オリリー氏「米クラリティ法、2027年成立見通し」　経済的必要性高まる

米著名投資家のケビン・オリリー氏は、暗号資産関連法案「クラリティ法（CLARITY Act）」が2027年に成立するとの見通しを示した。

ストックツイッツが11月7日に伝えたところによると、オリリー氏は自身のX（旧ツイッター）で「クラリティ法は経済的な必要性によって来年成立する」と投稿した。

法案成立の主な背景として、同氏は実物資産のトークン化（RWA）の拡大を挙げた。同氏は「トークン化は金融サービスの仕組みを効率化する有効な手段であり、現在のシステムよりはるかに優れている」と強調した。

さらに「現在使われている一部の資金移動の方式は1960年代に作られて以来、十分に改善されていない」と指摘した。ブロックチェーンに移行すれば、多くの問題を解決できるとの考えも示した。

もっとも、こうした前向きな見方とは別に、クラリティ法の立法手続きはなお不透明だ。同法案は9月、米上院の手続き採決で賛成49票、反対50票となり否決され、議論は中断した。

あわせて、11月3日に実施された米中間選挙では、民主党が上院、下院の両方で多数党を確保した。これがクラリティ法の立法に影響する可能性もある。現会期中に法案が処理されなければ、来年の新議会で立法手続きをやり直す必要がある。