オンド・ファイナンス「韓国株の世界需要は十分、トークン化の利点大きい」【イーストポイント：ソウル 2026】

クナル・パテル オンド・ファイナンスのアジア機関事業統括

「トークン化で韓国株へのアクセス高める」

カカオペイ証券と韓国株の海外流通を推進

「韓国はオンド・ストックスのアクティブトレーダー数で世界1位」

未来アセットとETF協業、トークン化事業拡大

「韓国株と上場投資信託（ETF）に対する世界の投資需要は十分にある。トークン化を通じて海外投資家のアクセスを高めれば、韓国の金融市場に新たな資本が流入する可能性がある」

オンド・ファイナンスのアジア・中東機関事業開発統括を務めるクナル・パテル氏は11月5日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう語った。

オンド・ファイナンスは、米国債や株式、ETFなど伝統的な金融資産をブロックチェーン上で取引できるようにする実物資産連動型資産（RWA）のトークン化企業だ。足元ではブラックロックや未来アセット・アセット・マネジメント、カカオペイ証券など世界の金融機関との提携を広げている。

パテル氏は、トークン化が今後の国際金融市場の構造そのものを変えるとみる。「トークン化は単なる効率化ではなく、金融市場の構造変化そのものだ。今後はトークン化を軸に金融市場が大きく変わる」と見通しを示した。

同氏が最近とりわけ注目する市場の一つが韓国だ。韓国市場の重要性や、RWAトークン化産業の成長可能性について聞いた。

「韓国株をグローバル市場へ」

オンド・ファイナンスは9月に訪韓し、カカオペイ証券と業務提携覚書（MOU）を締結した。両社は韓国上場株をトークン化し、海外投資家に流通させる事業を進めている。

パテル氏は「韓国株とETFに対する世界の投資需要は十分にあるが、海外投資家は時差や口座開設といった壁に直面している」と指摘した。そのうえで「トークン化によって24時間取引が可能になれば、こうした障壁を下げ、韓国市場に新たな海外資本を呼び込める」と述べた。

トークン化資産のグローバル流通では、オンド・ファイナンスが力を発揮できるという。「トークンを発行すること自体は比較的容易だ。真に難しいのは、複数のブロックチェーンと取引プラットフォームをつなぎ、十分な流動性と規制順守の体制を整えたうえで、世界の投資家に資産を流通させることだ」と説明した。

さらに「オンド・ファイナンスは過去5年間でグローバル流通インフラを構築し、40億ドル（約6330億円）超のオンチェーン資産を運用してきた」と明らかにした。「金融機関が自前でプラットフォームを構築するより、オンド・ファイナンスと提携する理由もそこにある」と付け加えた。

「韓国投資家、トークン化株の需要大きい」

韓国の投資家がトークン化に高い関心を示している点も、オンド・ファイナンスが注目する部分だ。

パテル氏は、同社のトークン化株式プラットフォーム「オンド・ストックス（Ondo Stocks）」の利用状況を明らかにし、「韓国はオンド・ストックスの取引高ベースで世界2位の市場だ。口座数とアクティブトレーダー数ではいずれも世界1位を記録している」と述べた。

さらに「人口比でみても、韓国の利用者参加度はアジア太平洋の主要市場と比べて際立っている」と分析し、「オンド・ファイナンスが韓国市場を優先的に攻略すべき理由だ」と語った。

オンド・ファイナンスは6月、未来アセット・アセット・マネジメントとの業務提携覚書を起点に、韓国の金融機関との接点を広げている。

パテル氏は、未来アセットとの協業は双方の利害が一致した結果だと説明した。「未来アセットはグローバルETF事業で豊富な経験と専門性を持つ一方、それをオンチェーン市場で流通させるためのインフラとネットワークを必要としていた」と話した。そのうえで「オンド・ファイナンスはグローバル流通網とデジタル資産技術を持っており、自然に協力関係が築かれた」と述べた。

今後は「米国上場商品を起点に、欧州や香港、韓国へと協力範囲を広げる計画だ」とした。「単なる商品供給関係ではなく、ともに成長するための戦略的パートナーシップだ」と強調した。

「トークン化、新たなユースケース生まれる」

トークン化の今後の成長ドライバーとして、同氏はトークン化資産の新たな使い道を挙げた。

パテル氏は「トークン化商品は単なる投資資産にとどまらない。融資の担保に使え、決済にも活用できる」と語った。さらに「トークン化を基盤に、多様な金融サービスがオンチェーン環境でつながる方向へ金融市場は発展していく」との見方を示した。

オンド・ファイナンスもこうした変化に合わせて事業を広げている。最近では、米国債や株式、ETFなど複数の金融資産と投資戦略を一つのトークンにまとめた「オンド・インテリジェント・ポートフォリオ（Ondo Intelligent Portfolios）」を投入した。今後は韓国や日本などアジアの金融資産を組み入れる案も検討している。

このほか、トークン化証券を担保にした無期限先物取引や、分散型金融（DeFi）ベースの融資サービス、トークン化を活用した未上場株投資サービスなど、多様な事業を推進している。

「韓国のトークン化市場に前向き評価、課題はグローバル接続」

韓国のトークン化市場についても、同氏は前向きな評価を示した。

パテル氏は「韓国はトークン証券に関する法的定義と制度基盤の整備を進めており、前向きな進展がみられる」と語った。最近は韓国国会の関係者とも面会したといい、「段階的に市場を開放しようとする方向性を確認できた」と明らかにした。

もっとも、韓国がグローバルなトークン化市場で競争力をさらに高めるには、国際金融市場との接続性が重要だとみる。「韓国の金融会社は事業の初期段階からグローバル市場を視野に入れる必要がある」と提言した。「独自の閉鎖的な流通網を築くより、グローバル金融市場とつながる構造をつくることが重要だ」と指摘した。

これに関連し、9月にソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル 2026」のようなグローバルなデジタル資産会議の重要性にも言及した。

パテル氏は「規制は、政策立案者と業界関係者が直接対話し、新技術や新商品がもたらす影響を理解する過程で発展していく」と述べた。「イーストポイントのようなイベントは、こうしたコミュニケーションの隔たりを埋めるうえで重要な役割を果たす」と語った。

さらに「こうした催しは官民の信頼と共通認識を形成し、規制の構想を実行可能な制度へと発展させることに寄与しうる」と付け加えた。