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ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの新たな核合意が早ければ6月14日に締結される予定だと明らかにした。 トランプ大統領は6月13日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「合意はあす署名される予定だ」と投稿した。あわせて「イランは核兵器を保有しない」とし、「合意直後にホルムズ海峡はすべての国に開放される」と強調した。 また、バラク・オバマ元大統領の政権下で結ばれたイラン核合意（JCPOA）を批判したうえで、自身の合意案はイランの核兵器保有を根本から封じる内容だと説明した。 そのうえ
暗号資産業界が次の成長段階に進むには、脱中央集権だけを追求するのではなく、伝統的な金融市場の中央集権型インフラを積極的に取り入れる必要がある――。こうした見方を英LMAXグループのデイビッド・マーサー最高経営責任者（CEO）が示した。 コインデスクが6月13日に伝えた。マーサーCEOはインタビューで「中央集権は調整の問題を解決する」と述べ、「買い手と売り手は単一の中央市場に参加するとき、最良の価格を得られる」と語った。LMAXグループは英国に拠点を置く機関投資家向け取引所の運営会社だ。 マーサー
世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）は、事業モデルを維持するには必要に応じてビットコインを売却できる必要があるとの考えを示した。 マイケル・セイラー会長は6月13日、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」でコインテレグラフのインタビューに応じ、配当型証券やビットコイン基盤の信用商品の発行を続けるには、必要時にビットコインを売却できなければならないと語った。 ストラテジーはこれに先立ち、6月1日に米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、ビ
暗号資産（仮想通貨）の貸し出しプロトコルを手がけるモルフォ（Morpho）が、大型の資金調達を実施した。 モルフォは6月13日、公式サイトを通じ、パラダイム、a16zクリプト、リビットキャピタルが共同主導した投資ラウンドで1億7500万ドルを調達したと発表した。今回のラウンドには、アポロファンド、サークルベンチャーズ、ヴァンエック（VanEck）、レジャー・キャセイ（Ledger Cathay）なども戦略的投資家として加わった。 調達資金は、戦略的パートナーとの技術・事業統合の拡大や、機関投資家
ブロックチェーン金融インフラを手がけるリップル（Ripple）が、人工知能（AI）エージェント向けの自動決済市場の開拓に乗り出す。 コインデスクが6月13日に伝えたところによると、リップルは「XRPL AIスターターキット」を投入した。開発者がXRPレジャー基盤のAIエージェントを構築できるよう設計したツールで、XRPとリップルのステーブルコイン「RLUSD」を使うx402決済を支援する。 スターターキットには、外部データとAIツールをつなぐXRPL文書へのアクセス機能を盛り込んだ。ウォレット作
ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）が今週の採掘実績を公表した。 ビットディアは6月13日、X（旧ツイッター）への投稿で、今週194.4BTCを採掘したと明らかにした。採掘したビットコインはその後すべて売却し、保有量は0BTCを維持しているとした。
パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、米国とイランが24時間以内に合意に達する可能性があると明らかにした。 シャリフ首相は6月13日、X（旧ツイッター）への投稿で「和平協定の締結はこれまでになく近づいた」と表明した。最終合意は今後24時間以内に実現する可能性が高いとの見通しも示した。 そのうえで、パキスタンは合意がまとまり次第、電子署名の手続きに入る準備が整っていると説明した。来週には実務レベルの技術協議が続く予定だと付け加えた。
アルゼンチンのマヌエル・アドルニ官房長官が、数十万ドル規模の未申告資産を巡る論争の渦中にある。アドルニ氏は資産の原資をビットコイン（BTC）投資の利益だと説明したが、取引記録や過去の発言との食い違いを指摘する声が上がっている。 米誌フォーブスが6月13日に伝えた。アドルニ氏は最近の現地メディアのインタビューで「2013年にビットコイン市場に参入し、2014年から積極的に投資した」と語った。妻とともに約20万ドルを投じ、約30万ドルの利益を得たとも説明した。 こうした釈明の背景には、最近修正した資
米商品先物取引委員会（CFTC）が、スポーツ予測市場の規制権限を巡る争いでニューメキシコ州を提訴した。 6月12日にザ・ブロックが報じた。CFTCはニューメキシコ州の連邦裁判所に、ミシェル・ルーハン・グリシャム州知事やラウル・トレズ司法長官ら州政府当局者を相手取り、訴訟を起こした。スポーツ予測市場のプラットフォーム、カルシ（Kalshi）に州の賭博法を適用しようとする州側の動きを阻止する狙いがある。 これに先立ち、ニューメキシコ州はカルシが州の免許を得ずにスポーツベッティングサービスを提供し、法
暗号資産の主力であるビットコイン（BTC）の足元の軟調な値動きについて、大口保有者（クジラ）の売りが背景の一つとして浮上している。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は6月13日、Xで「クジラはこの1カ月で7万BTC超を市場で分散売却した」と明らかにした。最近のビットコイン下落を説明する要因の一つになり得ると分析した。 同氏が示したグラスノード（Glassnode）のデータによると、1000BTC以上を保有するアドレスのビットコイン保有量は先月の526万BTCから519万BTCに減少した。
アルトコインのサイレン（SIREN）が取引時間中に大幅安となっている。 6月13日午後5時35分時点のコインマーケットキャップによると、サイレンは前日比70.87%安の0.1442ドルで取引されている。 オンチェーン分析家のアンバーCNはX（旧ツイッター）で、6月13日午前11時以降にサイレンの相場操縦勢とみられるアドレスが約1億1800万枚のトークンを売却し、1800万テザー（USDT）を確保したと明らかにした。 サイレンは韓国のウォン建て取引所に上場しておらず、韓国の投資家の被害は限定的にと
米検察は、暗号資産投資を名目に数百万ドルを詐取したとして、テネシー州の男を起訴した。新規投資家から集めた資金を既存投資家への支払いに回すポンジ詐欺を運営していたとみている。 ディクリプトが6月13日に伝えた。米司法省によると、連邦大陪審は投資会社スター・クレジット・ホールディングス（Star Credit Holdings）を運営していたとして、テネシー州ノレンズビル在住の47歳の男を起訴した。 検察は、この男が2020年から2024年にかけて、高い収益を保証すると宣伝して投資資金を集めたと主張
ビットコイン（BTC）について、将来の量子コンピューター攻撃に備えた技術的な準備を始めるべきだとの提言が出た。 6月13日付のコインデスクによると、コインベース（Coinbase）が招集した暗号学諮問委員会は報告書で、「量子コンピューターは現時点でブロックチェーンの脅威ではないが、対応の準備は今から始める必要がある」と指摘した。委員には、テキサス大学オースティン校のスコット・アーロンソン教授、スタンフォード大学のダン・ボネ教授、イーサリアム財団のジャスティン・ドレイク研究員らが名を連ねた。 量子
米下院で、暗号資産（仮想通貨）の窃盗事件を専門に扱う政府横断のタスクフォース（TF）を新設する法案が提出された。 コインデスクが6月11日に報じた。ランス・グッデン共和党下院議員とジョシュ・ゴットハイマー民主党下院議員が、「連邦暗号資産窃盗タスクフォース（Federal Cryptocurrency Theft Task Force）」の設立法案を共同提出した。 法案では、司法長官がタスクフォースを統括し、司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省（DHS）、財務省など主要な連邦機関
暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのバックパック（Backpack）が、SpaceX株を裏付け資産とするトークン化証券を投入する。 6月11日にコインデスクが伝えたところによると、トークン化インフラ企業のサンライズとバックパックは、SpaceX株を基にしたトークン化株式「SPCX」を発売する。SPCXは、SpaceXがナスダックに上場した当日からソラナ（SOL）ブロックチェーン上で取引される予定だ。 SPCXは、バックパックが保有する実際のSpaceX株の所有権を表すトークンだ。投資家はバ
機関向けブロックチェーン「キャントン・ネットワーク（Canton Network、CC）」を開発するデジタルアセット（Digital Asset）が、3億5500万ドルを調達した。 デジタルアセットは6月11日、PRニュースワイヤを通じて、ベンチャーキャピタルのa16zクリプトが主導した資金調達ラウンドで3億5500万ドルを確保したと明らかにした。今回のラウンドにはハンファ投資証券のほか、HSBC、BNPパリバ、アポロ・ファンド、シタデル証券などの世界の金融機関が参加した。 今回の調達額は、これ
米捜査当局は、暗号資産の資金洗浄サービスを運営したとして、運営者2人を起訴した。 米ペンシルベニア東部地区連邦検察は6月11日、ジョージア州在住の男2人を資金洗浄の共謀と資金洗浄の罪で起訴したと発表した。 検察によると、2人は「アウディA6（AudiA6）」と呼ぶ暗号資産の資金洗浄サービスを運営し、2021年からビットコイン（BTC）1万333BTC相当の取引を処理した疑いがある。資金洗浄の規模は約3億8974万ドルに上った。 捜査当局は、アウディA6がダークウェブ市場やランサムウェア組織、サイ
暗号資産投資会社のナカモト（NAKA）が、保有するビットコイン（BTC）の一部を売却した。負債返済に充てるためだ。 ナカモトは6月11日、保有していた約600BTCとビットコイン関連のデリバティブポジションを売却し、約4800万ドルを確保したと発表した。この資金で、クラーケン（Kraken）から借り入れていた4500万ドルの融資を返済した。 今回の取引で、ナカモトの未返済融資残高は1億6500万ドルに減少した。このうち1億500万ドルは満期を2027年6月30日まで延長した。金利も年8.0%から
米政府がイランへの圧力を強めている。ドナルド・トランプ米大統領に続き、スコット・ベセント米財務長官もイランに強硬姿勢を示した。 ベセント長官は6月11日、X（旧ツイッター）に「イラン政権は、自らが仕掛けているゼロサムゲームで結局敗北する」と投稿した。 そのうえで、イランが湾岸地域の同盟国に与えた被害は「イランの口座から回収した資金で代償を支払うことになる」と表明した。ペルシャ湾海峡庁（PGSA）に支払われる通行料についても、同機関の口座から回収した資金で相殺されると付け加えた。 さらに「あらゆる
ハンガリー政府は、暗号資産（仮想通貨）の無許可取引に刑事罰を科していた規制を撤回する方針だ。 コインテレグラフが6月11日に報じた。ハンガリーのティサ（Tisza）党政権のアニタ・コーベル報道官は記者会見で、2025年に導入した暗号資産の転換承認制度と、それに伴う刑事罰規定を廃止する計画を明らかにした。 コーベル氏は「この法案は不要な立法だった」と述べた。「実際の運用を不可能にし、市場参加者を萎縮させた」とも指摘した。 刑事罰規定については、数十万人の利用者に悪影響を及ぼしたと説明した。欧州連合
米国の新規失業保険申請件数は前週、市場予想を上回った。 米労働省が6月11日に発表した前週の新規失業保険申請件数は22万9000件だった。市場予想の22万件を9000件上回り、前週の修正値22万5000件と比べても4000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱ぶりを測る指標の一つだ。申請件数の増加は、過熱していた労働市場が冷えつつあることを示す。
ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する追加の軍事行動とエネルギーインフラ掌握の計画を明らかにした。 トランプ大統領は6月11日（韓国時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランの海軍、空軍、レーダー、防空網など、防衛能力と攻撃能力の大半は除去された」と投稿し、「米国は今夜、イランを極めて強力に攻撃する」と強調した。 そのうえで「そう遠くないうちにハールク島と他の石油インフラ拠点を確保する」とし、「ベネズエラで行ったように、イランの石油・ガス市場を完全に統制することになる」と付け
世界の貿易業界で、既存の金融インフラの限界を補うため、ブロックチェーンと人工知能（AI）を組み合わせた統合プラットフォームの構築を求める声が上がっている。 6月11日、米誌フォーブスによると、フォーブス・ファイナンス・カウンシル（Forbes Finance Council）会員のミラン・グプタ氏は寄稿文で、「世界の金融システムは依然としてコルレス銀行網や紙の文書、従来型のメッセージングシステムに依存している」と指摘した。21世紀の貿易環境が求める速度と複雑さに対応しにくい構造だという。 グプタ
世界的な決済大手のビザ（Visa）は、法定通貨と価値が連動するデジタル資産であるステーブルコイン関連事業の拡大方針を示した。 6月11日にザ・ブロックが報じた。ジャック・フォレステル最高製品・戦略責任者（CPSO）は年次決済フォーラムの基調講演で「人工知能（AI）が商取引のフロントエンドを変えているなら、ステーブルコインはバックエンドを再編している」と語った。そのうえで、ビザの役割について「それを安全かつ信頼できる形で、世界規模で機能するよう支えることだ」と強調した。 ビザは、複数の地域やブロッ
韓成淑（ハン・ソンスク）首相候補が保有していた暗号資産（仮想通貨）を全て売却したことが分かった。 6月11日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が国会に提出した韓氏の人事聴聞要請案によると、韓氏は2025年末時点でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など2029万ウォン（約223万円）相当の暗号資産を保有していると申告した。 韓氏は一部の暗号資産を売却し、6月時点の保有額が1377万ウォン（約151万円）に減ったと申告した。首相室の関係者は、残っていた暗号資産も全て売却し、現在は保有してい
暗号資産ベースのAI決済プラットフォーム、AIペイ・ウィズ・クリプト（AI Pay With Crypto）は6月11日、アニモカブランズ（Animoca Brands）などから戦略的な投資を受けたと発表した。 今回の投資ラウンドには、アニモカブランズのほか、タイタンズ・ベンチャーズ（Titans Ventures）、カストラム・イスタンブール（Castrum Istanbul）、アダバース（Adaverse）、M2Mキャピタル（M2M Capital）が参加した。調達額は計1000万ドルだった
イランのペルシャ湾海峡管理庁（PGSA）は、ホルムズ海峡を追加通知があるまで閉鎖すると発表した。 6月11日、PGSAはX（旧ツイッター）に「前夜にイラン軍が公表した米国の侵略の知らせを受け、ホルムズ海峡を追加通知があるまで閉鎖する」と投稿した。通航許可を受けた船舶に対しては、忍耐強く追加の指針を待つよう求めた。
米経済誌フォーチュン（Fortune）は、ブロックチェーン・暗号資産業界で影響力の大きい企業やプロジェクトを選ぶ「フォーチュン・クリプト100（Fortune Crypto 100）」を公表した。 6月11日に公表したランキングによると、アップビット（Upbit）は中央集権型取引所（CEX）部門で10位だった。ランキングは、データ分析会社インカ・デジタル（Inca Digital）の分析と業界専門家へのアンケートを基に集計した。 部門別では、中央集権型金融（CeFi）部門でコインベース（Coin