JOON HYOUNG LEE

K33、ストラテジーの優先株調達に疑義　年7億2500万ドル超の配当負担

暗号資産リサーチ会社のK33は、世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）の永久優先株を活用した資金調達手法に疑問を呈した。優先株に伴う配当負担が、BTCの追加取得による効果を相殺しかねないという。 ブロックビッツは10月14日、K33が同日、ストラテジーの永久優先株「ストレッチ（STRC）」に伴う年間配当負担を約7億2500万ドル（約1148億円）と試算したと報じた。BTC価格を8万3000ドル（約1314万円）と仮定すると、この資金を確保するには年間で約8

欧州銀37行のコンソーシアムQivalis、電子マネー機関認可を取得　ステーブルコイン発行に弾み

欧州の主要銀行37行が参加するコンソーシアムのキバリス（Qivalis）が、オランダ中央銀行（DNB）からステーブルコイン発行に向けた認可を取得した。 コインデスクが10月14日に報じた。キバリスは同日、オランダ中央銀行から電子マネー機関（EMI）の認可を取得したと発表した。ユーロ建てステーブルコインの発行に必要な中核的な規制要件を満たしたことになる。 キバリスは数カ月以内に、ユーロ建ての電子マネートークン（EMT）を発行する計画だ。ただ、実際の発行に先立ち、ホワイトペーパーの公表など欧州連合（

ビットコイン、8万3000ドル割れ　キムチプレミアム0.8％

ビットコイン（BTC）は下落し、8万3000ドル（約1310万円）を下回った。 10月14日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後9時36分時点で前日比0.64％安の8万2754.86ドル（約1310万円）で取引された。1週間前と比べると1.04％下落した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は0％台となった。クライプライスによると、同日午後9時36分時点のキムチプレミアムは0.80％だった。

米9月CPI、前年比3.7%上昇　市場予想を小幅に上回る

米国の9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、市場予想を小幅に上回った。 米労働省傘下の労働統計局（BLS）は10月14日、9月のCPIが前年同月比3.7%上昇したと発表した。市場予想の3.6%を0.1ポイント上回り、8月の3.4%に比べても0.3ポイント高かった。 前月比では0.6%上昇した。市場予想の0.6%に一致した。 変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIは、前年同月比2.6%上昇した。市場予想の2.5%を0.1ポイント上回り、8月の2.4%と比べて上昇幅も拡大した。 前月比では0

SBF、米連邦最高裁に審理入り要請　110億ドルの資産没収命令争う

2022年に破綻した暗号資産交換所FTXのサム・バンクマンフリード（SBF）元最高経営責任者（CEO）が、9月に米連邦最高裁へ有罪判決の審理入りを求めていたことが分かった。 10月14日にコインテレグラフが伝えた。SBF元CEOの代理人を務めるジェフリー・フィッシャー弁護士は、最高裁に審理許可を求めたと明らかにした。政府側の回答とその後の手続きを経て、最高裁が事件を審理するかどうかを判断するという。 米連邦最高裁によると、SBF元CEOは9月10日に審理許可の申立書を提出した。最高裁は米政府の要

コインズ・ドット・ピーエイチ、認可取り消し疑惑を否定

フィリピンの暗号資産交換業者コインズ・ドット・ピーエイチが、現地で浮上した認可取り消し疑惑を正面から否定した。 コインテレグラフが10月14日に報じたところによると、同社は同日、海外の賭博事業者との取引疑惑を受けて現地事業の認可が取り消されるとの疑惑を否定した。顧客資産は安全で、フィリピン中央銀行（BSP）の認可を受けた機関として運営を続けていると説明した。 同社は、BSPの認可要件に基づいて利用者と取引を継続的に点検しており、海外の賭博事業者の利用は認めていないとの立場を示した。一方でコインテ

クラーケン、リトアニアのサルドバンク買収を推進　融資事業拡大へ

米暗号資産交換業者クラーケンが、融資事業などの拡大に向けてリトアニアのサルドバンク買収を進めている。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は10月14日、クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が最近、サルドバンク買収に向けた手続きに着手したと報じた。買収手続きは現地の規制当局の承認を経て、2027年に完了する見通しだ。買収額は公表されていない。 サルドバンクは欧州連合（EU）の銀行免許を持つリトアニアの銀行だ。FTは、暗号資産企業が欧州の銀行を買収する初の事例になると伝えた。 ペイワードの

英スマーター・ウェブの優先株「MORE」、ロンドン証取で取引開始　年配当率12%

英国のビットコイン（BTC）備蓄企業、スマーター・ウェブ・カンパニー（The Smarter Web Company）の優先株が、ロンドン証券取引所（LSE）で取引を開始した。 ビットコイン・トレジャリーズによると、スマーター・ウェブ・カンパニーの優先株「MORE」の取引は10月14日、ロンドン証券取引所で始まった。 MOREの初期の年換算配当率は12%だ。これは1株当たり100ポンド（約1万9000円）の配当算定基準額に適用される。配当金は週ごとに支払われる。 ただ、この12%は固定利回りでは

スタンダードチャータード、UAEの富裕層向けにビットコイン・イーサリアム取引サービス開始

グローバル投資銀行のスタンダードチャータード（Standard Chartered）は、アラブ首長国連邦（UAE）で暗号資産を直接取引できるサービスを始めた。 同行は10月14日、UAEの顧客が既存口座を通じてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2つの暗号資産を売買できるようになったと発表した。サービスの対象は当初、UAEで専門投資家に分類される富裕層に限る。 暗号資産の取引や資産の保管、決済は、スタンダードチャータードのシステム内で完結する閉鎖型の仕組みを採る。顧客は別途、暗号資産

ストライブ、先週ビットコイン3311枚を追加購入　平均取得単価8万4500ドル

米国のビットコイン（BTC）を軸とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業のストライブ（Strive）が、先週3300枚超のビットコインを買い増した。 10月14日にルックオンチェーンが明らかにしたところによると、ストライブは先週、ビットコイン3311枚を追加購入した。平均取得単価は1枚当たり約8万4500ドル（約1338万円）で、総取得額は2億7600万ドル（約437億円）だった。 ストライブは直近約2カ月でも、ビットコイン1万1417枚を買い入れた。平均取得単価は約8万2281ドル（約13

IPO控えるアンソロピック、四半期業績を初開示へ

米人工知能（AI）スタートアップのアンソロピックが、新規株式公開（IPO）を前に、潜在的な投資家に四半期の財務実績を初めて開示する。 10月14日、オデイリーなどによると、アンソロピックは同日、米サンフランシスコ本社で機関投資家向けの説明会を開く。投資家が同社の成長性と収益性を見極め、上場需要を測る場になる見通しだ。 同社はこれに先立ち、6月に米証券取引委員会（SEC）へIPOに向けた証券届出書の草案を非公開で提出した。早ければ11月にも上場する予定とされる。 現在、市場で議論されているアンソロ

デジタルエックス、11月に未来アセット証券本社へ移転

未来アセットグループ傘下の暗号資産取引所デジタルエックスが、11月にソウル市中区の未来アセット証券本社へ事務所を移転する。 デジタルエックスは10月14日、ソウル市中区の未来アセット証券本社が入る未来アセット・センターワンビルに11月移転すると明らかにした。現在、事務所移転に向けた作業を進めているという。 未来アセットグループは7月、コルビットの買収を終えた後、社名をデジタルエックスに変更した。9月には取引所サービス名もデジタルエックスに改め、グループ編入に伴う作業をすべて終えた。

GOPAXにも被害確認、金融業界へのハッキングが暗号資産業界に拡大

韓国の金融業界を狙った最近のハッキング攻撃で、暗号資産業界にも被害が及んだことが確認された。 韓国の金融委員会は10月14日、シン・ジンチャン事務処長の主宰で、最近の金融業界のハッキング被害に関する「第2回緊急状況対応会議」を開いた。DB貯蓄銀行、KDBキャピタル、ブライトピクス、ストリミ、プラバンの5社で新たに被害を確認したと明らかにした。これにより、被害が確認された金融会社は従来の11社から16社に増えた。 当局は追加調査を続けている。金融委員会は「最近の新韓銀行の侵害事故の前後で事故発生が

ファンドストラット「今後6カ月は世界株が堅調」　調整局面は買い場

ウォール街の投資助言会社ファンドストラットは、今後6カ月の世界の株式市場が堅調に推移する可能性が高いとの見方を示した。 10月14日にブロックビッツが報じたところによると、ファンドストラットでテクニカル戦略を統括するマーク・ニュートン氏は最近のインタビューで、世界の株式市場が11月から2027年4月までの約半年間、強含む可能性が高いと語った。短期的には横ばい圏で推移した後、より力強い上昇局面に入るとの認識も示した。ドル安は新興国株にとって追い風になると分析した。 短期的な調整は買いの好機になり得

【独自】「株式は課税しないのに」――韓国租税財政研究院も懸念する暗号資産課税

韓国の国策研究機関、韓国租税財政研究院が、暗号資産課税を巡る公平性の問題を指摘した。2027年の課税開始を前に、業界に加え政界でも延期を求める声が強まっている。 10月13日に関係省庁が明らかにしたところによると、韓国租税財政研究院は9月に中国・上海で開かれた「韓中租税国際シンポジウム」で、韓国の暗号資産課税の現状を共有した。シンポジウムにはイ・ヨン韓国租税財政研究院長のほか、中国国家税務総局税収科学研究所、上海税務局、広東省税務局租税科学研究所などが参加した。 同研究院はシンポジウムで、韓国の

スイ、Data Networkを傘下に　3000万ドル投資で最大保有者

スイ（SUI）が、AI学習データの出所証明プロジェクトであるData Network（DATA、旧Story）を取り込む。 データ財団は10月12日、スイ財団がData Networkに3000万ドル（約47億円）を投資し、ネットワークの最大保有者になると明らかにした。今回の投資で確保した持ち分は、初期開発会社のPIP Labsとデータ財団の保有分を上回るという。 今回の投資により、Data Networkはスイのブロックチェーン上で稼働するネイティブプロトコルに転換する。データの出所を登録する

クオモ前NY州知事「トークン化株式、市場に『急進的変化』」

アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事は10月10日、「トークン化株式は市場に『急進的な変化（Radical Change）』をもたらす」と述べた。 10月10日に公開されたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、クオモ氏は「米国株のトークン化は市場の勢力図を変える転換点になり得る」と語った。そのうえで「米国の証券を世界中で24時間、週7日取引できれば、巨大な変化になる」と指摘した。「米国経済に数十億ドル（約474億〜4741億円）が流入し得る」とも強調した。 クオモ氏は6

レジャー、東南アジアの資産流出で対応　クリプトビリスに販売停止要請

暗号資産ハードウエアウォレットメーカーのレジャー（Ledger）が、東南アジアの利用者による資産流出事案への対応に乗り出した。 ブロックビーツなどが10月9日に報じた。レジャーは最近、クリプトビリスに自社機器の販売と配送の中止を要請した。過去90日以内にクリプトビリスでレジャー製品を購入した利用者には、初期設定を進めないよう勧告した。 また、すでに設定を終えた利用者には、新しいレジャー端末で新たなリカバリーフレーズを生成したうえで、そのウォレットに資産を移すよう案内した。 レジャーがこうした措置

米ビットコイン現物ETF、10月8日に2億4400万ドル純流出　2営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は2営業日連続で大幅な純流出となった。米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでも8営業日連続で資金流出が続いた。 オンチェーン分析会社SoSoValueによると、米国のビットコイン現物ETFでは10月8日に2億4400万ドル（約386億円）の資金が純流出した。純流出は2営業日連続となる。 フィデリティのFBTCでは1億9710万ドル（約312億円）が流出し、全体の流出を主導した。ブラックロックのIBITとビットワイズのBITBでも、それぞれ5

ベース創業者、トークン化株式と非ドル建てステーブルコインが「トークン化スーパーサイクル」けん引と予測

ベース（Base）の創業者ジェシー・ポラック氏は、トークン化株式と非ドル建てステーブルコインが今後の「トークン化スーパーサイクル」をけん引するとの見通しを示した。 ポラック氏は10月9日に公開されたザ・ブロックとのインタビューで、市場が非ドル建てステーブルコインの潜在力を過小評価していると指摘した。ベースは米暗号資産交換業コインベースの独自ブロックチェーン。 同氏は、各国は今後も通貨主権を維持し、利用者の日常的な決済の大半も自国通貨で行われるとの認識を示した。こうした需要を背景に、非ドル建てステ

リップル会長、米中間選挙に2250万ドル超を献金　業界系スーパーPACを批判

クリス・ラーセン氏はリップル（Ripple）の共同創業者で会長を務める。米政界に2200万ドル超の資金を拠出したことが明らかになった。 ラーセン氏は10月9日に公開されたブルームバーグとのインタビューで、今回の中間選挙に向けて候補者やスーパーPAC（特別政治活動委員会）に少なくとも2250万ドル（約35億6000万円）の個人資金を寄付したと明らかにした。ラーセン氏はこれまでも、米サンフランシスコ地域の政界で有力な資金提供者として活動してきた。 今後は政治参加をさらに広げる考えも示した。ラーセン氏

バイナンスのイーサリアム保有量、半年ぶり低水準　出金件数は過去最多

世界的な暗号資産取引所バイナンス（Binance）のイーサリアム（ETH）保有量が、この半年で最も低い水準に落ち込んだ。 10月8日、暗号資産分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は、バイナンスのイーサリアム保有量が直近3日間で357万ETHから347万ETHへと約10万ETH減少したと明らかにした。347万ETHは直近6カ月で最低水準という。8月時点の392万ETHと比べると約11.5%少ない。 ダークフォストは、市場調整局面でも投資家のイ

EU、トークン化担保の検証に着手　法的権利など点検

欧州連合（EU）がトークン化担保の安全性の点検に乗り出す。 10月9日付のコインテレグラフによると、欧州証券市場監督局（ESMA）は同日、EUの中央清算機関（CCP）がトークン化担保を安全かつ効果的に活用できる条件を精査すると明らかにした。業界からの意見は2027年1月15日まで受け付ける。 トークン化担保は、証券などの資産や、当該資産に対する権利をオンチェーン上でトークン化し、担保として活用する仕組みを指す。今回の点検では、既存の金融インフラに保管された資産をトークン化した資産と、分散型台帳上

「アルトマン銘柄」のミーンワイル、3750万ドル調達　事業拡大を本格化

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が出資するビットコイン（BTC）建て生命保険会社のミーンワイルが、大型の追加資金を調達した。 コインデスクが10月8日に伝えたところによると、ミーンワイルは同日、3750万ドル（約59億円）の新規投資を確保した。今回の投資ラウンドは既存投資家のベインキャピタル・クリプト（Bain Capital Crypto）が主導した。 投資にはハウン・ベンチャーズ（Haun Ventures）、フレームワーク・ベンチャーズ（Framework Ventu

フィデリティ「ビットコイン弱気相場の終了断定は時期尚早、11月まで見極め必要」

フィデリティ（Fidelity）傘下のフィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）は、足元の上昇だけでビットコイン（BTC）の弱気相場終結を判断するのは難しいとの見方を示した。 10月9日にオデイリーが伝えた。フィデリティ・デジタル・アセットのリサーチ担当副社長、クリス・カイパー氏は「暗号資産の弱気相場が必ず終わったとみることはできない」と述べた。8月以降の反発については、新たな上昇局面の始まりである可能性がある一方、弱気相場の中で起きる一時的な反発にとどま

バイナンス・アルファ、SUP・CUDISなど14トークンを上場廃止　出金・売却は継続

バイナンス・アルファが、SUPやCUDISなど14トークンを上場廃止する。 ブロックビッツなどによると、バイナンス・アルファは10月9日、SUP、CUDIS、PYTHIA、BLUM、KIN、DN、GAIA、STRIKE、CDL、KO、VRA、EPT、SLX、CAIの14トークンを上場廃止すると発表した。上場廃止の時点は日本時間10月9日午後5時としている。 上場廃止後も、対象トークンの出金と売却は引き続き可能だ。 バイナンス・アルファは、初期段階の暗号資産プロジェクトを紹介し、取引を支援するプラ

LDキャピタル創業者「ビットコインの調整は未終了、7万9000ドル割れの可能性高い」

LDキャピタル創業者のジャック・イー氏は、ビットコイン（BTC）が近く7万9000ドル（約1250万円）を下回る可能性が高いとの見方を示した。 ブロックビッツによると、ジャック氏は10月9日、ソーシャルメディアに「ビットコイン価格は8万2000ドル（約1300万円）を割り込み、次の支持線は7万9000ドルだ」と投稿した。直近2日間の下落ペースを踏まえると、今回の調整はなお終わっていないと分析した。 さらに、ビットコインが7万9000ドルを下回れば、次は7万5000ドル付近の値動きを見極める考えも

ジャスティン・サン氏「2012年に全財産を暗号資産へ転換、金もうけでなく『システムのアップグレード』」

トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏は、2012年に全財産を暗号資産へ転換したと明らかにした。 ブロックビーツによると、サン氏は10月9日に配信された最近のポッドキャストで「2012年以降、全ての資産を暗号資産に転換した」と語った。目的は金もうけではなく、時代の変化に対応するための「システムのアップグレード」だったという。 サン氏は不動産や自動車などの伝統的な資産を「過去の時代の資産」と位置づけた。そのうえで、ビットコインのような暗号資産は「機械が認識できる」とし、新たな技術と資産の体系

米マラ・ホールディングス、ビットコイン約1000枚売却か　8113万ドル規模

米ビットコイン（BTC）採掘会社のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、ビットコイン約1000枚を売却したもようだ。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）は10月9日、Xへの投稿で「マラ・ホールディングスがビットコイン996枚を売却したと推定される」と明らかにした。売却額は当時の価格で8113万ドル（約128億円）にのぼる。 マラ・ホールディングスは、ビットコイン保有量ベースで世界の上場企業4位に位置する。 一方、同社は暗号資産の弱気相場の影響で、2

トム・リー氏「ビットマイン、イーサリアム流通量の5%確保で買い増し停止」

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインは、イーサリアム流通量の5%を確保すれば追加購入を止める方針だ。 10月7日、コインデスクによると、トム・リー氏は同日、シンガポールで開かれた「トークン2049」で「ビットマインのイーサリアム保有量が全流通量の5%に達すれば、これ以上イーサリアムを購入しない」と述べた。さらに「5%に達するには、あと約10万ETHを確保すればよい」と付け加えた。 ビットマインはすでに目標に近づいている。同社によると、10月初め時点のイーサリアム保有量は約6