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4月に発生したKelp DAO（Kelp DAO）へのハッキング被害の復旧に向け、業界が対応を進めるなか、約7100万ドル相当のイーサリアム（ETH）の凍結解除を巡る投票が始まった。 5月1日、エイヴ・ラボ（AAVE Labs）、Kelp DAO、レイヤーゼロ（LayerZero）、イーサファイ（Ether.fi）、コンパウンド（Compound）などの主要分散型金融（DeFi）プロトコルは、アービトラムのセキュリティー委員会が凍結した3万765ETH（約7100万ドル）の解除を求める共同提案を
世界の主要な中央集権型取引所（CEX）が保有するビットコイン（BTC）の総量が285万BTCを超えた。 クリプトデップは5月1日、X（旧ツイッター）への投稿で、アーカム・インテリジェンスとコイングラスのデータをもとに、4月30日時点の上位10取引所のビットコイン保有量が合計285万1199BTCに達したと伝えた。 取引所別では、コインベースが95万9665BTCで首位だった。バイナンスが63万2369BTC、ビットフィネックスが40万6280BTCで続いた。 韓国最大の取引所であるアップビットは
アプトス（APT）基盤の分散型取引所（DEX）、タップ・エクスチェンジ（Tapp Exchange）が、プロジェクトの運営中止とサービス終了を発表した。 タップ・エクスチェンジは5月1日、公式チャンネルで「プロトコルの運営を段階的に終了することを決めた」と公表した。5月31日まではプロトコルは通常通り稼働するが、その後はサービスをオフラインに移行するとした。 同社は2025年6月の立ち上げ以降、アプトスのエコシステムで初のV4スタイルのDEXを打ち出し、注目を集めた。新たな投票メカニズムや報酬分
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は4月、月間ベースで今年最大の純流入を記録した。 コインテレグラフは5月1日、SoSoValueのデータを引用し、4月のビットコイン現物ETFへの純流入額が計19億7000万ドルだったと報じた。3月の13億7000万ドルから大きく増えた。 ビットコイン現物ETFは3月と4月に純流入となり、1月と2月の純流出分を打ち消した。2026年の累計純流入額は14億7000万ドルとなっている。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが
英国の財務省とイングランド銀行（BOE）が、デジタルポンド（ブリットコイン）の導入を保留し、計画の進行を遅らせる案を検討していることが分かった。 ブルームバーグ通信は5月1日、関係者の話として、英国当局がデジタルポンドの承認か断念かを決めず、プロジェクトの進行速度を落とす「中間案」を検討していると報じた。英国は当初、今夏に導入の可否を最終判断する予定だった。 民間部門の金融革新を待つ狙いがあるとみられる。関係者は、民間のイノベーションが中央銀行デジタル通貨（CBDC）の代替になり得るとの期待が、
ブラジル中央銀行（BCB）は、国境をまたぐ決済・送金サービスである電子外為システム「eFX（Electronic Foreign Exchange）」で、暗号資産（仮想通貨）の利用を禁じる。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが5月1日に報じたところによると、ブラジル中銀は4月30日、eFX関連規制を改正する決議第561号を公表した。 決議は、ブラジル当局の規制対象であるeFXのすべての受け取りについて、外為取引か非居住者向けレアル口座を通じて行わなければならないと定めた。暗号資産（Virt
アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問は5月1日（現地時間）、ホルムズ海峡の統制を強める方針を示したイランを強く批判した。 ガルガシュ氏はX（旧ツイッター）で「近隣諸国に対して背信的な侵略行為を続けてきたイランの一方的な措置は、到底信頼できない」と非難した。 そのうえで、ホルムズ海峡を巡る議論では、航行の自由を保障するうえで最も重要なのは国際社会の共同の意思と国際法の条項だと指摘した。 イランは米国、イスラエルとの戦争を機に、自国に面するホルムズ海峡を通過する船舶から通行料の
ビットコイン（BTC）採掘企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）が1〜3月期決算を発表した。 ザ・ブロックが5月1日に伝えたところによると、同社の2026年1〜3月期の売上高は1億6720万ドルだった。 主力のビットコイン採掘事業の売上高は1億1190万ドルとなった。ビットコインの生産量減少と平均価格の下落を受け、採掘部門の売上高は前年同期を下回った。 一方、新たに加わったデータセンター事業は売上高全体の約20%を占め、業績を支えた。同事業の1〜3月期売上高は332
ソラナ（SOL）基盤の分散型金融（DeFi）プロトコル「キャレット」がサービス終了を発表した。 コインテレグラフが5月1日に報じた。キャレットはX（旧ツイッター）で、「ドリフトのハッキング事態でキャレットは致命的な被害を受けた」と説明したうえで、「これ以上、運営を続けるだけの財務的な余力がない」として、サービス終了を明らかにした。 あわせて利用者に対し、5月14日までにプラットフォームに残る資金をすべて回収するよう求めた。期限を過ぎれば、システム上の貸し出しはすべて整理する予定だとした。 キャレ
ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）は純流入に転じた。 ファーサイド・インベスターズによると、5月30日のビットコイン現物ETFの純流入額は2350万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITとフィデリティ（Fidelity）のFBTCには、それぞれ1910万ドル、2660万ドルが純流入した。 一方、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBは290万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のBITBは630万ドル、インベスコ・ギャラクシー（Invesco
世界最大のビットコイン（BTC）保有企業のストラテジーが、優先株「ストレッチ（STRC）」の5月の配当利回りを決めた。 5月1日、コインデスクによると、同社は5月の配当利回りを前月と同じ年11.5%に設定した。これでストレッチの配当利回りは3カ月連続で11.5%となった。 ストレッチの価格が額面の100ドル近辺で推移しているため、同社は利回りを据え置いたとみられる。4月の1カ月間に投資家が売買したストレッチの平均価格は約99.67ドルだった。 ストレッチは2025年7月に年9%の配当利回りで上場
ビットコイン（BTC）は4月に上昇したものの、現物需要の裏付けを欠けば下落圧力が強まる可能性がある。暗号資産専門メディアのコインテレグラフが5月1日、調査会社クリプトクアント（CryptoQuant）の報告書を伝えた。 クリプトクアントは、4月のビットコインが6万6000ドルから7万9000ドルまで約20%上昇したのは、無期限先物の需要増加が全面的に押し上げたためだと分析した。 報告書によると、ビットコイン価格が上昇する一方で、現物需要はむしろ減少した。クリプトクアントは、価格上昇と現物需要の減
ビットコイン（BTC）を巡るFUD（恐怖・不確実性・疑念）をただすため、科学的根拠に基づいて回答を生成するオープンソースの人工知能（AI）ツールが公開された。 5月1日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。ビットコインの教育プラットフォーム「ビットコイン・ビヨンド66（Bitcoin Beyond 66）」は、ビットコインの環境影響やエネルギー使用、金融システムでの役割について、証拠に基づく回答を生成する「ビットコイン・エビデンス・ベース（The Bitcoin Evidence B
アンラボのブロックチェーン子会社、アンラボ・ブロックチェーン・カンパニー（ABC）が、金融当局から暗号資産事業者（VASP）のライセンスを取得したことが分かった。 5月1日付のバイラインネットワークによると、ABCは韓国の金融情報分析院（FIU）から、暗号資産の保管・移転に関するVASPの初回申告の受理を終えた。これにより、顧客の暗号資産を受託・管理し、承認手続きに沿って資産を移転するカストディーサービスを制度圏内で合法的に手がける基盤を整えた。 ABCは今回の資格取得を機に、法人向けのWeb3
日本の金融大手SBIホールディングスが、暗号資産交換業者ビットバンクの買収に向け、資本・業務提携の協議に入ったことが明らかになった。 ブロックビーツなどの外電によると、SBIホールディングスは5月1日、ビットバンクの運営会社であるビットバンクに株式取得に関する意向表明書を提出し、資本・業務提携に向けた協議を始めたと発表した。今後はデューデリジェンス（Due Diligence）と社内手続きを経て、株式を取得する方針だ。 取得の時期や方法などの詳細は、現時点で決まっていない。 SBIグループは日本
ビットコイン（BTC）のチャートが、2022年に安値を付けた局面と似たパターンを形成しているとの分析が出た。 著名な暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は5月1日、自身のX（旧ツイッター）で、ビットコインが足元で2022年の下落相場と非常によく似た値動きをたどっていると指摘した。そのうえで、このパターンに沿って推移すれば、最後の下落局面と、その前の短期的な反発が起こる可能性があると分析した。 5月1日午後2時17分時点で、ビットコインは前日比2.07%高の7万7111ドルで推移している。
アルトコイン市場の低迷が続くなか、短期で急騰する「クライムコイン（Crimecoin）」が話題を集めている。クライムコインは「犯罪」と「コイン」を組み合わせた造語で、相場操縦や流通量の集中などを巡って詐欺の疑いが持たれる暗号資産を指す。 とりわけ最近、急騰を演じたレイブダオ（Rave DAO、RAVE）は、相場操縦疑惑の浮上でクライムコインとして注目を浴びている。RAVEは4月9日に0.26ドルだったが、4月18日には26.6919ドルまで上昇した。9日間で約100倍（1万166%）に跳ね上がり
アクセラー（Axelar、AXL）とXRPLコリアは4月30日、ハナ金融TIと共同で、ウォン連動ステーブルコインの発行・流通・決済の構造を点検する技術検証（PoC）を終えたと発表した。 3社は今回のPoCで、ウォン連動ステーブルコインの発行から流通量の管理、異なるブロックチェーン間の資産移転と決済、金融機関向けの統制機能まで、運営全般の実現可能性を確認した。異常事態が発生した際に特定資産の取引を制限したり回収したりする機能や、流通量を調整する機能も検証した。 各社は役割を分担して検証の完成度を高
グローバルでイーサリアム（ETH）のバリデーター事業を手がけるDSRVは、人工知能（AI）エージェント向けの具体的な決済インフラの設計計画を明らかにした。将来はAIが「経済主体」になるとの見通しを踏まえ、これを支える新たな金融システムが必要だと判断した。 4月29日にソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開いた「DeSeRVe All 2026: Web3 Neobank」で、サイオニックAIのコ・ソクヒョン代表は「AIは単なるチャットボットではなく、自ら計画し実行する経済主体だ」と述べた。エージェ
「いまやコンテンツや情報はリアルタイムかつ低コストで流通できるのに、金融システムはいまだに数十年前の閉鎖的なインフラに依存している。ブロックチェーンを使えば、こうした限界を克服できる」 DSRVのソ・ビョンユン共同代表は4月29日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開いた「DeSeRVe All 2026: Web3 Neobank」でこう述べた。DSRVはイーサリアム（ETH）のバリデーター権限保有規模で世界9位のインフラ企業だ。 ソ共同代表は、ブロックチェーンが金融の効率性を高めると指摘した
トークン証券（STO）プラットフォーム「ソユ」を運営するルーセントブロックは4月29日、韓国中小ベンチャー企業部からソーシャルベンチャー企業認証を取得したと発表した。 ソーシャルベンチャー企業認証は、革新的な技術や事業モデルで社会に貢献する企業に韓国中小ベンチャー企業部が付与する制度だ。 ルーセントブロックは、高額資産をデジタル化し、誰もが少額で投資に参加できる小口投資プラットフォーム「ソユ」を通じて、高額資産投資市場の参入障壁を下げてきた。会社側は、少額で優良資産に投資できる環境を整え、資本ア
韓国の代表的な社会問題の一つであるチョンセ詐欺の対策として、トークン証券（STO）の活用を求める提言が出た。トークン証券でチョンセ市場の流動性を高め、ブロックチェーンで情報の非対称を解消できるという主張だ。 ハンシン大学のホン・スンピル教授は4月28日、金融投資教育院で開かれた「公共STOモデルを通じたデジタル資産産業育成討論会」に出席し、「2023年だけでチョンセ詐欺の被害は約1万7800件発生し、被害額は3兆ウォン（約3300億円）に達した」と明らかにした。そのうえで、被害の予防には情報の非
韓国野党「共に民主党」の安渡兀（アン・ドゴル）議員は、不動産市場の革新に向けた手段としてトークン証券（STO）を検討すべきだと訴えた。 国会企画財政委員会に所属する安議員は4月28日、金融投資教育院で開かれた「公共STOモデルによるデジタル資産産業育成討論会」に出席し、「韓国が解決しなければならない最大の課題の一つが不動産問題だ」と指摘した。そのうえで「これを解決できる最も現実的な答えがトークン証券だ」と強調した。 トークン証券は、分散型台帳技術を活用して多様な商品をデジタル資産の形で発行する証
暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のパンテラは、ステーブルコインを次世代の金融インフラの中核と位置づけた。 パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）のニハル・マンダー氏は4月27日、ソウル市江南区のエピソード江南で開かれたパネル討論で「ステーブルコインは既存金融が解決できなかった別の機会を提供できる」と語り、関連インフラは今後さらに広がるとの見通しを示した。 まず国境をまたぐ決済での活用可能性を強調した。マンダー氏は、機関にとって重要なのは「暗号資産という資産クラスを信頼するかど
イーサリアム（ETH）財団が、イーサリアムを備蓄する上場企業ビットマイン（BitMine）にETHをまとまって売却した。 イーサリアム財団は4月24日、X（旧ツイッター）で、同日にETH1万枚を1枚当たり2387ドルでビットマインに売却することを決めたと発表した。 売却の目的について財団は、プロトコルの研究開発やエコシステム拡大、コミュニティー支援などに充てる運営資金の確保だと説明した。
米司法省が、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する捜査を近く終了する見通しとなった。 ABCニュースは4月24日、複数の関係者の話として、司法省が早ければ同日中にもパウエル議長への捜査を終えると報じた。パウエル議長は、FRBのワシントン本部の改修費を巡る疑惑で捜査対象となっていた。 関係者によると、司法省の高官は最近、共和党のトム・ティリス上院議員らに捜査終了の方針を伝えた。 パウエル議長の任期は来月に終わる見通しだ。ただ、次期議長候補のケビン・ウォーシュ氏の上院承認はまだ完
南アフリカ共和国が暗号資産（仮想通貨）を制度圏に取り込む方向で制度整備を進めている。関連規制は大幅に強化される見通しだ。 コインテレグラフが4月24日に伝えたところによると、南アフリカの財務省は「資本流動管理規定」の草案を公表した。草案には、暗号資産を既存の外国為替・資本規制の枠組みの中で管理する案が盛り込まれた。 この草案は、南アフリカ当局が暗号資産を事実上「資本移動の手段」とみなしていることを示している。 草案が施行されれば、一定規模を超える暗号資産を保有する投資家は、保有の事実を一定期間内
イーサリアム（ETH）基盤のレイヤー2プロジェクト、フルーエント（BLEND）がメインネットを立ち上げ、独自トークンの発行を始めた。 4月24日にザ・ブロックが伝えた。フルーエントは同日メインネットを稼働し、トークンを発行した。立ち上げ初日には5000万ドル規模の流動性を確保した。 フルーエントは、異なるブロックチェーン技術を単一のネットワークで併用できる構造を中核的な強みとする。 メインネットの始動に合わせ、独自のステーブルコイン「USDnr」も公開した。このほか、レンディング、後払い決済、予
量子コンピューターを使って、ビットコイン（BTC）で用いる楕円曲線暗号を解読する事例が出てきた。 4月24日にザ・ブロックが報じた。研究者のジャンカルロ・レッリ氏は、量子コンピューターを用いて15ビット水準の楕円曲線暗号の秘密鍵を導き出した。 今回の実験は、量子セキュリティー企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が実施した「Q-Day Prize」プログラムの一環として行われた。レッリ氏は暗号の導出に成功し、報酬として1ビットコインを受け取った。 プロジェクト・イレブンは今
ポーランドを拠点とする暗号資産交換所ゾンダクリプトが、最高経営責任者（CEO）の潜伏を巡る騒動とともに、大規模な詐欺疑惑に揺れている。ゾンダクリプトはポーランドの利用者比率が高い東欧の暗号資産取引所だ。 4月24日にコインテレグラフや現地メディアのオネットなどが報じたところによると、ポーランド検察は4月18日からゾンダクリプトの詐欺容疑の捜査に着手した。一方、プシェミスワフ・クラルCEOは最近ポーランドを離れ、イスラエルに逃れたことが分かった。 クラルCEOはイスラエル国籍も持つ。このため、今後