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イーサリアム、開発停止も　3〜9カ月以内に資金難の恐れ

イーサリアム（ETH）が今後数カ月以内に資金不足に直面しかねないとの警告が出ている。 コインテレグラフが6月19日に伝えたところによると、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）出身のトレントン・バン・エップス氏は最近のブログで、イーサリアムは今後3〜9カ月以内に新たな資金調達策を整えなければ、中核開発資金の危機に直面する可能性があると指摘した。 同氏は、イーサリアム財団の支出削減に加え、4月に終了したクライアント・インセンティブ・プログラム（CIP）の影響で、イーサリアムの中

トランプ氏「イランの軍事力は事実上喪失、切迫しているのはイラン」

イランと米国の合意が長引くなか、ドナルド・トランプ米大統領がイランを強く批判した。 トランプ大統領は6月19日（現地時間）、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「戦争によってイランは空軍、海軍、防空装備、レーダーなど事実上、軍事力の大半を失った」と主張した。あわせて「それにもかかわらず、民主党はイランが4カ月前より良くなったと言っている」と書き込んだ。 そのうえで「我々が切迫していたから会ったのではなく、イランが切迫していたから会った」と強調し、「イランは終わった」と

バイナンス、フィリピンでサンドボックス活用し営業か　中銀「正式認可ではない」

2024年にフィリピンで制裁を受けた世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、フィリピン証券取引委員会（SEC）の規制サンドボックス制度を活用し、現地利用者に取引サービスを提供していることが分かった。 6月19日にコインテレグラフが報じたところによると、ブロックショールズ（BlockShoals）のマリ・アントワネット・キオグ法務責任者は「フィリピン・ブロックチェーン・ウィーク2026」で、バイナンスの現地事業がSECの暗号資産サービス提供者（CASP）枠組みに沿って運営されていると説明

BTC・ETHオプション21億3000万ドル分、6月19日に満期

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のオプション計約21億3000万ドル分が、6月19日に満期を迎える。 韓国メディアのオデイリーが6月19日に伝えた。同日が満期のビットコインオプションは3万1000契約で、名目価値は約19億ドル。プット・コールレシオは0.78、マックスペイン（Max Pain）価格は6万5000ドルだった。マックスペインは、オプション買い手の損失が最大となる価格帯を指す。 イーサリアムオプションは13万8000契約が満期を迎える。名目価値は約2億3000万ドルで、プ

オマーン、国家ビットコイン採掘プール「オマーンハッシュ」開始

オマーン政府が国家レベルのビットコイン（BTC）採掘プールを始動した。 6月19日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、オマーン交通通信情報技術省はフロンティア・テクノロジーズ（Frontier Technologies）と共同で、国家ビットコイン採掘プール「オマーンハッシュ（Omanhash）」を立ち上げた。今後は、現地で認可を受けた暗号資産採掘事業者に同プールへの参加を義務付ける予定だ。 オマーンハッシュは、同国の規制枠組みの下で運営される唯一の公式ビットコイン採掘プールとなる。政

【分析】イーサリアム流動性、3カ月ぶり高水準　バイナンス指数1.15

イーサリアム（ETH）市場の流動性が3カ月ぶりの高水準に回復した。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アラブチェーンは6月19日に公表したリポートで、バイナンスにおけるイーサリアムの流動性指数（Liquidity Index）が足元で約1.15まで上昇したと明らかにした。3カ月ぶりの高水準となる。 流動性指数は、大口の買い注文や売り注文が市場価格に及ぼす影響を測る指標だ。流動性が高いほど注文は通りやすくなり、取引コストは低下する。市場の厚みも増す。 同指数は2月に1.6を上回った

XRPの変動性、3カ月ぶり高水準

XRP市場の変動性が3カ月ぶりの高水準に急上昇した。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アラブチェーンは6月19日のリポートで、バイナンスにおけるXRPの30日実現変動性（30-Day Realized Volatility）が足元で約0.53まで上昇したと明らかにした。3カ月あまりで最も高い水準という。 実現変動性は、一定期間の実際の値動きの大きさを測る指標だ。数値が高いほど、市場の変動性が拡大していることを示す。 同指標は3月に1.1を上回った後、下落基調が続

ジュ・ギヨン氏「ビットコイン最大のリスクは暴落でなく長期横ばい」

クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は、ビットコイン（BTC）の最大のリスクは急落ではなく、長期にわたる横ばいだとの見方を示した。停滞局面が長引けば、ビットコインへの投資需要が弱まる可能性があるという。 ジュ氏は6月19日、X（旧ツイッター）で「ビットコインの最大のリスクは暴落ではなく退屈さだ」と投稿した。ビットコインが数年にわたって横ばいで推移し、弱気相場が長期化すれば、市場の信頼が弱まる恐れがあると指摘した。 米ストラテジー（Strategy）のビットコイン投資の持続

韓国当局、暗号資産の海外移転業務でフィンテック参入容認を検討

12月に施行される暗号資産（仮想通貨）の海外移転業制度を巡り、韓国当局がフィンテック企業の参入を認める案を検討していることが分かった。施行令の内容次第では、ブロックチェーン基盤の海外送金・両替市場が広がる可能性がある。 SBS Bizが6月19日に報じた。韓国政府はこのほど、外国為替取引法の一部改正法施行令の整備作業に着手し、暗号資産移転業の登録要件を検討している。 6月2日に公布された外国為替取引法改正案は、6カ月の猶予期間を経て12月に施行される。改正案は、暗号資産の国境をまたぐ移転を外国為

ブルームバーグETFアナリスト「ビットコインはチューリップと違う、れっきとした資産クラス」

ビットコイン（BTC）の軟調な地合いが長引き、悲観論が広がるなか、ビットコインをチューリップ・バブルになぞらえるのは適切ではないとの見方を、ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が示した。 バルチュナス氏は6月19日、Xで「ビットコインを批判するのは構わないが、チューリップ・バブルというたとえはまったく当てはまらない」と投稿した。 同氏は、チューリップは数年に及ぶ投機熱の後に一度急落して姿を消した一方、ビットコインは約17年の間に10回前後の大幅な下落を持ちこたえてきたと説明

レミ、Sui基盤の銀行発行ステーブルコインインフラを公開

レミ・テクノロジーズは6月19日、Sui基盤で初めてとなる銀行発行の規制対応型ステーブルコインインフラを公開したと発表した。 このインフラは、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に準拠するEUBとUSBのステーブルコインを基盤とし、バイソン銀行（Bison Bank）とグローバルな提携銀行ネットワークを通じて提供する。 レミは欧州、アジア、中南米、中東、北米の金融機関向けに、ステーブルコインベースの決済・清算サービスを提供する計画だ。銀行が直接発行したステーブルコインを活用し、リアルタイム

スイス外務省、米・イランのMOU履行協議を延期

米国とイランが締結した了解覚書（MOU）の後続の履行協議が延期された。 スイス連邦外務省（FDFA）は6月19日、公式ホームページを通じ、ビュルゲンシュトックで開く予定だった米国・イランの了解覚書履行協議を当面延期すると明らかにした。

オールユニティ、スウェーデン・クローナ連動ステーブルコインを発売

スウェーデン・クローナに連動するステーブルコインが発売された。 コインテレグラフが6月19日に伝えたところによると、デジタル資産企業のオールユニティは、スウェーデン・クローナ連動のステーブルコイン「SEKAU」を発売した。SEKAUは、スウェーデン・クローナの準備金を1対1で保有する電子マネートークン（EMT）として発行した。主な用途としては、機関間決済や越境送金を見込む。 SEKAUの準備金は、ルクセンブルクの規制下にある銀行バンキングサークル（Banking Circle）が保管・管理する。

ストライブCEO、STRC・SATA急落は信用悪化でなく強制清算の影響と説明

ストラテジーのSTRCやストライブのSATAが取引時間中に急落した。これについてストライブのマット・コール最高経営責任者（CEO）は、信用悪化ではなく、レバレッジ清算に伴う一時的な衝撃だとの見方を示した。STRCとSATAは、ビットコインを基盤に発行された優先株型のデジタルクレジット商品だ。 暗号資産メディアのウー・ブロックチェーンが6月19日に伝えたところによると、コールCEOは同日、ソーシャルメディアに「きょうはデジタルクレジットの歴史で最も厳しい日だった」と投稿した。あわせて、STRCは一

カルシ、IPOを検討　投資銀行と初期協議

予測市場のカルシ（Kalshi）が、新規株式公開（IPO）の可能性を検討していることが分かった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月19日に伝えた。報道によると、米IT業界メディアのジ・インフォメーションは、カルシがIPOに向けて投資銀行との初期協議を始めたと報じた。 ただ、カルシはIPOに関する報道について公式な立場を明らかにしていない。 カルシの年間売上高は20億ドルを超えた。3月にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた年間売上高10億ドルの2倍に当たる。 カルシは足元で成

ネクサス、ワンストアを626億ウォンで買収　Web3ゲームハブに拡張

ブロックチェーン基盤のWeb3ゲームプラットフォーム「クロス（CROSS）」を運営するネクサスは6月18日、アプリ市場ワンストアを買収すると発表した。 ネクサスは同日開いた取締役会で、ワンストア株2024万7990株（持ち分89.03%）を約626億ウォン（約69億円）で取得することを決めた。売却にはSKスクエア、ネイバー、スティールナンバーワン第1号、クラフトンが参加した。 今回の買収にあわせ、SKスクエア、ネイバー、クラフトンはネクサスの戦略的投資家としても加わる。ネクサスはワンストアが持つ

ビットコイン停滞相場の突破口となるか　ブラックロックがインカム型ETF「BITA」投入

暗号資産市場のもみ合いが続くなか、世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が新たなビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）「BITA（ブラックロック・ビットコイン・インカムETF）」を投入した。市場では、2024年の現物ETF上場で強気相場をけん引したブラックロックのETF効果に改めて注目が集まっている。 ナスダックによると、BITAは6月16日に新規上場し、取引を開始した。通常取引時間中の出来高は11万1174口、売買代金は約587万ドルだった。2024年1月に上場したブ

アートキューブ2R2、チョ・スミさんのデビュー40周年特別展を7月開催

アートキューブ2R2は6月17日、ソプラノ歌手のチョ・スミさんのデビュー40周年を記念する特別展「美 チョ・スミ 40年、四季の歌 CONTINUUM」を7月に開催すると発表した。 展示では、チョ・スミさんの40年にわたる芸術活動を春、夏、秋、冬の4フロアに分けて紹介する。 各フロアでは、コンセプトに沿ってチョ・スミさんに関連するコンテンツを公開する。アートトークンが制作したチョ・スミさんの幼少期の姿や公演ポスター、世界各地の舞台映像に加え、AI技術を活用した映像も披露する予定だ。 このほか、実

日銀、政策金利を0.75%から1%に引き上げ　1995年9月以来の高水準

日本銀行（日銀、BOJ）は6月16日の金融政策決定会合で、短期政策金利を0.75%から1%に0.25ポイント引き上げることを決めた。 日経新聞などによると、利上げは2025年12月以来となる。 政策金利が1%となるのは1995年9月以来で、31年ぶりの高水準となる。

トランプ氏「イランとの核合意、6月14日に署名」 ホルムズ海峡の即時開放表明

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの新たな核合意が早ければ6月14日に締結される予定だと明らかにした。 トランプ大統領は6月13日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「合意はあす署名される予定だ」と投稿した。あわせて「イランは核兵器を保有しない」とし、「合意直後にホルムズ海峡はすべての国に開放される」と強調した。 また、バラク・オバマ元大統領の政権下で結ばれたイラン核合意（JCPOA）を批判したうえで、自身の合意案はイランの核兵器保有を根本から封じる内容だと説明した。 そのうえ

暗号資産、成長へ中央集権型の金融インフラ活用を

暗号資産業界が次の成長段階に進むには、脱中央集権だけを追求するのではなく、伝統的な金融市場の中央集権型インフラを積極的に取り入れる必要がある――。こうした見方を英LMAXグループのデイビッド・マーサー最高経営責任者（CEO）が示した。 コインデスクが6月13日に伝えた。マーサーCEOはインタビューで「中央集権は調整の問題を解決する」と述べ、「買い手と売り手は単一の中央市場に参加するとき、最良の価格を得られる」と語った。LMAXグループは英国に拠点を置く機関投資家向け取引所の運営会社だ。 マーサー

セイラー氏「事業モデル維持にはビットコインを売却できる必要」

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）は、事業モデルを維持するには必要に応じてビットコインを売却できる必要があるとの考えを示した。 マイケル・セイラー会長は6月13日、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」でコインテレグラフのインタビューに応じ、配当型証券やビットコイン基盤の信用商品の発行を続けるには、必要時にビットコインを売却できなければならないと語った。 ストラテジーはこれに先立ち、6月1日に米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、ビ

【速報】ビットコイン、6万4000ドルを上回る

モルフォが1億7500万ドル調達　業界最大級

暗号資産（仮想通貨）の貸し出しプロトコルを手がけるモルフォ（Morpho）が、大型の資金調達を実施した。 モルフォは6月13日、公式サイトを通じ、パラダイム、a16zクリプト、リビットキャピタルが共同主導した投資ラウンドで1億7500万ドルを調達したと発表した。今回のラウンドには、アポロファンド、サークルベンチャーズ、ヴァンエック（VanEck）、レジャー・キャセイ（Ledger Cathay）なども戦略的投資家として加わった。 調達資金は、戦略的パートナーとの技術・事業統合の拡大や、機関投資家

リップル、AIエージェント決済市場を開拓　XRPL開発ツールを投入

ブロックチェーン金融インフラを手がけるリップル（Ripple）が、人工知能（AI）エージェント向けの自動決済市場の開拓に乗り出す。 コインデスクが6月13日に伝えたところによると、リップルは「XRPL AIスターターキット」を投入した。開発者がXRPレジャー基盤のAIエージェントを構築できるよう設計したツールで、XRPとリップルのステーブルコイン「RLUSD」を使うx402決済を支援する。 スターターキットには、外部データとAIツールをつなぐXRPL文書へのアクセス機能を盛り込んだ。ウォレット作

ビットディア、今週194.4BTC採掘　全量売却で保有ゼロ維持

ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）が今週の採掘実績を公表した。 ビットディアは6月13日、X（旧ツイッター）への投稿で、今週194.4BTCを採掘したと明らかにした。採掘したビットコインはその後すべて売却し、保有量は0BTCを維持しているとした。

パキスタン首相「米・イラン和平合意、24時間以内の妥結に期待」

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、米国とイランが24時間以内に合意に達する可能性があると明らかにした。 シャリフ首相は6月13日、X（旧ツイッター）への投稿で「和平協定の締結はこれまでになく近づいた」と表明した。最終合意は今後24時間以内に実現する可能性が高いとの見通しも示した。 そのうえで、パキスタンは合意がまとまり次第、電子署名の手続きに入る準備が整っていると説明した。来週には実務レベルの技術協議が続く予定だと付け加えた。

アルゼンチン官房長官、未申告資産巡り「ビットコイン投資益」と釈明

アルゼンチンのマヌエル・アドルニ官房長官が、数十万ドル規模の未申告資産を巡る論争の渦中にある。アドルニ氏は資産の原資をビットコイン（BTC）投資の利益だと説明したが、取引記録や過去の発言との食い違いを指摘する声が上がっている。 米誌フォーブスが6月13日に伝えた。アドルニ氏は最近の現地メディアのインタビューで「2013年にビットコイン市場に参入し、2014年から積極的に投資した」と語った。妻とともに約20万ドルを投じ、約30万ドルの利益を得たとも説明した。 こうした釈明の背景には、最近修正した資

米CFTC、ニューメキシコ州を提訴　予測市場の権限争い拡大

米商品先物取引委員会（CFTC）が、スポーツ予測市場の規制権限を巡る争いでニューメキシコ州を提訴した。 6月12日にザ・ブロックが報じた。CFTCはニューメキシコ州の連邦裁判所に、ミシェル・ルーハン・グリシャム州知事やラウル・トレズ司法長官ら州政府当局者を相手取り、訴訟を起こした。スポーツ予測市場のプラットフォーム、カルシ（Kalshi）に州の賭博法を適用しようとする州側の動きを阻止する狙いがある。 これに先立ち、ニューメキシコ州はカルシが州の免許を得ずにスポーツベッティングサービスを提供し、法

ビットコイン大口保有者、1カ月で7万BTC売却

暗号資産の主力であるビットコイン（BTC）の足元の軟調な値動きについて、大口保有者（クジラ）の売りが背景の一つとして浮上している。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は6月13日、Xで「クジラはこの1カ月で7万BTC超を市場で分散売却した」と明らかにした。最近のビットコイン下落を説明する要因の一つになり得ると分析した。 同氏が示したグラスノード（Glassnode）のデータによると、1000BTC以上を保有するアドレスのビットコイン保有量は先月の526万BTCから519万BTCに減少した。