ルミス上院議員「民主党、中間選挙優先でCLARITY法案を軽視」

米民主党がCLARITY法案を巡る協議を材料に、ドナルド・トランプ米大統領へ政治的圧力をかけているとの指摘が出ている。

米共和党のシンシア・ルミス上院議員は7月31日、X（旧ツイッター）への投稿で、協議中のCLARITY法案には、トランプ大統領を含む公職者にデジタル資産の売却、または白紙信託を義務付ける条項が盛り込まれていると説明した。そのうえで、一部の民主党議員は投資家被害を防ぐためのCLARITY法案の成立よりも、中間選挙を見据えた政治攻勢に注力していると批判した。

ルミス議員の発言は、ブルームバーグ・ガバメントの報道を受けたものだ。

ブルームバーグ・ガバメントのクリスティアーノ・リマ・ストロング記者はXへの投稿で、一部の民主党議員は、CLARITY法案の協議がトランプ大統領のデジタル資産を巡る利益相反問題を浮き彫りにする政治的メッセージを弱めることを懸念していると伝えた。