EU、トークン化担保の検証に着手　法的権利など点検

欧州連合（EU）がトークン化担保の安全性の点検に乗り出す。

10月9日付のコインテレグラフによると、欧州証券市場監督局（ESMA）は同日、EUの中央清算機関（CCP）がトークン化担保を安全かつ効果的に活用できる条件を精査すると明らかにした。業界からの意見は2027年1月15日まで受け付ける。

トークン化担保は、証券などの資産や、当該資産に対する権利をオンチェーン上でトークン化し、担保として活用する仕組みを指す。今回の点検では、既存の金融インフラに保管された資産をトークン化した資産と、分散型台帳上で直接発行された資産の双方を対象に含める。

ESMAは、流動性の高い資産でも、トークン化後に償還手続きや移転制限によって処分が遅れる可能性があるとみている。このため、トークンの移転が裏付け資産の所有権や法的に執行可能な権利の実際の移転を伴うかどうかも点検する方針だ。

ブロックチェーンと既存の金融インフラを接続する過程で、顧客資産の保護や分別管理、決済の最終性を確保できるかどうかも検討対象となる。ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、トークン化預金といった決済資産同士の連携構造も調べる。

ベレナ・ロスESMA議長は「トークン化市場が安全に拡大するには、法的確実性と相互運用可能なインフラ、適切な監督が必要だ」と述べた。

ESMAは、集まった業界意見を2027年1〜3月に評価したうえで、既存の規制枠組みの見直しや、規制・監督措置の追加が必要かどうかを判断する方針だ。