SBF、米連邦最高裁に審理入り要請　110億ドルの資産没収命令争う

2022年に破綻した暗号資産交換所FTXのサム・バンクマンフリード（SBF）元最高経営責任者（CEO）が、9月に米連邦最高裁へ有罪判決の審理入りを求めていたことが分かった。

10月14日にコインテレグラフが伝えた。SBF元CEOの代理人を務めるジェフリー・フィッシャー弁護士は、最高裁に審理許可を求めたと明らかにした。政府側の回答とその後の手続きを経て、最高裁が事件を審理するかどうかを判断するという。

米連邦最高裁によると、SBF元CEOは9月10日に審理許可の申立書を提出した。最高裁は米政府の要請を受け、回答期限を当初の10月15日から11月16日に延長した。

弁護側は、早ければ2026年末にも審理入りの可否が決まるとみる。フィッシャー弁護士は、審理が認められれば2027年6月までに判断が示される可能性がある一方、日程次第では先送りされることもあると説明した。

弁護側が示した争点は大きく2つある。1つ目は、この事件では実際の金銭的損失の発生が有罪立証の必須要件ではなかったにもかかわらず、被害者の損失を示唆する証拠が示され、陪審員に不当な偏見を与えかねなかったという点だ。

2つ目は、110億ドル（約1兆7400億円）規模の資産没収命令が、被告の将来的な生計維持の可能性を奪うほど過大だという主張だ。弁護側は、この命令が米憲法修正8条の「過大な罰金の禁止」に反すると訴えている。

SBF元CEOは2023年、7つの罪状で有罪評決を受けた。2024年には禁錮25年と110億ドル規模の資産没収命令を言い渡された。SBF元CEOに対する判決は2026年、米第2巡回区控訴裁判所でも維持された。