【独自】「株式は課税しないのに」――韓国租税財政研究院も懸念する暗号資産課税

韓国の国策研究機関、韓国租税財政研究院が、暗号資産課税を巡る公平性の問題を指摘した。2027年の課税開始を前に、業界に加え政界でも延期を求める声が強まっている。

10月13日に関係省庁が明らかにしたところによると、韓国租税財政研究院は9月に中国・上海で開かれた「韓中租税国際シンポジウム」で、韓国の暗号資産課税の現状を共有した。シンポジウムにはイ・ヨン韓国租税財政研究院長のほか、中国国家税務総局税収科学研究所、上海税務局、広東省税務局租税科学研究所などが参加した。

同研究院はシンポジウムで、韓国の暗号資産課税の主要課題として「課税の公平性」を挙げた。金融投資所得税が廃止されたなかで暗号資産にだけ課税すれば、公平性を巡る論争は避けられないという問題意識を示した。

公平性を高める方策としては、基礎控除の引き上げや損失繰越控除の容認を提示した。特に同研究院は、韓国の暗号資産課税における基礎控除額が250万ウォン（約30万円）で、英国の約530万円、ドイツの約413万円など主要国に比べて低い点をシンポジウムで指摘したという。繰越控除は、過去の投資で生じた損失を翌年の利益から差し引いて課税額を算定する制度を指す。

課税情報を収集する体制の限界も課題に挙げた。経済協力開発機構（OECD）の「暗号資産取引情報自動交換枠組み（CARF）」は参加国ごとに導入時期が異なるため、2027年に課税を始めれば把握が及ばない空白が生じる可能性があると分析した。実際、香港、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）は2028年、米国は2029年にCARFを導入する。

税務行政インフラの改善も課題として示した。暗号資産の取引履歴や取得価額を正確に把握するには、税務当局の課税インフラになお不十分な面があるとみているためだ。関係者によると、韓国租税財政研究院は、取引履歴などの追跡が難しい分散型取引所（DEX）を制度圏に組み込むことも当局が解くべき課題として言及した。

強まる延期論、投資家の「流出」懸念

業界内外では、課税延期論が相次いでいる。課税廃止と2年の追加延期を求める国会の国民請願は、すでにそれぞれ5万人を超える同意を集め、所管の常任委員会に付託された。一部の暗号資産投資家は10月12日から、国会や政府ソウル庁舎などで課税延期を求めるトラックデモを続けている。

政界でも同様の動きが出ている。与党「国民の力」のチョン・ジョムシク院内代表は9月下旬、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官と会い、課税延期を求めた。与党「共に民主党」でも、ミン・ビョンドク氏やパク・ミンギュ氏らが最近、延期の必要性に言及した。これに対しイ副首相は10月上旬の国会国政監査で、課税実施を巡って「多様な意見を幅広く聞く」と述べ、従来より慎重な姿勢を示した。

課税を強行すれば、国内の暗号資産資金が流出するとの懸念もある。韓国のWeb3調査会社タイガーリサーチが最近、国内の暗号資産投資家2423人を対象に実施したアンケートでは、回答者全体の69.7%が「課税が始まれば暗号資産投資の規模を縮小するか、投資を中断する」と答えた。

タイガーリサーチは、2027年に課税が始まれば、アップビット、ビッサム、コインワンの韓国3大暗号資産取引所の取引代金が2026年の約860兆ウォン（約102兆3400億円）から2027年には約602兆ウォン（約71兆6380億円）へと3割近く急減すると分析した。タイガーリサーチのアン・グァンホ研究員は「課税基準と申告体制が十分に整っていない状態で課税を実施すれば、国内取引が縮小するのと同時に、一部の取引が海外取引所や個人ウォレットに移る可能性がある」と指摘した。そのうえで「この場合、課税当局が確認すべき取引情報がさらに分散し、税収確保や市場監督もともに難しくなり得る」と付け加えた。