Korea Economic Daily

SNSにメッセージを投稿 「彼らから学ぶ」 ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、「他国や海外企業が米国に投資することを怖がらせたり、意欲をくじきたくない」と述べた。 トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」でこう述べた後、「我々は彼らを歓迎する。 彼らの従業員を歓迎する」と書き込み、さらに「我々は彼らから学ぶだろうし、そう遠くない将来に彼らの専門分野で彼らよりもうまくやれるようになると喜んで誇れると言えるだろう」と述べた。 トランプ大統領が特定の国や企業を言

ラトニック 米国商務長官と会談 投資ファンドを巡る見解の相違確認 交渉膠着状態の長期化懸念 外交部、米国と次官級会談 ビザ問題などの懸案調整 韓米関税交渉の後続協議のため米国を訪れていたキム・ジョングァン産業通商資源部長官は「3500億ドルの対米投資」に関して米側と意見を詰められないまま帰国した。 14日、産業部によると米ニューヨークを訪問していたキム長官はこの日未明に仁川空港を通じて入国した。10日に米国に出国したキム長官は12日、ハワード・ラトニック米商務長官とニューヨークのある場所で会い、

財政中毒に陥ったフランス 国家信用格付けの格下げ 'ショック' フィッチ、'AA-'から'A+'へ引き下げ 政府不信任の中で『史上最低』 国際信用格付け会社フィッチがフランスの国家信用格付けを引き下げた。国家債務の負担が急増する中、フランス政府の崩壊が繰り返され、財政健全性を回復する能力が低下しているという理由で、史上最低水準に下げた。 フィッチは12日、フランスの国家信用格付けを『AA-』から『A+』へ1段階引き下げたと発表した。発表した報告書でフィッチは「政府が信任投票で敗れたのは政治の分裂

チョ・ヒョン外交部長官は就任後初めて中国を訪問し、両国関係の懸案を協議する。 14日、外交筋によればチョ長官は来る17日ごろに中国・北京を訪問し、王毅・中国共産党中央外事弁公室主任兼外交部長らと会い、韓中間の複数の懸案を協議すると伝えられた。 韓中外相会談が開かれれば、まず習近平中国国家主席の来月慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせた訪韓計画が重点的に扱われる見込みだ。 中国側はまだ確答していないが、習主席の出席の可能性は高い。 北朝鮮問題も主要に議論される見通しだ。

カン・ユジョン大統領府報道官は14日のブリーフィングで、韓米関税の後続交渉に関して "異なる条件下でゼロ点(零點)を合わせている" とし "非常に変数が多い交渉だ" と述べた。 カン報道官は "我々の国益が最大限に保全され、国益が貫徹される地点に至ることが我々が考えるゼロ点だ" と述べ、 "我々の為替レート、全体の経済・政治的状況などさまざまな条件を変更しながらゼロ点を合わせようと交渉している" と説明した。さらに "ある時刻や目標地点の正確な数字というより、国益が最良となる地点に達すれば国民に

対米投資で意見の隔たりが埋まらなかったようだ キム・ジョングァン 産業通商資源部長官が韓米関税交渉の後続協議を終え、14日に帰国した。しかし、訪米期間の成果や具体的な交渉内容は公表しなかった。 キム長官は12日（現地時間）、ニューヨークでハワード・ラトニック米国商務長官と会い、韓国の対米投資の構造と方式、利益配分の問題などを議論した。しかし、両者は核心的な争点で合意に達しなかったと伝えられている。仁川空港に到着したキム長官は記者団の質問にも特段の回答を示さなかった。 これに先立ち、7月に韓米は米

米国を訪問中のキム・ジョングァン産業通商資源部長官が12日(現地時間)、ハワード・ルトニック米商務長官と会い、韓米の関税交渉に関する追跡協議を続けたと伝えられた。 外交通によれば、キム長官はこの日米ニューヨークのある場所でルトニック長官と会い、7月30日にまとまった韓米貿易合意の追跡協議を進めた。韓米両国は米国が予告した対韓相互関税を25%から15%に引き下げ、韓国が総額3500億ドル(約486兆ウォン)規模の対米投資を実施するなどの内容で合意した。 続いて先の8月の韓米首脳会談で合意案を大枠で

消費者心理の悪化で投資家の見方が割れる…まちまちの取引で終了 ニューヨーク株式市場の主要3指数は、消費者心理の悪化とハイテク株の強さが同時に表れ、まちまちの展開で取引を終えた。 12日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比273.78ポイント（0.59%）安の45,834.22で取引を終えた。スタンダード＆プアーズ（S&P）500指数は前日比3.18ポイント（0.05%）安の6,584.29、ナスダック指数は93.03ポイント（0.44%）高の22,141

ドナルド・トランプ米大統領はウラジーミル・プーチン露大統領に向けて「忍耐が急速に尽きつつある」と明らかにした。 トランプ大統領は12日（現地時間）のフォックスニュースのインタビューで「プーチンと（ウクライナ大統領ウォロディミル）ゼレンスキーの間には非常に大きな憎しみがある」と述べた。 トランプ大統領のこのような言及は、ウクライナ戦争終結交渉のために米国が推進しているロシア・ウクライナ首脳会談に応じていないプーチン大統領に対する失望を改めて示したもので、プーチン大統領はむしろウクライナへの攻撃を強

国内の交通決済で首位を占めるティーマネーが、ブロックチェーン基盤のステーブルコイン市場参入を準備していることが確認された。「ソウル交通カード」から始まったティーマネーがグローバルな決済インフラ企業へ外延を広げようとする動きと見られる。 12日、特許庁の特許情報検索サービス（KIPRIS）によると、ティーマネーは今月初めに第9類（電子マネー・仮想通貨関連）商品群に合計10種類の商標を出願した。名称には『KRWTmoney』『TmoneyCoin』『TmoneyStable』など『KRW（ウォン）』

金融委員会は12日午後、全職員を対象に説明会を開く。金融監督体制の改編発表後、内部の反発が激しくなっていることから、内部の意見を収集し説明するための場を設けたとみられる。 この日、金融委員会関係者によると、金融委員会の行政人事課はメモを通じて '午後3時30分、全職員を対象に組織改編に関する説明会を開催する' と通知した。 会議は金融委員会庁舎の大会議室とオンラインを併用して開催される。金融委員会関係者は「イ・オクウォン金融委員長候補者とクォン・デヨン副委員長のうち誰が会議を主催するかは明らかに

今年、米連邦準備制度理事会（Fed）が残る3回の金融政策会合で政策金利を引き下げるという見通しが出た。Fedの金融緩和姿勢により、韓国銀行の追加の政策金利引き下げにも勢いがつく見込みだ。 12日、韓国銀行ニューヨーク事務所によると、先の5日時点で主要グローバルIB10社のうち6社がFedの年内3回の利下げを見込んだ。これは今年残るすべてのFOMC会合（9月・10月・12月）で政策金利が下がることを意味する。残りの4社は年内2回の利下げを見込んだ。そのうち半数（2社）は来年に3〜4回の利下げを予想

コスピ 3日連続で史上最高値を更新 外国人・機関のそろっての買い コスダックも1.2%台の堅調 コスピ指数は12日の取引中に3380台を突破し、上値を切り上げている。SKハイニックス、サムスン電子の上昇が指数を押し上げる格好だ。コスピはこの日までで3日連続で史上最高値を更新した。 12日午前11時現在、コスピは前日比41.17ポイント(1.23%)高の3385.37を記録している。3370台で取引を開始したコスピは右肩上がりで推移し、取引中に3386.87まで上昇した。前日比で約1.27%高の数

米国のハワード・ラトニック商務長官は、韓米通商協定に関連して、米国の要求を受け入れない場合は関税を支払うよう圧力をかけた。日本と合意したように、米国が要求する通り3,500億ドル（対米投資基金）を投資する協定に同意しろという話だ。 「韓国、合意なければ関税を支払う」 ラトニック長官は11日（米東部時間）のCNBCとのインタビューで「韓国はイ・ジェミョン大統領が訪米した際に署名しなかった」と述べ、「日本は既に合意契約に署名したので、韓国はその契約を受け入れるか、さもなければ関税を支払わなければなら

8月のCPIは2.9%上昇…『予想どおり』 ニューヨーク株式市場の主要3指数がいずれも史上最高値を更新した。8月の消費者物価指数(CPI)が市場の予想に合致し、政策金利引き下げへの期待が高まったためだ。 11日（現地時間）ニューヨーク証券取引所(NYSE)で、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日終値比617.08ポイント（1.36%）高の4万6108で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は前日終値比55.43ポイント（0.85%）高の6587.47、ナスダック指数は

自動車など1463品目に最大 50% メキシコ政府は自由貿易協定(FTA)を締結していない国に輸入関税を課す方針だ。韓国産の製品も影響を受ける可能性がある。 10日(現地時間)、メキシコ政府がオンラインで提供する経済相の演説文と政策説明資料によると、メキシコは自動車や自動車部品、鉄鋼·アルミニウム、プラスチック、家電、繊維など17の戦略的分野で1463品目を選定し、最大 50%の関税を課す予定だ。現在これらの品目には0~35%台の関税率が適用されている。今回の措置はメキシコ全輸入品の8.6%ほど

持分 70% 686億ウォンで取得 ネイバーペイはドゥナムが運営していた非上場株取引プラットフォーム証券プラス非上場の持分 70%を686億ウォンで取得したと11日に公示した。 ネイバーペイと証券プラス非上場は、金融当局が導入する予定の『場外取引仲介業』の認可手続きを進める計画だ。証券プラス非上場はドゥナムの子会社で、2020年から金融委員会の革新的金融サービスに指定され、サービスを提供してきた。ネイバーペイは"非上場企業の情報の透明性を高め、投資資金を調達する好循環の構造を定着させる"と述べた

『コスピの主導株』を占めた 船舶・防衛・原発…K株式市場の質的成長を牽引 製造業の快走で株式市場が“レベルアップ” 上位30社のROEが14年ぶりの最高 コスピ3344…2日連続で最高値 国内の代表企業の自己資本利益率(ROE)が2011年以降、14年ぶりに最高値を記録する見通しだ。 11日、韓国経済新聞が代信証券に依頼して有価証券市場に上場する時価総額上位30銘柄の財務指標を分析した結果、これらの今年のROE見通しは平均12.3%と集計された。経常収支黒字が絶頂に達した2015年(11.9%)

「構造的上昇局面への突入」分析 グローバル投資銀行(IB)が相次いで韓国株式市場に対して肯定的な評価を示している。市場の体質改善とガバナンス改革政策、グローバルな流動性緩和により『K株式市場』が構造的な上昇局面に入ったという分析だ。 業界によると11日、JPモルガンは最近のレポートでアジア市場の比重拡大を推奨し「韓国を最優先の投資先と提示する」と述べた。JPモルガンは「世界的に政策環境が引き締めから拡張へ転換しており、人工知能(AI)への投資が拡大している」とし、「これにより今後6~12か月間、

関税交渉・米ジョージアの労働者拘束事態 交渉 '3原則' を直接言及 無 裏合意、国益優先、公正性 損をする要求は受け入れないという '意志' 署名しないことを非難するな "企業は米国投資をためらうだろう" 投資圧力に加え拘束までで '当惑' 自動車・部品、当分不利な競争 11日、イ・ジェミョン大統領が対米(對美)関税・安全保障交渉の「3大原則」を明らかにしたのは、長期戦を甘受してでも国益を損なうような要求は受け入れないという意志を明確にしたものと解釈される。大統領は「（最終交渉に）署名できなか

相場インサイド 大統領の記者会見で足踏みしたが 機関・外国人の買い越しで再び反発 個人投資家、1兆ウォン超を売り越し コスピ指数は2日連続で史上最高値を更新した。11日、コスピ指数は0.90%上昇し3344.20で取引を終えた。8取引日連続で上昇し、前日に記録した4年2ヶ月ぶりの最高値を上回った。 この日、寄り付き直後には場中高値の3344.70まで上昇していたコスピ指数は、午前10時にイ・ジェミョン大統領の記者会見が始まると上昇幅を縮小した。株式の譲渡所得税を納める大株主基準に関して大統領が「