JOON HYOUNG LEE

パトリック・ウィット「クラリティ法はジーニアス法より重要だ」

パトリック・ウィット（Patrik Witt）米ホワイトハウス暗号資産諮問委員会の事務局長は、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）はジーニアス法より重要だ」との見解を示した。 3日（現地時間）、コインデスクによると、ウィット事務局長は同日、米ニューヨークで開催された「オン・ドー・サミット 2026」カンファレンスに出席し、このように述べた。 これに先立ち、ウィット事務局長は2日、米国の銀行および暗号資産業界とホワイトハウスで、クラリティ法に関する緊急会合を行った。ウィット事務局長は当該会合につい

「ビットマインが66億ドルの含み損を抱えた」との批判に…トム・リー「DATの核心を見落としている」

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業ビットマイン（BitMine）を率いるトム・リー会長は最近、同社の含み損について「デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の核心ではない」と述べた。 トム・リー会長は3日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「（含み損は）イーサリアムDATの核心を見落としている」と明らかにした。直近のイーサリアム価格急落で急増したビットマインの含み損に、公に言及した形だ。 トム・リー会長は「（DATは）サイクル全体で市場リターンを上回ることが目標だ」と強調した。さらに「ビットマ

TRMラボ、7,000万ドル規模のシリーズCを調達…「暗号資産ユニコーン」入り

ブロックチェーン分析企業のTRMラボが、企業価値10億ドル（約1兆4,600億ウォン）に到達した。 4日（現地時間）、米経済誌『フォーチュン』によると、TRMラボはこのほど7,000万ドル規模のシリーズC資金調達を完了した。シリーズCにはゴールドマン・サックス、シティ・ベンチャーズ、ブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）などが参加した。 資金調達の過程で、TRMラボの企業価値は10億ドルと評価された。フォーチュンは「TRMラボは、ブロックチェーンが世界金融の中心にな

バイナンス、準備金1556億ドルを確保…BNBが22%を占める

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、1556億ドル（約227兆ウォン）規模の準備金を保有していることが分かった。 4日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、バイナンスの準備金は先月末時点で1556億4000万ドルと集計された。世界の暗号資産取引所の中で最大規模だ。 2位はOKX（313億ドル）だった。続いてバイビット（142億ドル）、ゲートアイオー（79億ドル）、HTX（69億ドル）などが後に続いた。 バイナンスは準備金の約32%をビットコイン（BTC）で保有していると集計された。準備

反発強まる「取引所の持株制限」…国民の力、政務委で反対質疑へ

国民の力が、5日に国会政務委員会の全体会議で、暗号資産取引所の大株主持分制限に反対する質疑に乗り出す方針だと伝えられた。 4日、業界によると、国民の力は5日の政務委全体会議で、暗号資産取引所の大株主持分制限に関する反対質疑を準備している。取引所の大株主持分制限案には違憲の恐れなどがあるとの理由からだ。 金融委員会は、暗号資産取引所の大株主の持分比率を15～20%に制限すべきだとの立場だ。共に民主党政策委員会も、デジタル資産基本法の与党案にこうした内容を盛り込む方針を推進中だと伝えられている。当該

コインベース、予測市場プラットフォームをローンチ…「米国全土で利用可能」

米国の暗号資産取引所コインベースが、予測市場プラットフォーム「コインベース・プレディクト（Coinbase Predict）」をローンチした。 4日（現地時間）、業界関係者によると、コインベースは最近コインベース・プレディクトを公開した。コインベースは同サービスのため、コインベース・プレディクト専用のX（旧ツイッター）アカウントも開設した。ウーブロックチェーンは「（コインベース・プレディクトは）米国50州全域で利用できる」と伝えた。 規制当局との対立の中でも注目が集まっている。これに先立ち、米ネ

米国のビットコインETF、資金流出が加速…運用資産が1,000億ドル割れ

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が加速し、運用資産残高（AUM）が1,000億ドルを下回った。 4日（現地時間）、SoSoValueによると、ビットコイン現物ETFのAUMはこの日基準で約970億ドルと集計された。ビットコイン現物ETFのAUMが970億ドルを下回ったのは、昨年4月以来約10カ月ぶり。前日（3日）に2億7,000万ドル規模の資金が純流出したことが直撃した。 ビットコイン現物ETFは、昨年11月から先月まで月次ベースで3カ月連続の資金純流出を記録

「2日間で2億ドル分を買った」…バイナンスのSAFU、ビットコイン約1,300BTCを追加購入

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、最近設立したユーザー保護基金「SAFU」を通じて、1億ドル（約1,500億ウォン）規模のビットコイン（BTC）を追加購入した。 バイナンスは公式X（旧ツイッター）アカウントで、「SAFUファンドのための2回目のビットコイン転換作業を完了した」とし、「今回の転換規模は1億ドル規模のステーブルコインだ」と4日（現地時間）に明らかにした。バイナンスは「SAFUファンドのために引き続きビットコインの購入を進めている」としたうえで、「追加の進捗はコミュニティに共有す

【分析】「2日間でバイナンスにビットコイン6万枚が流入…売り圧力が拡大」

世界的な暗号資産取引所バイナンスに、直近2日間で6万枚に迫るビットコイン（BTC）が入金されたことが明らかになった。 CryptoQuantの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は、X（旧Twitter）で「この2～3日間で5万6000～5万9000枚のビットコインがバイナンスに流入した。これは年初来最大規模だ」と4日（現地時間）に述べた。ダークフォストは「（この流入が）ビットコイン価格が7万4000ドルという重要な支持線近辺で取引されていた局面で発生した点で意義が大きい」とし、「（ビットコ

【分析】「ビットコイン、2022年5月と類似…投資家の相当数が損失ゾーン」

現在のビットコイン（BTC）市場が、弱気相場だった2022年と似た値動きを示しているとの分析が出た。 CoinDreamのCryptoQuant寄稿者は4日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「現在の市場では2022年5月と同様のストレスパターンが現れている」と述べた。CoinDreamは「損失状態にある『未使用トランザクションアウトプット（UTXO）』の比率が27〜30%のレンジに入った」とし、「市場参加者の相当数が利益ゾーンから未実現損失ゾーンへ移行したことを意味する」と説明した。U

与党デジタル資産TFの諮問委、取引所の「持分制限」に反対…「官治の発想から脱却すべき」

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）諮問委員会が、仮想資産取引所の大株主の持分比率を制限しようとする政府方針に反発した。 業界によると4日、諮問委は同日TFに提出した意見書で「政府が新産業を官治の視点から統制と管理の対象としてのみ認識しているというシグナルを発するなら、起業とイノベーションは期待しにくい」とし、「（大株主の）持分比率制限はデジタル資産産業にとどまらず、スタートアップ・エコシステム全般に否定的なシグナルを与え得る」と述べた。意見書には、キム・ガプレ資本市場研究院シニア研究

ビットワイズ、ステーキング事業者「Chorus One」を買収…「魅力的な機会」

米資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）が、ステーキングサービス提供事業者のChorus Oneを買収する。 3日（現地時間）、ブルームバーグによると、ビットワイズは同日、Chorus Oneを買収すると発表した。具体的な買収額は明らかにされていない。 Chorus Oneは機関投資家向けのステーキングサービスを提供する企業だ。現在、22億ドル規模の資産がステーキングされている。ステーキングとは、暗号資産の投資家がブロックチェーン・ネットワークにトークンを預け入れ、取引の検証やネットワーク

【独自】「エアドロップも課税対象」…当局、『暗号資産の包括主義』導入を検討

来年の暗号資産課税の施行を控え 当局、『包括主義』導入を検討 「エアドロップ・ステーキングも課税対象」 7月に発表か…来年1月から施行 政府は、エアドロップ（無償トークン配布）やステーキング（トークン預け入れ）報酬など、暗号資産（仮想通貨）関連の所得を課税制度に組み込む方針を進めている。暗号資産市場が急速に拡大するなか、特殊な取引類型に対する課税根拠を明文化する狙いだ。 2日、関係省庁によると、国税庁は昨年末に日本・東京で現地の税務当局と接触した後、暗号資産課税制度に「包括主義」を適用する案を内

ストラテジー、「セイラー・トラッカー」を投稿…ビットコイン追加購入のシグナル

ストラテジーのマイケル・セイラー会長が、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆した。 セイラー会長は1日（現地時間）、X（旧Twitter）で「More Orange（もっとオレンジが必要だ）」として、いわゆる「セイラー・トラッカー・チャート」を投稿した。 「オレンジ・ドット（Orange Dots）」とも呼ばれるセイラー・トラッカーは、セイラー会長がビットコインを買い増す直前にソーシャルメディアへ繰り返し投稿していたチャートだ。同氏がこのチャートを投稿すると、実際にストラテジーによるビットコイ

イラン最高指導者、米国に警告…「戦争になれば地域紛争へ拡大」

イラン最高指導者のアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイが、米国に対し警告のメッセージを発した。 ハメネイはX（旧Twitter）で「米国がもし戦争を始めれば、地域紛争へと拡大する」と1日（現地時間）に述べた。最近、米国によるイラン空爆の可能性が取り沙汰され、軍事的緊張が高まる中での発言と受け止められている。 米国はまずイランと対話する方針だ。ドナルド・トランプ米大統領は前日（31日）、フォックス・ニュースのインタビューで「計画は（イランが）我々と対話することだ」とし、「我々に何ができるか、見守ろう

FIU、制裁審の人員を2倍に拡充…暗号資産などの規制を加速か

金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が、制裁審議委員会の人員を2倍に増やす。 1日、関係省庁によると、金融情報分析院は先月末、「特定金融取引情報の報告等に関する検査および制裁規程」の一部改正案を予告した。マネーロンダリング対策(AML)の制裁審議委員として委嘱できる委員数を、従来の10人から20人に増員することが改正案の柱だ。 金融情報分析院は増員を進める背景について、「制裁審議委員会の開催の定例化などにより、最近は委員会の開催回数と処理案件数が著しく増加している」と説明した。 当局が暗号資

テザー、米国債保有残高が1,200億ドルを突破

クリプトナウ 金保有量も130tへ急増 準備資産の多様化が鮮明に ドル価値と1対1で連動するステーブルコイン「テザー」が保有する米国債の規模が1,200億ドル（約174兆ウォン）を超えた。金の保有量も急増しており、準備資産の多様化が一段と鮮明になっているとの見方が出ている。 業界によると、テザーの米国債への直接投資額は昨年末時点で約1,220億ドルと過去最高を更新した。レポ（RP）などの間接投資分を含めた米国債の総エクスポージャーは1,400億ドル（約203兆ウォン）を上回る。米暗号資産専門メデ

【週間主要経済・暗号資産スケジュール】米労働省の求人・離職動態調査（JOLTS）ほか

<来週の主要経済イベント> ▶︎2日（月）：△米 1月 製造業購買担当者景気指数（韓国時間 23時45分、米国時間 9時45分） ▶︎3日（火）：△米 アトランタ連銀 GDPナウ（韓国時間 1時30分、米国時間 11時30分）、△韓国 1月 消費者物価（韓国時間 8時、米国時間 18時） ▶︎4日（水）：△米 労働省 12月 求人・離職動態（JOLTS）報告書（韓国時間 0時、米国時間 10時）、△米 1月 ADP 非農業部門雇用者数変化（韓国時間 22時15分、米国時間 8時15分）、△米 サ

暗号資産市場で1日で26億ドルが清算…ロングが24億ドル

主要暗号資産の急落を受け、直近24時間で市場では26億ドル（約3兆8000億ウォン）規模のポジションが清算された。 1日（現地時間）、コイングラスによると、直近24時間に暗号資産市場で清算されたポジションは25億8000万ドルと集計された。このうちロング（買い）ポジションは約24億2000万ドルに達した。直近24時間で清算されたショート（売り）ポジションは約1億7000万ドルだった。 ビットコイン（BTC）はこの日、6%超急落した。コインマーケットキャップによると、ビットコインは一時7万5000

「トレンドリサーチ、イーサリアム1万ETHをバイナンスへ送金…売却の可能性」

暗号資産投資会社LDキャピタル傘下のトレンドリサーチが、世界最大級の暗号資産取引所バイナンスにイーサリアムを大口送金した。 1日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、トレンドリサーチは最近、バイナンスにイーサリアム1万ETHを入金した。現在の価値で2,400万ドル（約350億ウォン）規模だ。オンチェーンレンズは「トレンドリサーチが（当該イーサリアムを）借入金返済のために売却する可能性がある」と伝えた。 これに先立ちLDキャピタルは昨年11月、トレンドリサーチを通じてイーサリアムの備蓄を本格化

トランプ氏「インドとベネズエラ原油を協議…中国の投資も歓迎」

米国がインドとベネズエラの石油を巡る協議を進めていると伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラの石油に対する中国の投資の可能性も排除しなかった。 1日（現地時間）、ブルームバーグによると、トランプ大統領は前日（31日）、専用機「エアフォース・ワン」で記者団に対し「インドとベネズエラ産原油の購入について協議を進めている」と述べた。トランプ大統領は「インドはイラン産原油の代わりにベネズエラ産原油を購入することになる」とし、「取引はすでに成立しており、概念的な枠組みが整った」と語った。 ま

ストラテジー、優先株の配当利回りを0.25%ポイント引き上げ…年11.25%

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジーは、優先株「ストレッチ（Stretch）」の配当利回りを0.25%ポイント引き上げた。 マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）は1日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）で「今月からストレッチの配当利回りを11.25%へ0.25%ポイント引き上げる」と明らかにした。 ストレッチは、ストラテジーが昨年7月に発行した永久優先株だ。従来は年11%水準の配当を毎月現金で支払ってきた。11.25%に引き上げられた配当利回りは今月から適用される。 一

米ビットコインETF、先月16億ドルの純流出…過去3番目の規模

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、先月は16億ドル（約2兆3,000億ウォン）規模の資金が流出した。 1日（現地時間）、SosoValueによると、ビットコイン現物ETFは先月16億1,000万ドルの資金が純流出となった。昨年2月（-35億6,000万ドル）と11月（-34億8,000万ドル）に続き、過去3番目に大きい純流出額だ。 また、ビットコイン現物ETFは月次ベースで3カ月連続の純流出を記録した。ビットコイン現物ETFが3カ月連続で純流出となったのは、2024年1

トランプ氏「計画はイランと対話」…軍事作戦の可能性も示唆

ドナルド・トランプ米大統領は31日（現地時間）、イランに関する今後の計画について、まず対話を優先する考えを示した。 トランプ大統領は同日、フォックスニュースのインタビューで「計画は（イランが）我々と対話することだ」とし、「我々に何ができるか、見てみよう」と述べたと、当該記者が自身のX（旧ツイッター）で伝えた。 ただトランプ大統領は「ベネズエラのときよりも大きな艦隊がある」とし、「何が起きるか見てみよう」と語った。イランとの交渉が頓挫した場合、軍事作戦に踏み切る可能性を示唆したものだ。 トランプ大

金価格急落でも…JPモルガン「2030年に8,000ドル到達へ」

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは、2030年までに国際金価格が1オンス当たり8,000ドルに到達し得るとの見方を示した。 1日（現地時間）、クリプトプロウル（Cryptoprowl）によると、JPモルガンは最近のリポートで、金価格が2030年までに1オンス当たり8,000ドルを上回る可能性があると明らかにした。金価格は先月末に5,600ドルを突破し、過去最高値を更新した。 目標価格8,000ドルの前提は「ポートフォリオ配分」だ。JPモルガンは、現在投資家が総資産の約3%を金に投資してい

イーサリアム急落で…ビットマイン、含み損が60億ドルに迫る

主要暗号資産価格の急落を受け、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）の含み損も60億ドル（約8兆7,000億ウォン）規模に迫ったことが分かった。 1日、Drops Tabによると、ビットマインの含み損は同日基準で約57億5,000万ドルと集計された。リターンで見ると-36.82%だ。ビットマインはイーサリアムの備蓄に総額156億5,000万ドル規模の資金を投じた。 含み損が急増したのは、直近の暗号資産市場が暴落したためだ。CoinMarketCapによれば、

「ビットコインは金のように急騰すると思ったが」…不気味な警告が出た

ビットコインと伝統的安全資産の「デカップリング」が鮮明に 足元の金価格ラリーにもかかわらず、「デジタル・ゴールド」と呼ばれてきたビットコインは苦戦を免れていない。ビットコインと伝統的な安全資産のデカップリング（連動性の低下）が一段と明確になっているとの分析だ。 31日、CoinMarketCapによると、ビットコイン価格は先月約7%下落した。とりわけ先月30日には、1日で8万7000米ドル台から8万1000米ドル台へ急落した。ビットコイン価格が8万1000米ドル水準まで押し下げられたのは、昨年1

【市況】ビットコインが8万7000ドルを下回る…キムチ・プレミアム0.64%

ビットコイン（BTC）価格が8万7000ドルを下回った。 30日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時5分時点で前日比3.66%安の8万6369.57ドルで取引されている。1週間前と比べると3.14%下落した。 キムチ・プレミアムは2%台を記録した。クライプライスによると、同日午前0時5分時点のキムチ・プレミアムは2.09%と集計された。

デンマーク「米国との初のグリーンランド協議は建設的…状況は解決していない」

米国とデンマークが、グリーンランド併合をめぐる初の高官級実務協議に着手した。両国は近く追加協議も行う計画だ。 29日（現地時間）、ブルームバーグ、CNBCなどの海外メディアによると、ラース・リュケ・ラスムセン・デンマーク外相はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）外相会合の開始前に記者団に対し、前日（28日）に米ワシントンD.C.でグリーンランド問題の解決に向けた高官級実務協議が始まったと明らかにした。 ラスムセン外相は協議について「非常に建設的な雰囲気でうまく進み、追加協議も

ポール・アトキンス「退職年金の暗号資産投資解禁、議論を始めるべき」

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は29日（現地時間）、「退職年金による暗号資産投資の解禁を真剣に議論すべき時期だ」と述べた。 アトキンス委員長はこの日、米CNBCのインタビューで「すでに多くの米国人が年金やファンドを通じて、暗号資産関連資産に間接的にエクスポージャーを持っている」とし、こうした見解を示した。さらに「現在の議論は、『401k』のような制度内の投資商品を専門の運用会社が管理する形で（暗号資産への）アクセスを拡大できるかという問題だ」とした上で、「クラリティ法が成立す