間の力の均衡を左右する中核要素として浮上したとの見立てだ。 20日（現地時間）、CryptoPolitanの報道によると、Anthropicの最高経営責任者（CEO）であるダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏は、スイスで開催された世界経済フォーラム（WEF）に出席し、先端AIチップの輸出を核兵器取引になぞらえた。ア
ゼロ知識証明（ZK）ネットワークのバウンドレス（Boundless）が、イーサリアムとベース（Base）で生成されたZK証明をビットコイン上で検証し、最終決済まで行えるクロスチェーン検証システムを公開した。 20日（現地時間）、The Blockの報道によると、バウンドレスの新システムは初期段階ではイーサリアム・メインネットとベースのレイヤー2（L2）からビットコインへ接続する構成で運用される。これにより、計算コストの大きいZK証明を、ビットコインを最終検証者かつ決済レイヤーとして活用し、恒久的
ビットコインのデリバティブ市場でレバレッジの解消が急速に進み、中長期の反発可能性への期待が高まっている。過度な投機的ポジションが整理され、市場構造が一段と安定化しているとの見方だ。 CryptoQuant（クリプトクアント）は15日（現地時間）のレポートで、昨年10月の高値と比べてビットコインのデリバティブ未決済建玉（Open Interest）が約31%減少したと明らかにした。未決済建玉は、まだ清算されていないデリバティブ契約の規模を指し、減少はレバレッジ縮小を意味する。 CryptoQuan
グローバル・セトルメント・ネットワークが、東南アジアの水資源インフラをブロックチェーン上でトークン化するプロジェクトに乗り出し、実物資産トークン化（RWA）市場の拡大を加速させている。 15日（現地時間）、コインテレグラフによると、ブロックチェーン・インフラ企業のグローバル・セトルメント・ネットワーク（Global Settlement Network）は、インドネシア・ジャカルタの水処理施設を皮切りに、今後12カ月間で東南アジア全域にわたり最大2億ドル規模の水資源インフラのトークン化事業を推進
ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズは、2026年に米国の信用拡大局面が本格化すれば、ビットコインが再び上昇トレンドに乗る可能性があるとの見方を示した。 ヘイズは14日（現地時間）、公式Mediumチャンネルで公開した長文の分析記事で、2025年を通じたビットコイン、金、米国テクノロジー株の異なる価格動向を、ドル流動性という単一の変数で説明した。彼は「ビットコインは通貨テクノロジーとして、ドル流動性の増減に最も敏感に反応する資産だ」とし、「2025年は米国の信用ショックが最
エリック・アダムス（Eric Adams）前ニューヨーク市長が、自身と関連付けられているミームコイン「NYCトークン」を巡るラグプル疑惑を強く否定した。トークン上場直後の流動性引き出しにより投資家が数百万米ドルの損失を被ったとの主張について、「事実ではない」との立場を示した。 14日（現地時間）、ザ・ブロック（The Block）によると、アダムス前市長側の広報担当者トッド・シャピロ（Todd Shapiro）は、エックス（X）で「エリック・アダムスがNYCトークンから資金を動かしたという報道は
イーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場に大規模な資金が流入し、機関投資家の需要が再び拡大している。ビットコインETFに続き、イーサリアムETFも純流入基調が鮮明となり、市場全体の投資家心理の改善につながっている。 14日（現地時間）、Trader TがX（旧Twitter）で公開した集計によると、この日のイーサリアム現物ETFの純流入額は総計1億7503万ドルだった。複数の大手運用会社の商品に幅広く資金が流入したのが特徴だ。 商品別では、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（
ビットコイン現物ETFへの大口資金流入が再開し、機関投資家の需要が再び市場をけん引している。ブラックロックとフィデリティの商品を中心に、わずか1日で8億米ドル超の純流入が発生し、投資家心理が急速に改善している。 14日（現地時間）、トレーダーT（Trader T）の集計データによると、この日のビットコイン現物上場投資信託（ETF）の全体純流入額は8億3,882万米ドルだった。 商品別では、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が6億4,662万米ドルの純流入を記録し、流
ロビンフッドのブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は、米国における暗号資産規制の遅れがサービス提供とイノベーションを阻害しているとして、暗号資産の市場構造法案の早期可決を求めた。 15日（現地時間）、テネフCEOは自身のXを通じて、「ステーキングはロビンフッドのアプリで最も要望の多い機能の一つだが、現在の規制の行き詰まりにより、米国内の4州では依然として提供できない」とし、「株式トークンは欧州連合（EU）の顧客には提供しているが、本国である米国では不可能だ」と述べた。 テネフ氏はこの状況につ
グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは、ユナイテッド・ステーブルズ（U）のマージン取引をサポートする計画だと明らかにした。 バイナンスは15日、公式チャンネルを通じて「午前10時（現地時間、UTC）からクロス（Cross）および分離（Isolated）マージンで、ユナイテッド・ステーブルズ（U）を新たな借入可能資産として追加し、U/USDT、U/USDCの取引ペアをサポートする」と発表した。
米国上院銀行委員会は、暗号資産の市場構造法案に関するマークアップを延期することを決めた。 ティム・スコット（Tim Scott）上院銀行委員会委員長は15日（現地時間）の声明で、「超党派協議が続く中、デジタル資産の市場構造立法に関する委員会マークアップを延期することにした」と述べた。 スコット委員長は「暗号資産業界、金融業界、民主・共和両党の同僚議員と議論してきた。いずれも誠意をもって交渉のテーブルに残っている」と説明した。続けて「この法案は、数カ月にわたる真摯な超党派協議と、イノベーター、投資
投資銀行のTDコーウェンは、ストラテジー（Strategy）の目標株価を従来の500ドルから440ドルに引き下げた。ビットコインの購入ペースが想定以上に加速するなか、株式発行の拡大に伴う1株当たりビットコイン価値の希薄化リスクを織り込んだ調整だ。 15日（現地時間）、クリプトポリタンの報道によると、ストラテジーは2026会計年度に約15万5000BTCを追加で確保する見通しだ。これは従来予想の9万BTCを大きく上回る水準となる。会社はこうした購入のため、普通株と優先株の発行を併用する計画だという
米上院で審議中の暗号資産の市場構造法案「クラリティ（CLARITY）」を巡り、主要論点に関する見解の相違から、上院銀行委員会のマークアップ日程が延期される可能性が浮上した。 15日（現地時間）、コインテレグラフによれば、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）米上院議員は、上院銀行委員会が予定されていたクラリティ法案のマークアップを当面延期する可能性が高いとみている。当初、マークアップは16日午前10時（米東部時間）に予定されていた。 ブルームバーグのスティーブン・デニス（Steven
ロビンフッドのブラッド・テネブ最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）が雇用を代替するにとどまらず、新たな職種や産業を大規模に生み出す「雇用の特異点（job singularity）」を引き起こすとの見通しを示した。 15日（現地時間）、ディクリプトによると、テネブCEOは最近行われたTED講演で、AIが個人に対し、これまで大企業だけが享受できた能力を提供することで、労働市場の構造そのものを変えると述べた。テネブCEOは「私たちは雇用創出が急速に加速する曲線上にいる」とし、これを「カンブリア
ポリゴン・ラボ（Polygon Labs）が、ステーブルコイン決済とオンチェーン金融インフラの拡大に向けた大規模な買収に乗り出した。 15日（現地時間）、AMB Cryptoの報道によると、ポリゴン・ラボは13日、暗号資産決済企業のコインミ（Coinme）とウォレットインフラ企業のシークエンス（Sequence）を総額2億5000万ドル超で買収する契約を締結したと明らかにした。今回の買収は、ステーブルコイン決済および国境を越えたオンチェーン資金移動市場で影響力を拡大する戦略の一環だ。 コインミは
<きょうの主要経済日程> ▶︎ 15日（木）：△韓国の政策金利決定 △米11月の輸出物価・輸入物価（米国時間8時、韓国時間22時） △米週間新規失業保険申請件数（米国時間8時30分、韓国時間22時30分） △1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（米国時間8時30分、韓国時間22時30分） △1月ニューヨーク連銀エンパイア・ステート製造業景況指数（米国時間8時30分、韓国時間22時30分） △ラファエル・ボスティック アトランタ連銀総裁 講演（米国時間8時35分、韓国時間22時35分） △マイケ
スイ（Sui）ネットワークは障害を解消し、通常運用を再開した。 スイは14日（現地時間）、公式Xを通じて「ネットワークが復旧し、現在はトランザクションが正常に処理されている」と明らかにした。 スイ側は、今回の障害で不便を被った利用者に謝意を示すとともに、近く事故原因と対応プロセスをまとめた完全なインシデント報告書を公開すると説明した。
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会が公表した暗号資産関連法案の草案について、支持できないとの立場を示した。 アームストロングCEOは15日（現地時間）、自身のXで「直近48時間に上院銀行委員会の法案文書の草案を検討した結果、コインベースは現行の形ではこの法案を支持できない」と述べた。同氏は、この法案が現行の規制環境よりもむしろ後退していると評価した。 アームストロング氏は問題点として、△トークン化株式の事実上の禁止、△分散型金融（DeFi）への
XRPが2ドル台を維持するなか、機関投資家資金の流入が続き、中長期的な上昇余地への市場の関心が高まっている。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、XRP（XRP）は足元で2ドルを上回る水準を維持しているものの、テクニカル面ではまだ明確なトレンド転換が確定した段階ではないとの分析が出ている。現在、XRPはおよそ2.15ドル近辺で取引されている。 XRPは年初、50日単純移動平均線（SMA・中期トレンドを判断する移動平均線）を回復し、下落トレンドの再試験局面に入った。買いが維持されれば追加
米国を中心とする北米地域のビットコイン採掘の影響力が、人工知能（AI）インフラ投資の拡大と採算悪化によって弱まり、世界の採掘地図に変化が生じている。 15日（現地時間）、ディクリプトによると、ブロックスブリッジ・コンサルティング（BlocksBridge Consulting）は、2025年を通じて北米拠点のビットコイン採掘プールが生成したブロックのシェアが継続的に低下したと分析した。昨年12月時点で、ファウンドリーUSA（Foundry USA）、マラ・プール（MARA Pool）、ルクソール
IPコイン、14日の1日取引代金が「1兆ウォン」に迫る 「AIテーマ」追い風・「ネットワークアップグレード」の影響 トークンのバイバック・米機関投資家需要など好材料が相次ぐ テスラとの提携契約締結説も ブロックチェーン基盤の知的財産（IP）インフラプロジェクト「ストーリー・プロトコル（Story Protocol）」のネイティブトークンであるストーリー（IP）が、人工知能（AI）テーマ銘柄への追い風とメインネット更新への期待が重なり、急騰している。 14日（現地時間）時点でIPトークンは、Coi
企業によるビットコイン保有拡大のペースが新規供給を大きく上回り、需給構造の変化に対する市場の関心が高まっている。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、直近6カ月に企業のデジタル資産トレジャリー（DAT）に組み入れられたビットコインは、純増ベースで約26万BTCと集計された。同期間に採掘で新たに供給されたビットコインは約8万2000BTCにとどまり、企業の購入規模は新規供給のおよそ3倍に達した。 グラスノードのデータによれば、上場・非上場企業が保有するビットコインは6カ月前の約85万40