テキサス州、ビットコインATMの全面禁止を検討　昨年の詐欺被害5680万ドル

米テキサス州がビットコインATMの全面禁止を検討している。ビットコインATMを悪用した詐欺が相次いでいるためだ。

7月31日にディクリプトが伝えたところによると、米連邦捜査局（FBI）は、2025年にテキサス州で発生したビットコインATM関連の詐欺被害額が計5680万ドル（約91億円）に上ったと明らかにした。州別では全米で最大だった。

テキサス州では2025年、関連する届け出が1179件あった。同じ時期の全米の届け出件数は1万3460件で、被害額は3億8900万ドル（約625億円）と前年に比べ58%増えた。

ビットコインATMはガソリンスタンドやコンビニエンスストアに設置されることが多い。詐欺犯は被害者に銀行で現金を引き出させたうえで、機器に入金するよう促す手口で悪用している。

テキサス州内では現在、ビットコインATMが約4000台稼働しているという。

被害が続くなか、州政府はビットコインATMを全面的に禁じる案を検討している。テキサス州下院の国土安全保障・公共安全・退役軍人委員会のコール・ヘフナー委員長は「単純な規制を超える措置を検討している」と述べ、関連法案の提出に言及した。

米国では現在、インディアナ、テネシー、ミネソタの各州がビットコインATMの運営を全面的に禁じている。サウスダコタ、ウィスコンシン、バージニアの各州は取引上限を設ける規制を導入した。メーン州はビットコインデポ（Bitcoin Depot）と190万ドル（約3億円）の被害賠償で和解した。