YM Lee

サークル「ステーブルコイン規制の明確化へ、越境決済の構図変わる」[SEABW 2026]

ステーブルコイン規制の明確化に向けた動きが広がるなか、グローバル金融市場でのステーブルコイン導入は急速に進むとの見方を示した。 サークル（Circle）のデービッド・カッツ戦略・公共政策担当副社長は5月20日、タイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」のファイヤーサイドチャットで、「最近の市場で最も重要な変化は規制の明確性だ」と語った。米国のGENIUS法については、世界のステーブルコイン規制の流れを完成させる重要な節目に

タイSEC、デジタル資産の制度化拡大　BTC・ETH現物ETFの推進加速 [SEABW 2026]

タイ証券取引委員会（SEC）が、ステーブルコインやトークン証券（Security Token）、暗号資産ETFを含むデジタル資産市場の制度整備を加速している。デジタル資産を新たな投資資産クラスに組み入れるとともに、オンチェーン金融インフラの構築も本格化する方針だ。 ブートリー・ヴァンシリルーングルアン（Butree Vangsirirungruang）タイSEC局長（Director）は5月20日、バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW

シャードラボCEO「東南ア、AI・デジタル資産時代の中核市場に」　バンコクから革新始まる【SEABW 2026】

シャードラボのキム・ホジン最高経営責任者（CEO）は、東南アジアが人工知能（AI）とデジタル資産の時代に中核市場として浮上する可能性が大きいとの認識を示した。 キムCEOは5月20日、タイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジアブロックチェーンウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「Web3の次の重要な章は東南アジアで始まる可能性がある」と述べた。単なる利用者規模を超え、実際の取引とデジタル経済活動が爆発的に増えていると指摘した。 東南アジア市場の強みとして、約7億人

キム・ソジュン氏「デジタル資産、AI時代の中核金融インフラに 新たなインターネット経済開く」[SEABW 2026]

「暗号資産業界はこの10年、人間の利用者を確保するために走り続けてきた。だが今後、最も自然な利用者は人間ではなくAIエージェントになるかもしれない」 ハッシュド（Hashed）のキム・ソジュン代表は、人工知能（AI）とデジタル資産の結びつきが新たなインターネット経済の構造を生み出すとの見方を示した。AIエージェントがデータを買い、決済し、市場に直接参加する時代が到来し、デジタル資産が中核的な金融インフラを担うようになるという。 キム氏は5月20日、タイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南

ボナンザラボ、韓国「メインビズ」認証を取得　機関向けデジタル資産データ事業を拡大

デジタル資産データ企業のボナンザラボは5月18日、韓国中小ベンチャー企業部が主管する経営革新型中小企業「Main-Biz（メインビズ）」認証を取得したと発表した。認証の有効期間は2026年5月15日から2029年5月14日まで。 メインビズは、非技術分野での経営革新力と成長可能性を備えた中小企業に付与する認証制度だ。マーケティングや組織管理、サービス、工程、事業モデルなど経営全般を総合評価して選ぶ。 ボナンザラボは、デジタル資産の市場データやアナリティクスデータ、指数算出などを手がけるデータイン

コインワン「複数企業と戦略的出資を協議、確定事項はない」

韓国の暗号資産交換所コインワン（Coinone）は、韓国投資証券やOKXとの出資を巡る報道について見解を明らかにした。 コインワンの関係者は5月15日、「複数の企業と戦略的な持ち分投資を含むパートナーシップを協議しているが、現時点で確定した事項は全くない」と述べた。

カルダノ、大口保有者に流通量67.47%集中　2020年7月以来の高水準

カルダノ（ADA）で100万ADA超を保有する大口ウォレットへの保有集中が、2020年7月以来の高水準となった。一方で、分散型金融（DeFi）活動は急減しており、オンチェーン利用の鈍化が鮮明になっている。 コインデスクが5月15日に伝えたところによると、100万ADA以上を保有するウォレットは現在、合計250億900万ADAを保有している。流通量全体の約67.47%を占め、2020年7月以降で最も高い水準だ。 オンチェーンデータ分析会社のサンティメント（Santiment）は、大口投資家によるA

ビットコインの取引所供給比率5.6%、2018年以降で最低

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引所供給比率が一貫して低下している。 コインテレグラフは5月15日、サンティメントのデータを引用し、ビットコインの取引所供給比率が2018年以降で最も低い5.6%まで下がったと報じた。イーサリアムの供給比率も4.6%にとどまっている。

韓国投資証券とOKX、コインワン株20%ずつ取得を協議　金融の暗号資産参入が加速

韓国投資証券が、暗号資産交換業者OKXと組み、韓国の暗号資産取引所コインワンの株式取得を進めていることが分かった。 5月15日に聯合ニュースが報じたところによると、韓国投資証券とOKXは、それぞれコインワン株の約20%を確保する案を協議している。 コインワンの現在の筆頭株主はザ・ワングループで、保有比率は34.30%だ。これにコンプトゥスホールディングスが21.95%、チャ・ミョンフン代表が19.14%、コンプトゥスプラスが16.47%で続く。チャ代表はコインワンの創業者で、ザ・ワングループの筆

米戦略石油備蓄、前週860万バレル減　週間で過去最大の減少

米国の戦略石油備蓄は前週、約860万バレル減少した。コインテレグラフは、週間ベースで過去最大の減少幅だったと伝えた。 コインテレグラフが5月15日に報じたところによると、今回の減少で米戦略石油備蓄は7週連続の減少となった。投稿では、前週の減少分を約860万バレルとしている。

米イーサリアム現物ETF、1日で563万ドル純流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で約563万ドルの資金が純流出した。 5月14日のトレーダーT（Trader T）集計データによると、ブラックロック（BlackRock）のETHAから1321万ドルが流出し、全体の純流出を主導した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBからも354万ドルが純流出した。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHには688万ドルが純流入した。バンエック（VanEck）のETHVとフランクリン・テンプルトン（Frank

米ビットコイン現物ETF、5月14日に1億3132万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には5月14日、約1億3132万ドルの資金が純流入した。 トレーダーTによると、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコインETF（IBIT）には同日、1億4411万ドルが純流入し、全体の資金流入をけん引した。 ビットワイズのBITBには1770万ドルが流入した。フィデリティのFBTCは355万ドル、モルガン・スタンレーのMSBTは677万ドルの純流入だった。ヴァンエックのHODLにも749万ドルが入った。 一方、グレースケールのGBTCでは3

ビットコイン投資会社ストライブ、永久優先株「SATA」を無借金化　年13%配当を営業日ごとに支払い

ビットコイン投資会社のストライブは、変動金利型のシリーズA永久優先株「SATA」について、足元で年13%の配当率に基づき、営業日ごとに配当を支払う方針を明らかにした。配当原資には、同社のビットコイン財務戦略で得る収益を充てる。 コインテレグラフが5月15日に伝えた。ストライブは、残っていた長期債を買い戻し、四半期末時点の未払い債務をすべて解消したと説明した。あわせて、現在は負債がなく、マージンコールもなく、担保として拘束されたビットコインもないとしたうえで、今後はビットコイン財務戦略で生む収益を

アンソロピック、300億ドル調達で合意　企業価値9000億ドル近く

米新興企業アンソロピックが300億ドルの資金調達で合意したことが分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月15日、アンソロピックが300億ドルの投資受け入れで合意したと報じた。 匿名の関係者によると、今回の調達を受けてアンソロピックの企業価値は9000億ドル近くに達する見通しだ。投資ラウンドはドラゴニア、グリーノークス、セコイア、アルティミター・キャピタルが主導したという。

トランプ米大統領、1〜3月にビットコイン採掘企業マラ株を購入

ドナルド・トランプ米大統領が2026年1〜3月に、ビットコイン（BTC）の採掘企業マラ・ホールディングス（MARA Holdings、ティッカー=MARA）の株式を購入していたことが分かった。 ブロックスペース（Blockspace）が5月14日に伝えた。米政府倫理局（OGE）の開示資料から、トランプ大統領が1月から3月の間にMARA株を買い付けていたことが確認された。 具体的な購入規模や平均取得単価は明らかになっていない。

バイナンス・リサーチ「オンチェーン上の不正関連資金、750億ドルに迫る」

オンチェーン上に残る不正関連資金の規模が、750億ドルに迫ることが分かった。 ウー・ブロックチェーンは5月15日、バイナンス・リサーチを引用し、2025年時点で750億ドル超の不正関連資金がオンチェーン上に残っていると報じた。全オンチェーン取引量に占める割合は1%未満としている。

【速報】KOSPIが8000を突破、過去最高値を更新

ハナ金融、ドゥナム株6.55%を1兆33億ウォンで取得　4位株主に

ハナ金融グループが、韓国最大の暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムの株式を約1兆ウォン規模で取得し、主要株主に加わる。 韓国放送公社（KBS）が5月15日に報じた。ハナ金融グループは同日、ハナ銀行の取締役会を開き、カカオインベストメントが保有するドゥナム株6.55%（228万4000株）を1兆33億ウォンで取得することを決めた。 今回の取引は、韓国の市中銀行による単一のデジタル資産企業への投資としては最大規模となる。 株式取得が完了すれば、ハナ金融はウリ技術投資に次ぐドゥナムの4位株主と

ビッサム、5月16日にクリエイター参加の寄付フリーマーケット開催

韓国の暗号資産交換所ビッサムは5月16日、社会貢献コミュニティー空間「ビッサム分かち合いセンター」で、ビューティー・ファッション・ライフスタイル分野のMCN企業アイスクリエイティブと「ICE FLEA MARKET with ビッサム分かち合い Spring Switch Club」を開くと発表した。 ビッサム分かち合いセンターは、社会・文化・芸術・環境分野の個人や団体を支援する社会貢献空間だ。社会貢献プログラムを運営するほか、無料貸し出しやコミュニティー拠点として活用している。 今回はサニーチ

ジェミニ、1〜3月売上高42%増　予測市場の取引1億件超

暗号資産交換業者のジェミニ（Gemini）が、2026年1〜3月期の売上高が前年同期比42%増えたと発表した。自社の予測市場プラットフォームの初の運営指標も公表し、株価は時間外取引で急騰した。 ザ・ブロックが5月14日に伝えた。1〜3月期の売上高は5030万ドルと、前年同期の3530万ドルから42%増えた。 決算発表後、ジェミニ株は時間外取引で一時30%上昇した。 ジェミニは、店頭取引（OTC）サービスや暗号資産連動のクレジットカード事業、サービス部門の成長が業績改善をけん引したと説明した。 2

米上院銀行委、CLARITY法案を15対9で可決　業界「重大な転換点」

米上院銀行委員会が暗号資産の市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」を可決し、業界で制度化への期待が広がっている。一方、民主党内ではドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産事業を巡る倫理規定が引き続き論点となっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、米上院銀行委員会は5月14日、CLARITY法案を採決し、賛成15、反対9で可決した。当初は党派対立の構図が見込まれていたが、民主党のルーベン・ガレゴ上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員が賛成票を投じ、一部で超党

ビットワイズのハイパーリキッドETF、15日にNYSE上場

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のハイパーリキッド（HYPE）上場投資信託（ETF）が、5月15日にニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引を始める。 米メディアのザ・ブロックが5月14日に報じた。ティッカーは「BHYP」で、米国市場で初めてハイパーリキッドのステーキング報酬を提供するETFになる見通しだ。 ビットワイズは子会社のビットワイズ・オンチェーン・ソリューションズ（Bitwise Onchain Solutions）を通じて、ステーキングサービスを運営する計画だ。これに先

ダートマス大基金、ソラナETFを新規保有　暗号資産関連投資は1450万ドル弱

米アイビーリーグ校のダートマス大学（Dartmouth College）の基金が、ソラナ（SOL）の現物ETFを新たに組み入れ、暗号資産投資を拡大した。 コインテレグラフが5月14日に伝えた。ダートマス大の理事会は米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、約90億ドル規模の大学基金がビットワイズ（Bitwise）のソラナ・ステーキングETFを約330万ドル保有していると明らかにした。 あわせて、グレースケール（Grayscale）のイーサリアム（ETH）ステーキングETFを約350万ドル組

GMXラボ、初代CEOを選任　トークン買い戻し・流動性再編を加速

分散型デリバティブ取引所GMXの開発組織、GMXラボ（GMX Labs）が初代最高経営責任者（CEO）を選んだ。トークン経済圏の見直しを急ぐ。GMX DAOが進める買い戻し策と流動性再編も並行して進んでいる。 GMXラボは5月11日、コミュニティーメンバーのQ（匿名）を初代CEOに任命したと発表した。選考には計20人が応募し、暫定リーダーシップ委員会の評価を経て最終決定した。 QはGMXのガバナンス代表者（デリゲート）で、主要なGMXトークン保有者として知られる。ソラナ（Solana）基盤のGM

マイドージ、ドージコイン向けアプリ基盤の大型ベータ公開　金融・アプリインフラ整備を加速

ドージコイン（DOGE）基盤のプラットフォーム、マイドージ（MyDoge）が大規模ベータプログラムを始め、ドージコインのアプリ生態系の拡大に乗り出す。 マイドージは5月8日、公式チャネルを通じて一部利用者向けに「マイドージV3」のベータサービスを公開したと明らかにした。ドージOS（DogeOS）基盤で初めてアプリ利用体験を提供するプログラムという。 ドージOSは、ドージコイン上で金融サービスや取引機能、消費者向けアプリなどを実装するためのアプリケーションレイヤーだ。 今回公開したマイドージV3に

カルシ、10億ドル調達　企業価値は220億ドル近くに

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、10億ドルの新規資金を調達した。企業価値は220億ドルと評価された。 ブロックヘッズが5月8日に報じたところによると、カルシはこのほどシリーズFラウンドで10億ドルを確保した。今回の投資にはコーチュー（Coatue）、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、パラダイム（Paradigm）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、アーク・インベスト（ARK Invest）な

米クラリティ法案の上院採決手続きが接近、支持52%

米デジタル資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、上院での採決手続きが近づいている。有権者の過半も同法案を支持している。 5月8日にビーインクリプトが伝えたところによると、米上院銀行委員会は同法案のマークアップ（委員会での審査・修正）日程を調整している。 「クリプト・イン・アメリカ（Crypto In America）」の司会者エレノア・テレット氏は、複数の業界関係者の話として、法案の草案が一部の業界関係者に共有されたと明らかにした。 報道によると、法案文言

韓国政府、暗号資産の海外送金を直接管理へ　外為取引法改正案が国会通過

韓国政府が、暗号資産の海外送金とステーブルコインの国境をまたぐ移動を直接管理する体制の構築に乗り出す。今後は関連事業者に企画財政部長官への登録を義務付け、違法な外為取引への罰則も強化する。 5月8日付のイーデイリーによると、こうした内容を盛り込んだ外為取引法改正案が5月7日に国会本会議を通過した。改正案は、暗号資産の海外移転業務の概念を新たに定義し、関連事業者の登録義務を新設するのが柱だ。 法案では、暗号資産事業者が暗号資産の売買や交換などを通じて国内と海外の間で資産を移転する場合を「暗号資産移

米・イランの暫定停戦合意が近いとの観測　ホルムズ海峡再開期待で原油急落

米国とイランが中東での戦闘停止に向けた暫定合意に近づいているとの観測が浮上した。ホルムズ海峡の通航再開観測を受け、国際原油相場は急落し、世界の株式市場は上昇した。 英紙ガーディアンが5月7日に報じたところによると、パキスタン政府関係者は、米国とイランが戦闘停止に向けた暫定合意（interim deal）を協議しており、早ければ今週末にも合意に達する可能性があると明らかにした。 報道によれば、イランは現在、米国側の提案書を検討している。両国は包括的な平和協定よりも、停戦維持とホルムズ海峡の航行再開

コインベース、1〜3月期3億9410万ドル最終赤字　時間外で株価急落

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）が2026年1〜3月期に市場予想を下回る決算を発表した。最終損益は3億9410万ドルの赤字となり、株価は時間外取引で下落した。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、1〜3月期は前年同期の6560万ドルの純利益から赤字に転落した。2025年10〜12月期も6億6700万ドルの純損失を計上しており、2四半期連続の赤字となった。 売上高は14億1000万ドルと、市場予想の15億ドルを下回った。 主力の取引収益（transaction r