Uk Jin

［分析］アルトコイン10本中7本が弱気相場入り

足元の暗号資産市場で下落基調が続くなか、アルトコイン（ビットコインを除く暗号資産）の10本中7本が弱気の流れを示しているとの分析が出た。 CryptoQuantの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は11月7日、X（旧ツイッター）で「現在、バイナンスに上場するアルトコインの約70%が200日移動平均線を下回っている」と明らかにした。200日移動平均線は資産の長期的な価格トレンドを判断する指標で、これを下回ると一般に弱気シグナルと受け止められる。 ダークフォストによると、10月上旬時点ではバイ

【分析】ビットコイン下落、金や株式にも波及の可能性

ビットコイン（BTC）の下落基調が、金や株式など他の資産市場にも波及する可能性があるとの分析が出た。 ブルームバーグ・インテリジェンスのマクロ戦略担当、マイク・マクグローン氏は11月7日、X（旧ツイッター）への投稿で「ビットコインは下落基調に転じた。過去の事例を踏まえると、他のリスク資産も後を追う可能性がある」と指摘した。 同氏は、ビットコインの50週移動平均線が下落トレンドを示している点に注目した。「ビットコインの下落傾向が鮮明になるなか、金も下落への転換を控えている」と分析した。 特に、金の

ブルームバーグ、米中間選挙の「ブルーウェーブ」衝撃が暗号資産業界にも波及 規制強化懸念

11月3日に実施された米中間選挙で民主党が上下両院を掌握し、暗号資産業界が厳格な規制に直面しかねないとの見方が出ている。 ブルームバーグは11月7日、暗号資産業界では中間選挙の結果を受け、これまでドナルド・トランプ米大統領の親暗号資産政策を追い風に享受してきた政治的な優位性が失われ、規制強化や議会による調査に直面するとの懸念が強まっていると報じた。 まず、トランプ大統領一族の暗号資産事業に対する議会調査が本格化する可能性が指摘されている。トランプ氏はこれまで、自身の事業と大統領職の間に利益相反は

米中間選挙の当選者、69.5%が「親暗号資産」　2024年を上回る

米中間選挙の当選者のうち、約70%が暗号資産に友好的な立場に分類されたとの調査結果が明らかになった。 ビットコインマガジンは11月7日、暗号資産擁護団体のスタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）の集計を引用し、2026年の米中間選挙の当選者の69.5%が暗号資産に友好的な人物に分類されたと報じた。2024年の選挙時を上回る水準という。 スタンド・ウィズ・クリプトは、米政治家の暗号資産関連政策に対する立場や活動を追跡する団体だ。

1500億ウォンの自社株消却で急落相場しのぐも…カカオ目標株価は半値に

カカオ、1500億ウォン（約174億円）規模の自社株消却決定で上昇 証券各社が相次ぎ目標株価を引き下げ 「AIの収益化立証が先決」 カカオが1500億ウォン（約174億円）規模の自社株を買い入れて消却するとの発表と、広告・コマース事業の成長を支えに反発した。今週の急落相場のなかでも、カカオ株は9%台上昇した。ただ、証券各社は相次いで目標株価を引き下げ、慎重な見方を示した。株価上昇が続くには、人工知能（AI）事業が実際に収益を生むことを証明する必要があるとの指摘だ。 自社株消却で反発…今週9.68

ビットコイン採掘難易度、最高値下回り374日続く　過去最長

ビットコイン（BTC）の採掘難易度が、過去最高値を374日連続で回復できず、過去最長記録を更新した。 11月7日にビットコインドットコムが伝えたところによると、採掘難易度は2025年10月29日に記録した過去最高の155.97Tを374日連続で下回っている。2011年のビットコイン急落後に記録した364日を超えた。中国の採掘禁止措置があった2021年に最高値を回復するまでには253日かかった。 採掘難易度は、ビットコインのネットワークで新たなブロックを生成するのに必要な計算作業の難しさを示す指標

米財務省、イランの制裁逃れ支援でカナダの暗号資産両替業者8社を制裁

米財務省は、イランの金融制裁逃れを支援した疑いで、カナダに拠点を置く両替業者8社に制裁を科した。 11月7日付のコインテレグラフによると、米財務省は、これらの両替業者が米国の制裁対象となっているイランの暗号資産取引所や、イラン革命防衛隊（IRGC）に関連する暗号資産アドレスの取引を支援したと明らかにした。 今回の制裁により、対象業者はドル建て金融システムへのアクセスが制限される。 スコット・ベッセント米財務長官は「カナダが、イラン政権とその代理勢力による制裁逃れを助ける違法な金融仲介業者の安全地

米中間選挙の予測市場で不審取引、世論調査公表直前に巨額ベット

米中間選挙を巡る世論調査結果の公表直前、予測市場で大規模なベットが行われていたことが明らかになった。 11月7日付のニューヨーク・タイムズによると、米ヴァンダービルト大学の研究チームがポリマーケットのデータを分析した結果、世論調査公表の1時間前に、ある利用者がネブラスカ州選出の上院議員ピート・リケッツ氏の当選に約20万ドル（約3170万円）を賭けていたことを確認した。 この利用者はこのベットで7万7000ドル（約1220万円）の利益を得たという。 この利用者はミシガン州の上院議員選でも同様の取引

「下落相場に賭け」ウィンターミュート、ハイパーリキッドで累積利益2億2200万ドル

グローバルな暗号資産マーケットメーク会社のウィンターミュート（Wintermute）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）で多額の累積利益を上げていることが分かった。 11月7日、オンチェーン分析アカウントのオンチェーンレンズは、ウィンターミュートがハイパーリキッドで累積2億2200万ドル（約352億円）の利益を記録したと伝えた。 同社が現在保有する未決済建玉は約1億2587万ドル（約199億円）で、このうち1億1576万ドル（約183億円）が価格下落に賭けるショート（売り）ポジションだ

アーク・インベスト、トークン化テーマETFなど新規ETF14本の投入を推進

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベスト（ARK Invest）が、人工知能（AI）や実物連動資産（RWA）のトークン化など新産業に投資する上場投資信託（ETF）14本の投入を進めている。 11月7日、暗号資産専門メディアのブロックビーツによると、アーク・インベストは最近、米証券取引委員会（SEC）に新たなテーマ型ETF14本の登録書類を提出した。これらのETFは、AIやロボット工学、バイオテクノロジーなど幅広い分野を投資対象とする。 このうち「ARKトークン化市場インフラETF（ARK T

バイナンスのフランス法人、年末までに全顧客口座を閉鎖

世界の暗号資産交換業大手バイナンス（Binance）のフランス法人が、12月31日までにすべての顧客口座を閉鎖する。 ビットコインニュースが11月7日に伝えたところによると、バイナンス・フランスは12月31日までに全顧客口座を閉鎖する予定だ。11月29日からは、資産残高がある口座に対し、毎月、残高の0.025%または10USDC（約1580円）のうち高い方を管理手数料として課す。 手数料はまずUSDC残高から差し引く。残高が不足する場合は、ほかの暗号資産からも差し引く。11月29日までにすべての

ビットコインの次の成長の担い手は機関投資家の買い

機関投資家がビットコイン（BTC）の次の上昇局面をけん引する可能性がある。 7日、ウー・ブロックチェーンによると、ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで、今後はミューチュアルファンドや年金基金、保険商品などを通じ、より多くの投資家がビットコインに間接投資するようになるとの見通しを示した。ビットコインを財務資産として保有する企業による投資拡大も追い風になると語った。 バックCEOは、ビットコイン投資は初期の個人投資家によるマイニン

米中間選挙ショックで世界株時価総額4773兆ウォン消失　1日で3.5兆ドル減

米中間選挙で民主党が圧勝し、世界の株式市場では1日で約3兆5000億ドル（約554兆円、4773兆ウォン）の時価総額が失われた。 11月7日付の日本経済新聞によると、金融情報会社クイックとファクトセットの集計ベースで、11月5日時点の世界の上場株式の時価総額は154兆ドルだった。前日比で約3兆5000億ドル減った。 売りはとりわけ米ハイテク株に集中した。ナスダック構成銘柄の時価総額は1日で約2兆5000億ドル（約396兆円）減り、過去最大の減少幅となった。同日のダウ工業株30種平均は3.44%、

元FBI捜査官、捜査で確保の暗号資産247万ドルを着服

米連邦捜査局（FBI）の元捜査官が、捜査の過程で確保した暗号資産247万4380ドル（約3億9200万円）を着服していたことが明らかになった。 米司法省が11月7日に公表したところによると、米バージニア州の連邦地裁は、通信詐欺と資金洗浄の罪で起訴された元FBI捜査官パトリック・スティーブン・ヤロチ被告の有罪答弁を受理した。 ヤロチ被告は2024年12月以降、FBIの捜査で確保した暗号資産ウォレットのアクセス情報を使い、約100回にわたって計247万4380ドル相当の暗号資産を無断で送金した罪に問

コスモス基盤のKeplr Wallet一部で無断取引の報告、調査中

コスモス（ATOM）エコシステムを基盤とする暗号資産ウォレットサービス「Keplr Wallet」で、一部利用者の承認なしに取引が発生したとの報告が寄せられた。 Keplr Walletは11月7日、公式X（旧ツイッター）を通じ、グーグルまたはアップルのアカウントで作成した一部のKeplr Walletで、利用者が承認していない取引が発生したとの報告を受け付けたと明らかにした。 同社は、Web3認証サービスの提供会社であるWeb3Authにこの問題を伝え、共同で調査を進めていると説明した。 Ke

中国、デジタル資産の規制体系整備へ　RWAトークン化の監督も強化

中国政府はデジタル資産の規制体系を整備し、実物連動資産（RWA）のトークン化に対する監督を強化する方針だ。 11月7日に中国国務院が公表した金融業務報告によると、中国人民銀行の潘功勝総裁は11月3日、第14期全国人民代表大会常務委員会第25回会議で、こうした内容を盛り込んだ国務院の金融業務報告を提出した。 報告は、暗号資産の規制政策体系を改善し、暗号資産に絡む違法な両替や資金移動を担う組織に対する調査・分析を強化すると明記した。 あわせて、デジタル資産のマイニング行為に対する常時の取り締まり体制

オリリー氏「米クラリティ法、2027年成立見通し」　経済的必要性高まる

米著名投資家のケビン・オリリー氏は、暗号資産関連法案「クラリティ法（CLARITY Act）」が2027年に成立するとの見通しを示した。 ストックツイッツが11月7日に伝えたところによると、オリリー氏は自身のX（旧ツイッター）で「クラリティ法は経済的な必要性によって来年成立する」と投稿した。 法案成立の主な背景として、同氏は実物資産のトークン化（RWA）の拡大を挙げた。同氏は「トークン化は金融サービスの仕組みを効率化する有効な手段であり、現在のシステムよりはるかに優れている」と強調した。 さらに

イーサリアム「グラムステルダム」更新、既存dAppのガス代精算に負担

イーサリアム（ETH）の次期アップグレード「グラムステルダム（Glamsterdam）」が、既存の分散型アプリケーション（dApp）のガス代精算の仕組みに影響を及ぼす可能性があるとして、懸念が出ている。 クリプトスレートが11月7日に伝えたところによると、イーサリアム財団は11月6日、開発者に対し、グラムステルダムに伴うガス代算定方式の変更が既存アプリに与える影響を点検するよう求めた。 グラムステルダムには「EIP-8037」と「EIP-8038」が盛り込まれた。2つの提案は、ブロックチェーンに

オンド・ファイナンス「韓国株の世界需要は十分」　トークン化の利点大きく　イーストポイント：ソウル2026

クナル・パテル　オンド・ファイナンス　アジア機関事業統括 「トークン化で韓国株へのアクセス高める」 カカオペイ証券と韓国株の海外流通を推進 「韓国、オンド・ストックスのアクティブ取引者数で世界首位」 未来アセットとETFトークン化で協力 「韓国株と上場投資信託（ETF）に対する世界の投資需要は十分にある。トークン化によって海外投資家のアクセスを高めれば、韓国の金融市場に新たな資本を呼び込めるだろう。」 クナル・パテル氏（オンド・ファイナンスのアジア・中東機関事業開発統括）は11月5日、ブルーミン

カイア・ラボ、ネクサスのONEチェーンのバリデーターに参加

ネクサス（NEXUS）は11月4日、カイア・ラボがONEチェーンのバリデーターに加わったと発表した。 カイア・ラボは、ONEチェーンのメインネット2.0でブロック生成や取引検証、ネットワークの保守と安全確保を担う。両社は今後、ONEチェーンの安定運営やエコシステム内プロジェクトの支援に向け、協力を拡大する方針だ。 カイア・ラボはシンガポールを拠点とするブロックチェーン技術企業。クレイトンとフィンシアの統合で発足したカイアについて、中核プロトコルの開発・保守やネットワーク運営を手がけている。 ネク

トランプ氏「カナダと近く通商協定締結へ、素晴らしい合意期待」

ドナルド・トランプ米大統領は、カナダとの通商協定の締結が近いと明らかにした。 ロイター通信が11月3日に報じたところによると、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「カナダは非常に良い国だ」と述べた。そのうえで「われわれは近くカナダと合意する。素晴らしい協定になるだろう」と語った。 米国とカナダは最近、互いに数十億ドル規模の関税を課し、貿易摩擦を続けてきた。とりわけカナダ向け関税は、米中間選挙を控え、ミシガン州やメーン州など国境地帯で主要な争点として浮上していた。 これに先立ち、トランプ

バイビット、準備金証明報告書を公開　173億ドルの資産を保有

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、準備金の内訳を公開した。 PRニュースワイヤが11月3日に伝えたところによると、バイビットは同日、第41回準備金証明報告書を公開した。報告書に盛り込まれた主要暗号資産の評価額は173億ドル（約2兆7300億円）だった。 準備金証明報告書によると、10月27日時点で50種類の暗号資産に対するバイビットの準備金比率はすべて100%を上回った。今回の報告書は、ブロックチェーンセキュリティー企業のハッケン（Hacken）の検証手続きを受けた。 主要資

テザー、ビットコイン15万BTC保有を開示　評価額115億ドル

世界最大のステーブルコイン発行会社テザー（USDT）が、ビットコイン（BTC）の保有量を開示した。 クリプトプラウルが11月3日に伝えたところによると、テザーは同日公表した準備金報告書で、ビットコインを約15万BTC保有していると明らかにした。足元の市場価格ベースの評価額は約115億ドル（約1兆8200億円）に上る。 テザーは2026年7〜9月期に、ビットコイン1130BTCを追加購入した。テザーはこれに先立ち、2023年から営業利益の最大15%をビットコイン購入に充てる方針を示していた。 20

バイナンス「ハッカーが偽の採用面接、社内AIツールを悪用」

過去最大規模の暗号資産流出事件に見舞われたバイナンスが、ハッキングの経緯を公表した。 オデイリーが11月3日に伝えたところによると、バイナンスは同日公表したハッキング事件の予備調査報告書で、ハッカーが偽の採用面接を通じて従業員にマルウェアをダウンロードさせたと説明した。 その後、ハッカーはウイルスに感染した従業員のパソコンとバイナンスの社内人工知能（AI）ツールを悪用し、ウォレットのインフラにアクセスした。社内のウォレット署名サービスへの不正なアクセス権を確保したうえで、通常の出金手続きを経ずに

メタ、社債発行で150億ドル調達へ

フェイスブックの親会社メタが、人工知能（AI）インフラへの投資資金を確保するため、150億ドル（約2兆3700億円）規模のドル建て社債発行を進める。 ブルームバーグが11月3日に報じた。事情に詳しい関係者によると、メタはドル建て社債の発行を通じて約150億ドルを調達する計画だ。 発行額は投資家需要に応じて拡大する可能性がある。 メタはドル建て債とユーロ建て債を合わせ、少なくとも200億ドル（約3兆1600億円）を調達する方針だ。ドル建て債は償還期限5〜30年の5本立てで発行する。ユーロ建て債は早

コインベースとロビンフッド、プレマーケットでそろって上昇　無期限先物の規制緩和に期待

米暗号資産取引所関連株のコインベース（Coinbase）とロビンフッド（Robinhood）が、11月3日のプレマーケットでそろって上昇している。 ヤフーファイナンスによると、コインベースは前日比1.04%高の139.26ドル（約2万2000円）で取引されている。ロビンフッドも1.45%高の85.06ドル（約1万3400円）を付けた。 米商品先物取引委員会（CFTC）が同日、米取引所で個別株を原資産とする無期限先物取引を初めて認めた。これを受け、関連銘柄への期待が強まっている。

米CFTC、個別株の無期限先物を初承認 「規制の枠内でイノベーション促進」

米商品先物取引委員会（CFTC）は11月3日、米国の取引所で個別株を原資産とする無期限先物取引を初めて認めたと発表した。 CFTCは同日、公式サイトを通じて、マイケル・セリグ委員長が米国の取引所で個別株を原資産とする無期限先物取引を認める内容の声明を公表したと明らかにした。 今回の株式無期限先物は、商品先物現代化法と、CFTCおよび米証券取引委員会（SEC）の了解覚書に基づいて導入された。 セリグ委員長は、今回の措置について「米市場の参加者が無期限先物のリスク管理機能と価格発見機能を活用できるよ

イラン、核開発で一部譲歩を検討　米は凍結資産の一部解除を協議

イランが核開発計画を巡って一部譲歩する見返りに、米国がイランの凍結資産の一部解除を検討していることが分かった。 アラブ系メディアのアルアラビ・アルジャディードは11月3日、関係者の話として、イランが核開発を巡る譲歩案を発表し、米国はその対価としてイランの凍結資産の一部解除を打ち出す可能性があると報じた。 関係者によると、2025年6月の合意に類似した新たな了解覚書（MOU）が公表される可能性もある。 今回の案は、米国とイランの双方が交渉成果を主張できるようにするために用意されたという。

DeFi業界、暗号資産ボルト規制を巡り意見対立

分散型金融（DeFi）業界で、暗号資産ボルト（Vault）を巡る規制のあり方を巡り、意見が分かれている。 11月3日にクリプト・イン・アメリカが報じた。クリプト革新委員会（CCI）は最近、ビットワイズ（Bitwise）、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）、モルフォ（Morpho）などとともに、暗号資産ボルトの証券該当性を分析した238ページの報告書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 ボルトは、利用者が預けた暗号資産を貸し出しなど多様な投資戦略に基づいて運用するDeFiサー

モスクワ証券取引所、12月1日にビットコイン・イーサリアム・テザー取引開始へ

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所（MOEX）が12月から、ビットコイン（BTC）をはじめとする主要デジタル資産の取引に対応する。 コインテレグラフが11月3日に伝えたところによると、同取引所は12月1日からビットコイン、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の取引サービスを始める計画だ。 モスクワ証券取引所の営業・事業開発担当専務ボリス・ブロヒン氏は最近開いた投資カンファレンスで、「12月1日から暗号資産取引を始める計画だ」と述べた。すでに複数の顧客企業が取引システムの試験を進