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FRBの利上げ、ウォール街配慮との批判　9月FOMC巡り

米連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げに踏み切る可能性が大きく高まるなか、今回の利上げは金融市場の反応を意識した判断になりかねないとの批判が出ている。 9月14日にコインデスクが報じたところによると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBが政策金利を25ベーシスポイント引き上げるとの見通しに修正した。主要投資銀行のうち据え置き予想を維持していたゴールドマン・サックスも、利上げ見通しに転じた。 ゴールドマン・サックスは、直近の米消費

英リフォームUK、1日で7200万ポンド調達　暗号資産業界の支援で過去最大

英国の親暗号資産政党リフォームUK（Reform UK）が、1日当たりとして過去最大の献金を集めた。暗号資産業界の大物による支援が資金集めを押し上げた。 9月12日付のブルームバーグによると、リフォームUKは直近24時間で計7200万ポンド（約142億円）を調達した。英国の政界で1日当たりの献金額としては過去最大となる。 今回の献金は暗号資産業界の関係者が主導した。前日に3600万ポンド（約71億円）を寄付したビットメックス（BitMEX）共同創業者のベン・デロに続き、同党の最大支援者である暗号

バイナンスのミームコイン「ロブスター」、取引時間中に253.87%急騰

ロブスター（LOBSTER）が取引時間中に急騰している。 9月12日午後9時59分時点で、ロブスターはコインマーケットキャップ基準で前日比253.87%高の186.54ウォン（約21円）で取引されている。 この日の上昇で、ロブスターは時価総額上位300位圏に入った。 ロブスターはBNBチェーン基盤のミームコインで、中国のオンラインコミュニティーで人工知能（AI）エージェントを「ロブスター（龍蝦）」と呼ぶミームをもとに作られた。特に、オープンソースのAIエージェントプロジェクト「オープンクロー（O

BRICS、「一方的な制裁に反対」　中東では自制促す

メキシコで麻薬カルテル関連の暗号資産採掘施設を摘発

メキシコで、麻薬カルテルの資金洗浄に使われた疑いがある大規模な暗号資産採掘施設が摘発された。 9月12日にロイター通信が報じた。メキシコ当局はプエブラ州で秘密裏に運営されていた暗号資産採掘施設を見つけ、犯罪組織との関連を調べている。当局はこの施設が違法資金の洗浄に利用された可能性を捜査している。 現場では、画像処理半導体（GPU）約300台と大規模な電力供給設備が見つかった。 メキシコの犯罪組織は最近、暗号資産を使った犯罪に活動領域を広げているという。

デジタル銀行レボリュート、偽の政府機関に顧客情報流出

グローバル展開するデジタル銀行レボリュート（Revolut）が、政府機関をかたる偽の情報提供要請にだまされ、顧客の本人確認情報やビットコイン（BTC）の取引履歴などを渡していたことが分かった。 9月12日にコインデスクが報じたところによると、レボリュートは最近、政府機関が送ったように偽装された情報提供要請を正規のものと判断し、一部顧客の情報を提供した。この要請には、レボリュートの内部セキュリティー検証を通過できる認証情報が含まれていたという。 流出した情報は、旅券や運転免許証、本人確認用の写真、

アーサー・ヘイズ氏「テクニカル指標よりマクロ環境が重要」

暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者、アーサー・ヘイズ氏は、ビットコイン（BTC）投資でテクニカル指標をほとんど使わないと明らかにした。代わりに、米国株式市場の流れや市場全体の投資家心理といったマクロ指標を主な判断材料にしているという。 ウーブロックチェーンが9月12日に伝えた。ヘイズ氏は8月のインタビューで「ビットコインのテクニカル分析はほとんどしない」としたうえで、「足元のビットコインは米国株式市場の値動きにかなり連動しているため、市場分析を主に参考にしている」と語った。

米8月CPIが予想上回る、ウォール街が8月コアPCE予想を相次ぎ上方修正

ウォール街の主要銀行が、予想を上回った米国の8月の消費者物価指数（CPI）を受け、8月のコア個人消費支出（PCE）物価指数の予想を相次いで引き上げた。 9月12日にウォルター・ブルームバーグが伝えたところによると、バークレイズ（Barclays）は8月のコアPCEの前月比上昇率予想を従来の0.22%から0.25%に引き上げた。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）も0.24%から0.26%に上方修正した。バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は0.26%から0.3

FTX・アラメダ、ソラナ20万2710SOLをアンステーキング　2062万ドル規模

経営破綻した暗号資産交換所FTXと関連会社アラメダ・リサーチ（Alameda Research）が、大量のソラナ（SOL）をアンステーキングしたことが分かった。 オンチェーンレンズが9月12日に明らかにしたところによると、FTX・アラメダ・リサーチに関連するアドレスは最近、ソラナ20万2710SOLをアンステーキングし、破産手続きに関連するウォレットへ移した。 移動した数量は足元の価格ベースで約2062万ドル（約31億7000万円）に上る。

[分析] ビットコイン投資心理、2年ぶりの楽観水準に　過熱は沈静化

最近のビットコイン（BTC）の上昇を受け、投資家の市場心理が約2年ぶりの高い楽観水準まで上昇したとの分析が出た。 クリプトクアントの寄稿者ダークポストは9月12日、X（旧ツイッター）への投稿で「今回のビットコイン上昇で、過去2年間で最も強い投資家の楽観論が表れた」と分析した。これに近い水準の強気心理が最後に表れたのは2024年3月だったという。 チャートによると、ビットコインの統合心理指数（Unified Sentiment Index）は最近89を超え、「極端な強欲」の領域に入った。同指数は恐

イラン「条件満たされるまで米国と交渉せず、対話も無意味」

イランは、自国が提示した条件が満たされるまで米国との交渉に応じない考えを示した。 9月12日、ウォルター・ブルームバーグによると、エブラヒム・アジジ・イラン議会国家安全保障・外交政策委員長は「イランの条件が満たされるまで、米国とは交渉しない」と述べた。条件が満たされないまま交渉に入っても「無意味だ」と強調した。 足元では、米国と欧州連合（EU）がイランに無条件での交渉を求めているという。

ロビンフッド・チェーンの収益85%急減、3日連続で100万ドル割れ

ロビンフッド・チェーンの日次収益が、直近のピークに比べ85%急減した。 オデイリーが9月12日に伝えた。DefiLlamaのデータによると、ロビンフッド・チェーンの日次収益は9月4日に約544万ドル（約8億3600万円）で高値を付けた後、減少が続いた。 9月11日には84万1178ドル（約1億2900万円）まで落ち込み、3日連続で100万ドルを下回った。9月4日と比べると約85%減った計算になる。 一方、ロビンフッド・チェーンの分散型取引所（DEX）の取引量は、直近24時間で約24億9800万ド

クジラ投資家、4日間でビットコイン1075.6BTC購入　平均取得単価7万9412ドル

あるクジラ投資家が最近4日間で8500万ドル超の資金を投じ、ビットコイン（BTC）を大量購入したことが分かった。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）が9月12日に明らかにしたところによると、この投資家は直近4日間で8542万USDC（約131億円）を投じ、ビットコイン計1075.6BTCを買い付けた。 平均取得単価は7万9412ドル（約1220万円）だった。

米、ホルムズ海峡の護衛支援時間を1日2回に縮小　負担増で

米軍が、イランによる商船攻撃が続くホルムズ海峡で、船舶護衛支援の時間帯を1日2回に縮小したことが分かった。米国とイランの衝突長期化で、軍事面と費用面の負担が増していることに対応した措置とみられる。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が9月12日に報じた。米海軍の船舶協力・航行指針（NCAGS）は最近、海運関係者に対し、9月上旬からホルムズ海峡の推奨通過時間帯を1日2回に限定していると案内した。 NCAGSは「必ずその時間帯に通過しなければならないわけではないが、最良の支援を受けるためには推奨時間

カナダ金融当局「トークン化預金も一般預金」

カナダの金融当局が、トークン化預金（Tokenized Deposit）を既存の銀行預金と法的に同一とみなす考えを示した。ブロックチェーン基盤の預金サービス導入を後押しする可能性がある。 9月12日、ビットコインドットコムによると、カナダ金融機関監督庁（OSFI）は最近公表した声明で「金融商品やサービスに用いられる基盤技術は、その商品の法的性格を決定しない」と表明した。あわせて「トークン化預金は既存の預金と法的に区別されない」と明記した。 トークン化預金は、銀行口座に預けられた預金を、ブロックチ

クラリティ法、9月15日に否決でも立法論議は継続

クラリティ法を巡って9月15日に米上院で討論終結動議の採決が予定されるなか、結果にかかわらずデジタル資産の市場構造法案を巡る論議は続くとの見通しが示された。 米経済誌フォーブスが9月11日に報じたところによると、ブロックチェーン財団のクリーブ・メシドール専務理事は「9月15日のクラリティ法のクロージャー（討論終結）採決がどのような結果になっても、議会ではデジタル資産の市場構造法案を前進させるための議論が続く」と語った。 メシドール氏は、クラリティ法が9月15日の手続き採決を通過しても、中間選挙前

ビットコイン、7万9000ドル突破

サークル、ノーブルでUSDC支援終了　10月13日に新規発行停止

ステーブルコイン発行会社のサークル（Circle）が、ブロックチェーンネットワーク「ノーブル」でUSDコイン（USDC）の支援を終了する。クロスチェーン送信プロトコル「CCTP」の移行に伴い、ノーブルを対象外とする。 サークルは9月11日、クロスチェーン送信プロトコル「CCTP V2」への移行にあたり、ノーブルにはCCTP V2を導入しないと発表した。これに伴い、ノーブル上のUSDCと従来版の「CCTP V1」に対する支援も段階的に終了する。 まず10月13日から、機関投資家向けプラットフォーム

ニアAI、OpenAI互換のクラウドAPIを公開

ニア（NEAR）の人工知能（AI）部門ニアAIは、OpenAIと互換性のあるクラウドのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を公開した。 ニアAIは9月11日、X（旧ツイッター）への投稿で「ニアAIクラウドAPIはOpenAIと互換性がある」と明らかにした。既存クライアントは基本URLを変更するだけで、残りのコードをそのまま使えるという。

日本の金融庁、暗号資産担保融資「クリプトポーン」運営元に警告

日本の金融庁が、暗号資産を担保に日本円を貸し付ける融資サービス「クリプトポーン（CryptoPawn）」に対し、無登録で営業していたとして警告した。 9月11日にナダニュースが伝えたところによると、金融庁はクリプトポーンの運営元であるビットヒルズに対し、別途の認可を受けずに貸金業を営んでいたとして警告措置を出した。 クリプトポーンは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ステーブルコインなどの暗号資産を担保として預け、日本円の融資を受けられるサービスだ。 最近は、出金停止を巡って論議を

米8月CPI、前年比3.4%上昇で予想通り　コアCPIは予想上回る

米国の8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、市場予想に沿った。 米労働省傘下の労働統計局（BLS）が9月11日に発表したところ、8月のCPIは前年同月比3.4%上昇した。市場予想も3.4%だった。 前月比では0.4%上昇し、これも市場予想と一致した。 変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIは前月比0.3%上昇した。市場予想の0.2%を小幅に上回った。

メタプラネット、香港に資産運用子会社を設立　ビットコイン活用を拡大

日本のビットコイントレジャリー企業であるメタプラネットは、香港に資産運用子会社を設立する。 メタプラネットは9月11日、取締役会を開き、香港に100%子会社「メタプラネット・アセット・マネジメント・アジア（Metaplanet Asset Management Asia Limited）」を設立することを決めたと発表した。 子会社の設立は、同社が進める金融プラットフォーム構築プロジェクト「プロジェクト・ノバ（Project Nova）」の一環。メタプラネットは同プロジェクトを通じ、ビットコイン（

エテナの「USDe」「sUSDe」、トロンネットワークに拡大

ステーブルコインプロトコルのエテナ（Ethena）は、USDeとsUSDeをトロン（TRX）ネットワークに拡大する。 9月11日付のコインテレグラフによると、エテナはUSDeとsUSDeがトロンネットワークで利用可能になると明らかにした。 利用者はクロスチェーンプロトコルのスターゲート・ファイナンスを通じて、USDeとsUSDeをトロンネットワークに移し、保有や送金ができる。今後はジャストレンドDAO（JustLend DAO）やサン（SUN）など、トロン基盤の主要な分散型金融（DeFi）サービ

スタンダードチャータード、スカイの価格が2028年までに5倍との見通し

グローバル投資銀行のスタンダードチャータードは、分散型金融（DeFi）プラットフォームのスカイ（SKY）の独自トークン価格が2028年までに現在の5倍水準に上昇する可能性があるとの見通しを示した。 9月11日にコインテレグラフが伝えたところによると、スタンダードチャータードは最近のリポートで、スカイの2028年末の目標価格を0.325ドル（約50円）と提示した。リポート作成時点の0.065ドル（約10円）に比べて約5倍の水準となる。 スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ部門グローバル責

【分析】ビットコイン、「ゴールデンクロス」後に下落　上昇分はすでに織り込み済み

ビットコイン（BTC）価格は、代表的な強気シグナルとされる「ゴールデンクロス」形成後にかえって下落した。コインデスクは、この指標が短期的な上昇を保証するわけではないと分析した。 コインデスクは9月11日、「ビットコインは今週初めにゴールデンクロスを形成したが、その後の価格は8万ドル（約1230万円）から7万7000ドル（約1190万円）水準に下落した」と伝えた。過去にも、ゴールデンクロス出現前に相当部分の上昇がすでに進んだ後、短期的な調整に入るケースが繰り返されてきたと指摘した。 ゴールデンクロ

米アルバカーキ、暗号資産ATMを全面禁止　「取引の90%が詐欺に関与」

米ニューメキシコ州最大の都市アルバカーキが、詐欺犯罪への悪用を理由に、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を扱うATM（キオスク）を全面的に禁止した。 暗号資産メディアのディクリプトが9月11日に報じたところによると、アルバカーキ市議会は9月9日、市内での暗号資産ATMの運営を禁じる条例を可決した。既存の事業者やATMを設置した小売店は、通知を受けてから45日以内に機器を撤去しなければならない。 条例を共同提案したステファニー・テレス市議は、アルバカーキでの暗号資産ATM取引の90%が詐欺に関与

中央集権型取引所の取引高、8月は4兆2900億ドルに急反発　RWA無期限先物は過去最高

8月の中央集権型取引所（CEX）におけるデジタル資産の取引高は4兆3000億ドル近くまで膨らみ、前月から急増した。実物資産連動型資産（RWA）を裏付けとする無期限先物の取引高は過去最高を更新した。 コインデスク・リサーチが9月11日に公表したデータによると、8月の世界のCEXにおける現物とデリバティブの取引高は合計4兆2900億ドル（約662兆円）と、前月比12.7%増えた。数年ぶりの低水準まで縮小していた7月の取引高が、1カ月で反発した。 回復は現物市場で目立った。CEXの現物取引高は前月比1

テザー、米司法省の国際詐欺組織摘発を支援　5200万ドル超の暗号資産凍結、司法省が公式確認

ステーブルコイン発行会社のテザー（USDT）は、米司法省（DOJ）による国際的なデジタル資産詐欺組織の摘発を支援し、多額のデジタル資産の凍結に成功したと発表した。 テザーによると、米司法省は最近、国際的な詐欺・資金洗浄組織を対象とする摘発の過程で、5200万ドル超のデジタル資産を凍結した。日本円では約80億円に当たる。司法省は捜査の過程で、テザーが積極的に協力したと明らかにした。 摘発対象となったのは、中国語圏のオンラインマーケットプレイス「シンビ・ギャランティ（Xinbi Guarantee）

ロシア・インド、デジタル通貨活用の貿易決済推進　SWIFT依存低下へ

ロシアとインドが、デジタル通貨を活用した両国間の貿易決済の仕組みづくりを進めている。越境決済の迅速化に加え、国際銀行間通信協会（SWIFT）への依存を引き下げる狙いがある。 9月11日にウォルター・ブルームバーグが伝えたところによると、ロシア最大手銀行スベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者（CEO）は、ロシアとインドの中央銀行が、デジタル通貨を両国間の貿易決済に活用するためのメカニズムを整備していると明らかにした。 グレフCEOは、デジタル通貨ベースの決済システムが導入されれば、両国間の越

[分析] ビットコイン、含み益圏の供給比率69%に急上昇

ビットコイン（BTC）価格が足元で持ち直すなか、含み益の状態にある供給量が急速に増えていることが分かった。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者、アクセル・アドラー・ジュニア氏は9月11日、「ビットコインの総供給量に占める含み益状態の比率は69%まで上昇した」と分析した。直近90日間における含み益圏の供給比率の変化幅は41ポイントだったという。 同氏が共有したチャートによると、直近90日間の含み益圏の供給量変化率は短期間で急上昇し、40%を超えた。最近の価格上昇によって、これまで含