Uk Jin

ボナンザファクトリー、VerifyVASPと機関向けデジタル資産コンプライアンス基盤で提携

デジタル資産コンプライアンスを手がけるボナンザファクトリーは8月3日、グローバルなトラベルルールソリューション企業ベリファイバスプ（VerifyVASP）と、韓国の金融機関向けデジタル資産コンプライアンス基盤の構築に向けた提携を結んだと発表した。 今回の提携は、ステーブルコインやトークン証券の広がりを受けて増える、金融機関のデジタル資産関連の規制順守と内部統制の需要に対応するために進めた。 技術連携の範囲や事業条件、顧客保護の体制を具体化し、実質的な技術統合と共同事業の拡大につなげる協力基盤を整

【分析】ドル高でも持ちこたえていたビットコイン、今回は様相が違う

ビットコイン（BTC）が、5月以降のドル高局面で過去よりも大きく弱含んでいるとの分析が出た。 グラスノード（Glassnode）は8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「ドルは5月以降も強含みで推移しているが、ビットコインは過去のドル高局面の中でも指折りに入るほど不振だ」と指摘した。 グラスノードによると、2015年以降のドル高局面では、ビットコインも連動して上昇する場面が多かった。 一方で、これを前向きに解釈する余地もある。今後、この相関関係が逆転し、ドル高のなかでもビットコインが相対的な強さ

ソラナ財団CISO「AI悪用の詐欺が急増、業界の新たな脅威に」

人工知能（AI）の発展を背景に、巧妙なフィッシングや身元偽装が増えている。技術的にシステムへ侵入するのではなく、人をだまして情報を奪う新たな攻撃手法が業界の脅威として浮上している。 コインデスクが8月1日に伝えた。ソラナ財団のマイケル・コーツ最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、ここ数カ月に発生した主要なセキュリティ事故の相当数が、スマートコントラクトの脆弱性ではなく、偽の身元やAIを使った詐欺など、より巧妙な侵害に端を発していたと語った。今後のブロックチェーンセキュリティで中核的な課題にな

コールドカード不具合の余波続く、「コイン保管方法が一変」

大量のビットコイン（BTC）流出を招いたコールドカードのセキュリティー欠陥の余波が続いている。大量のビットコインが中央集権型取引所に入金される一方、今回の事件を受けて機関向けカストディー需要が増えるとの観測が出ている。 ストライブの戦略責任者ジョー・バーネット氏は8月1日、X（旧ツイッター）で「コールドカード事件は、ビットコインの歴史で最悪の1週間の一つとして記録される可能性がある」と投稿した。自己保管に対する信頼を恒久的に変えてしまうとも語った。 バーネット氏が言及したコールドカード事態は、コ

コールドカード欠陥の発覚直後、ビットコイン1万1163BTCが取引所に流入

コールドウォレット「コールドカード」のシード生成の欠陥が明らかになった直後、中央集権型取引所に大量のビットコイン（BTC）が流入した。 タイムチェーンインデックスの創業者サニ氏は8月1日、X（旧ツイッター）で「7月31日にコールドカードのセキュリティー上の脆弱性が知られた後、中央集権型取引所にビットコイン1万1163BTCが移された」と明らかにした。 一般に、中央集権型取引所への暗号資産の入金は売り圧力を強める要因と受け止められる。 取引所別では、リバーへの入金が3679BTCで最も多かった。続

【分析】ビットコイン、底打ち形成が始動か　今後1〜3カ月は追加下落の可能性

ビットコイン（BTC）が底打ち形成局面に入り、今後1〜3カ月は追加下落が起こる可能性があるとの見方を、デジタル資産アナリストのプランBが示した。 プランBは8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「ビットコインは底打ち形成の過程に入り始めたようだ」と指摘した。通常、この過程は1〜3カ月ほど続き、この間に実現価格（Realized Price）を下回ってさらに下落する場合が多いと分析した。 実現価格は、市場参加者の平均取得単価を示すオンチェーン指標。一般に、ビットコインが実現価格を下回って取引される

米暗号資産支持団体、クラリティ法の上院通過訴え　議員への連絡100万件超

クラリティ法の上院通過がなお見通せないなか、米国の暗号資産支持者が法案成立を求める動きを強めている。 米暗号資産支持団体のスタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）は8月1日、X（旧ツイッター）で、クラリティ法を巡って支持者が議員に送った連絡が100万件を超えたと明らかにした。上院議員に対し、暗号資産に関する明確なルール整備を求める声だとしている。 同団体は、こうした連絡はロビイストや業界関係者ではなく、一般の暗号資産有権者によるものだと強調した。 あわせて、米上院が8月7

BNBチェーン、元社員が公式テスト用ウォレットを無断使用　ミームコイン発行関与で法的対応

BNBチェーン（BNB）の元社員が、公式のテスト用ウォレットを無断で使い、新たなミームコインを発行する過程に関与していたことが分かった。 BNBチェーンは8月1日、公式X（旧ツイッター）への投稿で、調査の結果、退職した元社員が過去にチュートリアル動画の制作過程で作成した公式テスト用ウォレットを無断使用し、新たな秘密鍵を生成したうえで、ミームコイン「アステロイド（ASTEROID）」の発行に関与していた事実を確認したと明らかにした。 無断使用されたウォレットは、過去にミームコイン「TST」の実演用

ビットコイン、7月に7.5%上昇　8月はボックス圏で推移か

ビットコイン（BTC）は7月に約7.5%上昇した。もっとも、8月に上値を広げるには明確な材料が必要との見方が出ている。 コインデスクは8月1日、ビットコインが同日に約3%下落したものの、月間では7.5%の上昇率を記録したと報じた。 米連邦準備理事会（Fed）の利上げ観測や人工知能（AI）関連株の軟調、セキュリティー事故などの悪材料が重なったにもかかわらず、相場は比較的底堅く推移したとコインデスクは評価した。 一方、市場関係者は8月のビットコインについて、明確な方向感を示しにくいとみている。米雇用

CZ氏「ハードウエアウォレットにもバグの可能性、100%安全はない」

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、最近起きたコールドウォレットのハッキングを巡り、ハードウエアウォレットにもセキュリティー上の脆弱性が生じる可能性があるとして、投資家に注意を促した。 ジャオ氏は8月1日、X（旧ツイッター）で「ハードウエアウォレットにもバグがあり得るほか、長期間使われたウォレットでも欠陥が生じる可能性がある」と述べた。資産を複数のウォレットに分散して保管することは一つの対応策になり得るとしつつ、「これにも別のリスクがある」と付け加えた。 そのうえで「100%安全な方法はな

ロシア、モスクワでも暗号資産採掘を禁止　2032年末まで規制拡大

ロシア政府がビットコイン（BTC）採掘の禁止地域を広げる。首都モスクワも規制対象に加わった。 コインテレグラフが8月1日に伝えたところによると、ロシア政府はミハイル・ミシュスチン首相が7月25日に署名した決議936号に基づき、モスクワとモスクワ州、クルスク州の一部地域を暗号資産採掘の制限地域に追加した。今回の措置は8月15日に始まり、2032年12月31日まで適用する。 決議は、2025年12月に公表した既存の採掘制限措置を拡大する内容だ。クルスク州では、リゴフ市を含む8つの地方自治体も採掘禁止

ディファイ・キングダムズ、独自チェーン終了　アバランチCチェーンに移行

ブロックチェーンゲーム「ディファイ・キングダムズ」は独自メインネット「DFKチェーン」の運営を終え、アバランチ（AVAX）のCチェーンに移行する。 ディファイ・キングダムズは8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で、DFKチェーンを8月28日に正式終了すると明らかにした。あわせて、アバランチのチームと協力し、プレイヤー資産をアバランチCチェーンへ移す作業を進めていると説明した。 同プロジェクトは、DFKチェーンの終了はプロジェクト自体の終了を意味しないと強調した。今後はSDKを公開し、外部開発者が

北朝鮮ハッカー、Mac向け偽アップデート拡散　暗号資産ウォレット奪取狙う

北朝鮮のハッカー組織がアップルのパソコン利用者を狙ってマルウエアを拡散し、暗号資産ウォレットの奪取を試みていたことが分かった。 8月1日付の週刊朝鮮によると、米サイバーセキュリティー企業オールセキュアは報告書で、北朝鮮のハッカーが細工したウェブページに利用者を誘導したうえで、Macの基本ソフト（OS）の更新やエラー発生を装い、悪意あるコマンドを直接入力させたと明らかにした。 攻撃が成功すると、暗号資産ウォレットやウェブブラウザーに保存された情報を盗み取るマルウエアがインストールされる。調査では、

コールドウォレットでも流出　シード生成欠陥突く攻撃で1082BTC被害

インターネットに接続しないコールドウォレットが攻撃を受ける異例のハッキング被害が起きた。 8月1日付のコインデスクによると、ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）はX（旧ツイッター）で、7月30日に約40分間で計1196件のコールドカードのウォレットから1082ビットコイン（BTC）が流出したと明らかにした。 ギャラクシー・リサーチによると、今回の攻撃は取引所のハッキングやフィッシングのようにウォレット自体を狙ったものではない。脆弱なシード生成プロセスを悪用し、秘密鍵を割り出す

XRPレジャー、来週アップグレード　保安上の欠陥で止めた機能を再導入

XRPレジャー（XRPL）は来週のアップグレードで、保安上の欠陥を理由に導入を中断していた一部機能を再び組み込む。 8月1日にコインデスクが伝えたところによると、リップルXの製品統括を務めるレジー・クーパー氏は、来週公開予定の「XRPLD 3.3.0」に5つのプロトコル改定案を盛り込むと明らかにした。対象はコンフィデンシャルMPT（Confidential MPT）、バッチ（Batch）、権限委任（Permission Delegation）、手数料・準備金の肩代わり（Sponsored Fee

ルミス上院議員「民主党、中間選挙優先でCLARITY法案を軽視」

米民主党がCLARITY法案を巡る協議を材料に、ドナルド・トランプ米大統領へ政治的圧力をかけているとの指摘が出ている。 米共和党のシンシア・ルミス上院議員は7月31日、X（旧ツイッター）への投稿で、協議中のCLARITY法案には、トランプ大統領を含む公職者にデジタル資産の売却、または白紙信託を義務付ける条項が盛り込まれていると説明した。そのうえで、一部の民主党議員は投資家被害を防ぐためのCLARITY法案の成立よりも、中間選挙を見据えた政治攻勢に注力していると批判した。 ルミス議員の発言は、ブル

被害額1270億円超、香港当局が「ファンコーヒー」に投資警告

香港の金融当局が、高利回りをうたって投資家から資金を集めたプロジェクト「ファンコーヒー（Fun Coffee）」に投資警告を出した。 7月31日付のクリプトポリタンによると、香港証券先物委員会（SFC）は7月13日、「ファンコーヒーGCMプロジェクト」を疑わしい投資商品に指定した。SFCは、投資資金をすべて失うおそれがあるとして、投資家に注意を呼びかけた。 ファンコーヒーは2025年末に香港へ進出し、年率で最大222%の収益を保証すると宣伝して投資家を募った。投資家は専用アプリをダウンロードして

ビットコイン、6万3000ドル下回る

ロイター「ドバイの暗号資産交換所シェルビット、イラン制裁回避の資金ハブに」

ドバイに拠点を置く暗号資産交換所シェルビットが、イランの大規模な制裁回避ネットワークの中核的な資金経路の役割を果たしていた疑いが浮上した。 ロイター通信は7月31日、シェルビットが2024年5月以降、少なくとも40億ドル（約6420億円）相当の暗号資産を処理したと報じた。2000超の違法賭博サイトに加え、イラン中央銀行や米国の制裁対象機関を世界の暗号資産市場につないでいたとしている。 ブロックチェーン分析会社によると、シェルビットはイラン中央銀行やイスラム革命防衛隊（IRGC）関連のウォレット、

サークル、NY州で信託会社の認可取得

サークルは7月31日、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から認可を受け、信託会社「サークル・ニューヨーク・トラスト」を運営する法的基盤を整えたと発表した。 今回の認可により、安全性や透明性、規制順守の体制を一段と強化できるという。ステーブルコインUSDCについても、より信頼性の高い規制環境のもとで運営する基盤を確保したとしている。 共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジェレミー・アレール氏は「ニューヨーク州の信託会社認可は、長年目指してきた目標だった」と説明した。そのうえで、NYDF

【分析】グラスノード、ビットコイン現物取引高が2019年以降で最低水準

ビットコイン（BTC）の現物取引高が、2019年以降で最も低い水準に落ち込んだ。機関投資家がデジタル資産より現金と米国債を選好し、市場全体の取引も細っているという。 グラスノード（Glassnode）は7月31日公表のリポートで、ビットコインの現物取引高が2019年以降で最低水準に低下したと分析した。取引所の入出金規模や、現物の上場投資信託（ETF）への資金流入もなお低調だと指摘した。 同社は、こうした動きの背景として機関投資家の現金と米国債への選好を挙げた。 実際、ビットコインの3カ月物先物利

テキサス州、ビットコインATMの全面禁止を検討　昨年の詐欺被害5680万ドル

米テキサス州がビットコインATMの全面禁止を検討している。ビットコインATMを悪用した詐欺が相次いでいるためだ。 7月31日にディクリプトが伝えたところによると、米連邦捜査局（FBI）は、2025年にテキサス州で発生したビットコインATM関連の詐欺被害額が計5680万ドル（約91億円）に上ったと明らかにした。州別では全米で最大だった。 テキサス州では2025年、関連する届け出が1179件あった。同じ時期の全米の届け出件数は1万3460件で、被害額は3億8900万ドル（約625億円）と前年に比べ5

バーンスタイン、ロビンフッドをトークン化・予測市場の恩恵銘柄と評価　目標株価160ドルを維持

米オンライン証券のロビンフッド（Robinhood）に強気の見方が浮上している。 7月31日にザ・ブロックが伝えたところによると、バーンスタインはリポートで、ロビンフッドの収益性が市場予想を上回る可能性があると指摘し、目標株価を160ドルに据え置いた。 バーンスタインのゴータム・チュガニ氏は、ロビンフッドのデジタル資産事業について、単なる取引プラットフォームからトークン化インフラへ進化していると分析した。成長の原動力として、ロビンフッド・チェーン、トークン化株式、ロビンフッド・アーンを挙げた。

モメンタム、67%急騰

暗号資産モメンタム（MMT）が7月31日の取引時間中に急騰している。 7月31日午後7時20分時点では、コインマーケットキャップベースで前日比67.28%高の482.99ウォン（約55円）で取引されている。

イラン革命防衛隊「ホルムズ海峡、イランの承認なしに通航できず」

イラン革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡が自国の統制下にあり、イランの承認なしに船舶は通航できないと主張した。 7月31日にファルス通信が伝えた。革命防衛隊は「ホルムズ海峡は現在、閉鎖された状態にある。われわれの調整なしに海峡を通過することは不可能だ」と強調した。

ステートストリート「日銀、9〜10月に利上げの可能性」

日銀が市場予想より早く、9〜10月に政策金利を引き上げる可能性があるとの見方をステートストリート・グローバル・アドバイザーズが示した。 7月31日、ブロックビッツによると、同社のマサヒコ・ルー氏は「日銀の次の利上げ時期は、市場が見込む6カ月後ではなく、9月か10月になる可能性がある」と指摘した。 ルー氏は、日銀が最終的な政策金利を1.5〜1.75%まで段階的に引き上げるとの見通しも示した。 これに先立ち、植田和男日銀総裁は「物価上昇率が目標を上回る可能性は無視できない」と述べた。そのうえで、「金

「コイン取引所」は過去の話　RWA、主要取引所でビットコイン取引量を逆転

デジタル資産取引所で、ビットコイン（BTC）より実物資産連動型資産（RWA）をトークン化した商品の人気が高まっている。 コインテレグラフが7月31日に伝えたところによると、市場分析会社タロス（Talos）は、今週ハイパーリキッド（Hyperliquid）とバイナンス（Binance）で取引されたRWA無期限先物の売買高が372億ドル（約5兆9700億円）となり、同期間のビットコイン無期限先物の取引量を約9%上回ったと分析した。過去7日間でも、RWA無期限先物の取引量はビットコインの99.2%に達

【分析】ビットコイン、8月の平均騰落率はマイナス10%

ビットコイン（BTC）は8月の値動きが歴史的に弱い。デジタル資産アナリストのアリ・マルティネス氏がこうした見方を示した。 マルティネス氏は7月31日、X（旧ツイッター）で「8月のビットコインの平均リターンはマイナス10%だ」と指摘し、8月はビットコインにとってそれほど友好的な月ではなかったと付け加えた。 同氏が公開したデータによると、ビットコインは直近4年間、8月にすべて下落した。下落率は2022年8月が13.88%、2023年8月が11.29%、2024年8月が8.60%、2025年8月が6.

コインベース、4〜6月にビットコイン819BTCを追加購入

米最大のデジタル資産取引所コインベース（Coinbase）が、ビットコイン（BTC）の保有を増やした。 7月31日にビットコイントレジャリーズ・ネットがまとめたデータによると、コインベースは2026年4〜6月期にビットコイン819BTCを追加購入した。 これにより、同社のビットコイン保有量は計1万7311BTCに増えた。

ニューヨーク州、違法賭博の疑いでカルシ提訴

予測市場プラットフォームのカルシが、ニューヨーク州から大規模な訴訟を起こされた。 7月31日にザ・ブロックが伝えたところによると、ニューヨーク州司法当局は、カルシが同州ゲーム委員会の許可を得ないまま、スポーツや政治を対象とする予測市場サービスを運営し、違法な賭博サービスを提供したとして提訴した。 ニューヨーク州は裁判所に対し、州内での営業停止を命じる仮処分に加え、利用者への全額返金、不当利得の返還、民事罰の賦課を求めた。損害賠償額は少なくとも360億ドル（約5兆7800億円）に達する見通しだ。