JOON HYOUNG LEE

ソニー銀行、米でドル建てステーブルコイン発行へ　OCCが条件付き承認

ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行が、米国でドル建てステーブルコインの発行を目指す。 コインテレグラフが7月9日に伝えたところによると、ソニーフィナンシャルグループは7月6日の開示で、ソニー銀行が米通貨監督庁（OCC）から米国立信託銀行子会社の設立について条件付き承認を得たと明らかにした。子会社名は「コネクティア・トラスト・ナショナル・アソシエーション（Connectia Trust, National Association）」という。 コネクティア・トラストは、ソニー銀行が100%

韓国議会調査機関、来年の暗号資産課税で法的紛争の可能性指摘

韓国国会立法調査処は、来年に暗号資産課税が本格化した場合、法的紛争に発展する可能性があるとの見解を示した。 7月9日付のソウル新聞によると、立法調査処は最近、こうした内容を盛り込んだ「仮想資産所得課税に関する回答書」を、パク・ジョンフン議員（国民の力）事務所に提出した。 立法調査処は、暗号資産の課税基準について明確性を確保する必要があると指摘した。具体的には、ステーキングやエアドロップに対する課税基準を細分化すべきだとした。 立法調査処は「新たな取得類型は、課税の可否や方式を巡って論争があり、法

SWIFTの独自ブロックチェーン稼働迫る、17行が参加

国際銀行間通信協会（SWIFT）が独自に開発したブロックチェーンの稼働が迫っている。シティやHSBCなど世界の銀行17行が参加する。 SWIFTは7月9日、独自ブロックチェーン基盤の台帳について、パイロット試験に向けた準備を終えたと発表した。初期導入する金融機関は、トークン化預金を活用し、24時間365日の越境決済に対応できるようになったと説明した。 参加行はシティ、DBS、HSBC、スタンダードチャータード（Standard Chartered）、ANZ、ウェルズ・ファーゴ（Wells Far

SMBC日興「日銀、10月に追加利上げの可能性」

日本銀行（日銀）が10月に追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を、SMBC日興証券が示した。 オーデイリーが7月9日に報じた。SMBC日興証券の丸山義正エコノミストは同日、「日銀支店長会議の結果を踏まえると、日本銀行はなお10月の追加利上げの軌道上にあるようだ」と述べた。 直近の日銀支店長会議では、中東地域の地政学的緊張にもかかわらず、日本国内の生産活動は堅調さを保っているとの評価が示された。日銀は、企業による追加の値上げの可能性も残っているとみている。 丸山氏は「全体として、今回の会議結果

ビットコインが6万4000ドル突破なら主要取引所で7億ドルのショート清算も

ビットコイン（BTC）が6万4000ドルを超えた場合、主要取引所で7億ドル規模のショート（売り）ポジションが清算される見通しだ。 ブロックビーツは7月9日、コイングラスのデータを引用し、ビットコインが6万4000ドルを突破すれば、主要な中央集権型取引所（CEX）で6億8900万ドルのショートポジションが清算される可能性があると報じた。 一方、ビットコインが6万2000ドルを下回った場合、主要取引所で清算され得るロング（買い）ポジションは2億6700万ドルと集計された。 ビットコインは7月9日時点

KRWQ、グロウに上場　ウォン連動ステーブルでスペースX投資を後押し

ウォン連動ステーブルコインのKRWQが、トークン化資産プラットフォームのグロウに上場した。 KRWQは7月8日、公式Xでグロウへの上場を公表した。利用者はウォン建て資産を通じ、オンチェーンでオープンAI、アンソロピック、スペースXなどへの投資エクスポージャーを確保できるとしている。 グロウはトークン化した株式や上場投資信託（ETF）、コモディティーなど500超の銘柄を扱うプラットフォームだ。今回の上場で、グロウの利用者はウォン建て資産を通じてトークン化資産に投資できるようになった。 KRWQは、

ロビンフッドCEO、自社株37万5000株売却　4356万ドルを現金化

ロビンフッド（Robinhood）のウラド・テネフ最高経営責任者（CEO）が最近、自社株を大口で売却したことが分かった。 7月9日、ブロックビッツによると、テネフCEOは7月6日から足元にかけてロビンフッド株37万5000株を売却した。 平均売却価格は1株116.17ドル。売却総額は4356万ドルに達した。 今回の売却後も、テネフCEOはロビンフッドのクラスB株4830万株を保有しているという。持ち分の価値は50億ドルを上回ると推定される。

エヌビディア、ロボット向けオープンソースAIモデルをハギングフェイスと共同開発へ

エヌビディアが、世界的なオープンソース人工知能（AI）プラットフォームのハギングフェイス（Hugging Face）とロボット向けAIモデルの開発を進める。 ブロックビッツが7月9日に伝えたところによると、エヌビディアは同日、ロボット分野に特化したオープンソースAIモデルをハギングフェイスと共同開発すると明らかにした。 今回の協力では、エヌビディアの画像処理半導体（GPU）エコシステムと、ハギングフェイスの大規模な開発者コミュニティーの結合が柱となる。 エヌビディアは今回の協力により、ロボット向

イラン「米国が追加空爆ならホルムズ海峡を封鎖」

イラン政府は、追加攻撃を受けた場合はホルムズ海峡を封鎖するとの立場を示した。 ウォルター・ブルームバーグが7月8日に伝えた。イラン政府は同日、米国が追加空爆に踏み切ればホルムズ海峡を再び封鎖すると明らかにした。米国の空爆には必ず対応するとも表明した。 米国は7月7日、イランへの空爆を再開した。最近、ホルムズ海峡でタンカー3隻が相次いでイランの攻撃を受けたことへの対応だ。 ドナルド・トランプ大統領は同日、イランとの終戦了解覚書（MOU）について「終わったようだ」と述べた。「彼ら（イラン）と取引した

パラダイム、AI投資拡大へ12億ドルの新ファンド組成

暗号資産に特化したベンチャーキャピタル（VC）のパラダイム（Paradigm）が、人工知能（AI）投資を拡大するため、12億ドル規模の新ファンドを組成した。 ブルームバーグが7月8日に報じた。パラダイムは同日、3本目のファンドの組成を完了したと明らかにした。新ファンドを通じ、AIとロボティクス分野への投資を本格的に広げる方針だ。 パラダイムは2018年設立の暗号資産VCで、119億ドルの資産を運用する。世界的な予測市場プラットフォームのカルシに初期投資した実績がある。ブルームバーグは、AIスター

トランプ氏「今夜にもイランを強力に攻撃」、協議抜きで核兵器排除の可能性

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの核兵器を協議なしで排除する可能性があるとの認識を示した。 ロイター通信によると、トランプ大統領は7月8日（現地時間）、トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、「今夜にも、おそらく彼ら（イラン）を強力に攻撃する」と語った。 イランとの全面戦争が再開するのかとの質問には、「イランは毎日合意を破っている」と答えた。さらに「イランは毎日ルールを破り、うそをつき、47年にわたって人々を殺してきた」と非難した。 トランプ大統領は「テヘランが決して核

カルシ、NY連邦地裁敗訴直後に控訴　予測市場巡る法廷闘争拡大

グローバル予測市場プラットフォームのカルシが、ニューヨーク連邦地裁でニューヨーク当局の規制を巡る仮処分申請を退けられた直後に控訴した。 コインテレグラフによると、カルシは7月8日、ニューヨーク南部地区連邦地裁に控訴通知書を提出した。同地裁は7月7日、ニューヨーク州の規制当局による法執行の差し止めを求めたカルシの仮処分申請を棄却していた。 裁判所は、カルシのスポーツイベント契約にはニューヨーク州の賭博法が適用され、これは米連邦商品取引法に反しないと判断した。あわせて、カルシは本案訴訟で勝訴する可能

BNBチェーン、AIエージェント特化のレイヤー1開発へ　来年初めにメインネット公開

BNBチェーンは、人工知能（AI）エージェントの取引に特化したレイヤー1ブロックチェーンの開発に乗り出す。 ザ・ブロックによると、BNBチェーンは7月8日、「2026年下半期の技術ロードマップ」を公表した。 柱となるのは、AIエージェントを基盤とする取引に特化した新たなレイヤー1ブロックチェーンの開発だ。このチェーンは既存のBNBチェーンのスタックとは別に運営する。 性能目標も示した。新たなレイヤー1ブロックチェーンでは、並列実行方式などを通じて毎秒10万件超の取引処理能力と1秒未満のブロック生

ストラテジー、3カ月でドル準備金13%増　25億5000万ドル確保

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、直近3カ月で現金保有を1割超増やした。 フォン・レ最高経営責任者（CEO）は7月8日、Xで「ストラテジーは4月6日から7月6日までの3カ月間で、ドル準備金を13%増やした」と明らかにした。ドル保有額は7月6日時点で約25億5000万ドルとなった。 これに先立ち同社は、配当金の支払いなどに充てる現金を確保するため、7月に入って約3600BTCを売却した。6月には32BTCを売却しており、2022年以降で初めて保有ビッ

OKX、MiFIDライセンスでEU事業を加速　「次世代のデジタル市場構築」

暗号資産交換所大手のOKXが、欧州連合（EU）で金融商品取引サービスを本格化する。 OKX創業者の徐明星氏は7月8日、Xに「金融商品市場指令（MiFID）の規制枠組みの下、欧州の利用者に暗号資産、商品、株式デリバティブのサービスを提供できることを誇りに思う」と投稿した。 MiFIDは、取引所や投資会社、デリバティブなどを規律するEUの中核規制だ。OKXはこれに先立ち、EUでMiFIDライセンスを確保していた。 今回の発言は、EU域内での事業拡大を念頭に置いたものとみられる。徐氏は、OKXが「機関

ビットゲットのトークン化株式AUM、1億ドル突破　累計売買高は7億ドルに迫る

グローバル暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）のトークン化株式の総運用資産（AUM）が1億ドルを超えた。 ブロックビーツが7月8日に伝えたところによると、ビットゲットは同日、トークン化株式「アルトークン（rToken）」の総運用資産が1億ドルを突破したと明らかにした。関連する取引サービスの開始から約1カ月で達成した。 トークン化株式取引サービスの利用者数も、直近で10万人を超えた。累計売買高は7月6日時点で約6億7000万ドルと集計された。 銘柄別では、スペースXのトークン化株式であるrS

スペースX、88ドルのビットコインをテスト送金　6カ月ぶり

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が、保有するビットコイン（BTC）を6カ月ぶりに移動した。 オデイリーは7月8日、スペースXが同日、88ドル分のビットコインを送金したと報じた。今回の送金はテスト目的と推定される。 スペースXがビットコインを移動したのは、直近6カ月で初めて。 スペースXは最近、IPOの推進過程で、計1万8712BTCを保有していると明らかにした。世界の上場企業の保有量では7位に相当し、平均取得単価は約3万5320ドルという。

インド中銀、暗号資産の禁止に近い規制方針を再確認　税務当局は脱税リスクを警戒

インド準備銀行（RBI）が、暗号資産に対して事実上の禁止に近い規制が必要だとする従来の立場を改めて確認した。 ロイター通信は7月8日、インド政府の文書を入手したとして、RBIが暗号資産政策を巡り「禁止の方向に傾くべきだ」との内部協議を最近進めたと報じた。ロイターは、インド政府がデジタル資産を禁止または規制する政策をまだ採用していない一方、主要機関がデジタル資産に厳しい規制を志向している傾向がうかがえると伝えた。 RBIは、銀行や金融機関が暗号資産やステーブルコインを保有することを禁じるべきだとの

OKX、DATAの取引報酬キャンペーン実施　トークン100万枚を配布

グローバル暗号資産交換所のOKXは、人工知能（AI）データインフラプロジェクト「DATA（旧Story）」の取引報酬キャンペーンを実施する。 OKXは7月7日、7月20日までDATAの「Trade to Earn」キャンペーンを実施すると発表した。DATAトークンの取引活性化を狙う。 報酬総額はDATAトークン100万枚。内訳は新規利用者向けが17万枚、現物取引向けが83万枚となる。 新規利用者向けキャンペーンに参加するには、100USDT以上をOKXに入金したうえで、同額相当の現物取引を完了す

トランプ氏「イランとの終戦MOUは終わったようだ」　協議継続に否定的

ドナルド・トランプ米大統領はイランとの終戦に向けた了解覚書（MOU）について、「終わったようだ」との見方を示した。終戦交渉を事実上破棄する可能性をにじませた発言と受け止められる。 7月8日、聯合ニュースなどによると、トランプ大統領はトルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、マルク・ルッテNATO事務総長と会談し、こう語った。トランプ氏は「彼ら（イラン）と取引したくない」と述べ、「うんざりする連中だ」と付け加えた。 今回の発言は、米国とイランの軍事衝突が再開した直後に出た。これ

セイラー氏「ビットコインの長期上昇率が3.3%超なら配当原資を事実上無制限に確保可能」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（BTC）価格の長期上昇率が3.3%を上回れば、配当原資を事実上無制限に確保できるとの見方を示した。 セイラー氏は7月8日、Xへの投稿で「最も誤解されているストラテジーの指標の一つは、ビットコインの損益分岐年換算経常収益（ARR）だ」と記した。 そのうえで、ビットコインが長期的に3.3%を超えて上昇すれば、「ビットコインのキャピタルゲインでストレッチの配当を無制限に賄える」と強調した。ストレッチは、ストラテジーがビットコイン

イラン、米の空爆再開を非難「停戦合意を事実上無力化」

イラン政府は、自国への空爆を再開した米国が合意を事実上無力化したとの立場を示した。 7月8日、イラン外務省は声明を出し、「ホルムズ海峡での合意事項が破られた」と明らかにした。イスラエルによるレバノン空爆が続いており、暫定的な停戦合意は事実上無力化されつつあるとも訴えた。 これに先立ち、中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）は7月7日、イランへの空爆を再開した。ホルムズ海峡では直近、タンカー3隻が相次いでイランの攻撃を受けていた。米中央軍は、国際水域で民間人が乗る商船を標的にした攻撃に大きな

マスク氏「SpaceXAIが7月9日にGrok 4.5投入、Opus級モデル」

イーロン・マスク氏が率いる人工知能（AI）企業のSpaceXAIは、7月9日に次世代AIモデルを投入する。 マスク氏は7月8日、X（旧ツイッター）への投稿で「SpaceXAIがあすGrok 4.5を公開する予定だ」と明らかにした。Grok 4.5は、同社のAIモデル「Grok」の次世代版にあたる。 マスク氏は「Grok 4.5はOpus級のモデルだ」と強調した。Opusは米AI企業アンソロピック（Anthropic）のAIモデル。Grok 4.5については「（Opusより）高速で、トークン効率が

米、イラン産原油の制裁免除撤回　6300万バレルが洋上滞留

米国がイラン産原油への制裁免除を撤回し、約6300万バレルの原油が洋上に滞留していることが分かった。 ブロックビッツが7月8日に伝えたところによると、同日時点で約6300万バレルのイラン産原油が海上に滞留している。米国がイラン産原油への制裁免除措置を撤回したためだ。大半のタンカーはペルシャ湾とアジア海域にとどまっており、なお買い手が見つかっていないという。 米財務省外国資産管理局（OFAC）は7月7日、イラン産原油の販売を認めるため6月21日付で発給した60日間の暫定的一般許可を取り消すと明らか

ブラックロック出資のセキュリタイズ、NYSE上場と同時に3億ドルの自社株をトークン化　RWAは株式・ETFへ拡大

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が出資する米実物資産連動型資産（RWA）プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場と同時に自社株をトークン化した。RWAの中心領域が債券やファンドから株式、上場投資信託（ETF）へ広がっている。 7月2日、業界によると、セキュリタイズはこの日、NYSE上場直後に約3億ドルの自社株をソラナ（SOL）とアバランチ（AVAX）上でトークン化した。米国で上場と同時に自社株をオンチェーンで

「暗号資産銀行」エレボア、資金調達協議　企業価値80億ドル目標

米暗号資産銀行のエレボア（Erebor）が、企業価値80億ドルを目標に新規の資金調達協議を進めている。 ザ・ブロックなどが7月2日に報じた。エレボアは最近、企業価値を80億ドル超とする条件で新規投資の受け入れに向けた交渉に入った。協議はなお初期段階にあり、具体的な企業価値は引き続き詰めている。 今回の資金調達で目標とする企業価値は、2025年12月に3億5000万ドルを調達した際に認定された43億5000万ドルのほぼ2倍にあたる。 エレボアは、米防衛企業アンドゥリルを創業したパーマー・ラッキーが

ジ・インフォメーション「アンソロピック、サムスン電子と専用AIチップ生産を協議」

米人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）が、サムスン電子と専用AIチップの生産を巡って協議していることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは7月2日、アンソロピックが最近、専用AIチップの開発に向けた初期段階に着手したと報じた。潜在的な生産パートナーとして、サムスン電子と協議を進めたという。 アンソロピックは生成AIサービス「クロード」を手がける。自社AIモデルを動かすサーバーに専用チップを搭載するため、サムスン電子との協業を検討しているとみられる。 エヌビ

米CFTC委員長、イリノイ州を批判　暗号資産取引課税は「罪悪税」

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長は、暗号資産取引への課税導入を進めるイリノイ州を真正面から批判した。 セリック委員長は7月2日、X（旧ツイッター）で「イリノイ州議会はブロックチェーン技術に、いわゆる『罪悪税』を持ち込み、シカゴの将来を危うくしている」と投稿した。 J・B・プリツカー州知事は6月、デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）に署名した。同法は、取引所やカストディー業者、ブローカーなどの暗号資産サービス提供会社に対し、利用者の取引にかかる税

ストラテジーのビットコイン売却容認にJPモルガン懸念、市場の双方向リスク拡大

JPモルガンは、ストラテジー（Strategy）がビットコイン（BTC）の売却を可能にした方針について、暗号資産市場の不必要な不確実性を高めていると指摘した。 コインデスクが7月2日に報じた。同日公表のリポートでJPモルガンは、ストラテジーが優先株の配当支払いのためにビットコインを売却できるようにした政策が、市場に「双方向リスク」をもたらし、価格変動を大きくする可能性があると分析した。 ストラテジーはこれに先立ち、優先株の配当支払いが必要な場合にビットコインを選別的に売却できる方針を正式化した。

オンド・ファイナンス、マイクロン株をトークン化　ブロードリッジと協業

実物資産連動型（RWA）プラットフォームのオンド・ファイナンスは、米国で第三者発行方式によるカストディー型のトークン化証券を投入した。 オンド・ファイナンスは7月2日、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズと協業し、ブラックロックの「iシェアーズ・コアS&P500 ETF（IVV）」とマイクロン株をイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上でトークン化したと発表した。米上場証券が現地規制に沿った第三者発行方式でトークン化されるのは初の事例になると説明している。 同社によると、米証券取引