JOON HYOUNG LEE

米4月の非農業雇用、11万5000人増　市場予想を大幅に上回る

4月の米雇用指標は、市場予想を大きく上回った。 米労働省は5月8日、4月の非農業部門雇用者数が前月比11万5000人増えたと発表した。市場予想の6万5000人増を5万人上回った。3月の改定値である18万5000人増と比べると、7万人少ない。 4月の失業率は4.3%だった。市場予想の4.3%と一致し、3月の4.3%と同水準だった。 4月の時間当たり平均賃金は前年同月比3.6%上昇した。市場予想の3.8%を0.2ポイント下回った。 前月比では0.2%上昇した。市場予想の0.3%を0.1ポイント下回っ

ウォーレン米上院議員、メタのステーブルコイン実験を追及 「民間の中央銀行」に懸念

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、メタのステーブルコイン導入計画を巡り説明を求めた。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが5月8日に報じた。ウォーレン議員は最近、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に送った書簡で、ステーブルコイン関連の事業計画を公表するよう要求した。あわせて、5月20日までに7項目の質問に回答するよう求めたという。 ウォーレン議員は最近の報道を引用し、メタが来年の大規模展開を前に、第三者のステーブルコインを使った「小規模で集中的な実験」を進めていると説明した。今

バーンスタイン、コインベース目標株価330ドルを維持　上値余地71%

米投資銀行バーンスタインは、コインベースの目標株価を330ドルに据え置いた。 ザ・ブロックが5月8日に報じた。バーンスタインは同日公表したリポートで、コインベースの投資判断を「市場平均を上回る（outperform）」で維持し、目標株価も330ドルに据え置いた。前日の終値192.96ドルと比べると、約71%の上昇余地がある。 バーンスタインは、コインベースの「総合取引所」戦略が成果を上げていると分析した。2026年1〜3月期決算は市場予想を下回ったものの、従来の現物取引中心の事業構造から、デリバ

ジーキャッシュ、1カ月以内に量子復旧型ウォレット　来年までにポスト量子体制へ

ジーキャッシュ（ZEC）は1カ月以内に量子復旧型ウォレットを投入する。来年までに「ポスト量子」体制へ移行する方針だ。 ジーキャッシュ・オープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジョシュ・スウィハート氏は5月7日、米国で開かれた「コンセンサス・マイアミ」でこうした計画を明らかにした。コインデスクによると、同氏は「12〜18カ月以内に完全なポスト量子体制へ移行する」と語った。 量子復旧型ウォレットは、将来、量子コンピュ

コスピ急騰、ゴールドマンが目標値9000に上げ

米投資銀行ゴールドマン・サックスが、韓国総合株価指数（KOSPI）の目標値を9000に引き上げた。 ビジネスインサイダーなどが5月8日に報じた。ゴールドマンは直近のリポートで、KOSPIの目標値を9000に上方修正した。4月18日に従来の7000から8000へ引き上げてから、約20日で再び見直した。 ゴールドマンは韓国株式市場をアジアの「最有力市場」と位置づけた。韓国市場について、世界でも最も勢いの強い上昇相場の一つを記録した後でもなお魅力的だと分析した。今年に入り世界で最も目立つ上昇ラリーを演

コインベースCEO、1年で自社株150万株超売却　5.5億ドル現金化

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が、直近1年間で5億5000万ドル規模の自社株を売却していたことが分かった。 ブロックビッツはオープンインサイダーのデータを引用し、アームストロングCEOが2025年5月から足元までの約1年間にコインベース株を150万株超売却したと5月8日に報じた。現金化した額は5億5000万ドル規模という。 コインベースは同日、2026年1〜3月期に3億9410万ドルの純損失を計上したと発表した。2025年1〜3月期の656

ECB総裁「ステーブルコインは銀行と通貨政策のリスク」

クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は、ユーロ連動のステーブルコイン導入に否定的な見方を示した。 ブルームバーグが5月8日に報じたところによると、ラガルド総裁は同日の講演で、ユーロのステーブルコインについて「短期的にはユーロ圏の資金調達コストを下げ、ユーロの国際的な影響力を高める可能性がある」と述べた。一方で「その代償は大きい」と警鐘を鳴らした。 ラガルド総裁は、そのコストはユーロのステーブルコインがもたらし得る短期的な金融環境の改善や国際的な拡大効果を上回ると指摘した。ユーロの国

アービトラムDAO、KelpDAO復旧支援で7000万ドル相当のETH拠出を承認

アービトラム（ARB）の分散型自律組織（DAO）は、ハッキング被害を受けたKelpDAOの支援に向け、7000万ドル相当のイーサリアム（ETH）拠出を承認した。 ザ・ブロックによると、アービトラムDAOは5月8日、凍結されているイーサリアム約3万766ETHをDeFi Unitedに移す議案を可決した。足元の時価で約7000万ドルに相当する。 賛成票は1億8220万票で、全議決権の約91%を占めた。残る約9%は棄権した。 拠出が実行されれば、アービトラムはDeFi Unitedの最大の拠出者とな

ジーキャッシュ、1週間で70%急騰　金融監視懸念でプライバシーコイン再評価

ジーキャッシュ（ZEC）の価格が足元1週間で70%近く急騰した。金融監視への懸念が強まるなか、プライバシーコインに資金が流入している。 コインマーケットキャップによると、ZECは5月8日時点で前日比約2.7%高の573ドル前後で取引されている。1週間前と比べると約65%上昇した。1年前との比較では1300%超高い水準にある。 市場では、金融監視への警戒感がZEC相場を押し上げたと受け止められている。暗号資産交換業者スウィフトエックス（Swyftx）のパブ・フンダル上級アナリストはコインテレグラフ

【分析】機関資金がビットコインに再流入、イーサリアムは信頼回復鈍く

ビットコイン（BTC）に機関資金が再び流入している一方、イーサリアム（ETH）への資金流入はなお鈍い。オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿で、モレノDV（MorenoDV）が5月8日に示した。 モレノDVは「機関資金が暗号資産に再び流入している」としたうえで、「ただ、すべての資産に一様に流れ込んでいるわけではない」と指摘した。 昨年10月の急落後に形成された短期的な底値以降、その差はファンド保有量の推移に鮮明に表れたという。ビットコインのファンド保有量は2月上旬

コインベースで障害、AWSデータセンター過熱で　取引は間もなく再開へ

米暗号資産交換所のコインベース（Coinbase）でサービス障害が発生した。 5月8日、オデイリーなどによると、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータセンターで過熱問題が起き、障害につながった。 コインベースの取引サービスは、まず「キャンセル限定」モードで再開する予定だ。コインテレグラフは、サービスが間もなく正常化すると伝えた。

コインベース「クラリティ法は今夏に可決」　銀行業界に妥協案受け入れ促す

米暗号資産交換業大手コインベースは、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」が今夏中に米議会を通過するとの見通しを示した。 ポール・グレウォル（Paul Grewal）最高法務責任者（CLO）は5月6日、ザ・ブロックとのインタビューで「遅くとも今夏にはクラリティ法が通過すると確信している」と述べた。 グレウォルCLOは、トム・ティリス（Thom Tillis）上院議員とアンジェラ・オールズブルックス（Angela Alsobrooks）上院議員が示した、ステーブルコインの利払いを巡る妥協案を支

トランプ氏「イランとの合意に接近」 来週の訪中前に成立の可能性

ドナルド・トランプ米大統領は5月6日（現地時間）、来週（5月14〜15日）の中国訪問前に、イランと終戦を巡る合意を結ぶ可能性があるとの見方を示した。 トランプ大統領は同日、米公共放送PBSとの電話インタビューで「（イランとの）合意に近づいていると感じている」と語った。一方で「以前にも彼ら（イラン）について同じように感じたことがあるため、どうなるかは見守る」と付け加えた。来週の中国訪問前までに終戦合意が成立する可能性を問われると、「可能性はある」と答えた。 さらに「（イランと）再び合意に至る可能性

米ハット8、98億ドルのAIデータセンター契約　株価34%急騰

米ビットコイン（BTC）採掘企業のハット8（Hut 8）が98億ドル規模の人工知能（AI）データセンター賃貸契約を結んだ。これを受け、株価は30%超上昇した。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ハット8は5月6日、98億ドル規模のAIデータセンター賃貸契約を締結したと発表した。データセンターはエヌビディアのコンピューティングアーキテクチャの仕様に沿って設計した。賃借人は明らかにしていない。 今回の契約は、米テキサス州にあるビーコンポイント（Beacon Point）データセンターキャンパス

ジーキャッシュ37%急騰、24時間で6200万ドル清算

ジーキャッシュ（ZEC）の価格が急騰し、先物市場では直近24時間で6200万ドル規模のポジションが清算された。 コインデスクは5月6日、CoinGeckoのデータを基に、ジーキャッシュの価格急騰でこの24時間に6200万ドル規模のポジションが清算されたと報じた。清算額のうち6000万ドルはショート（売り）ポジションだった。ジーキャッシュ先物の清算規模はビットコインに次いで2番目となり、異例の動きを示した。 今回の急騰は、米暗号資産ベンチャーキャピタルのマルチコイン・キャピタル（Multicoin

モルガン・スタンレー傘下E*TRADE、暗号資産取引を開始　手数料競争が本格化

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）傘下のETRADEが、暗号資産取引サービスを始める。 ブルームバーグが5月6日に報じたところによると、ETRADEは最近、暗号資産取引の試験サービスを導入した。2026年末までに対象を全顧客860万人へ広げる方針だ。 手数料率は0.5%に設定した。ブルームバーグによると、これは米主要暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）を下回る水準で、特にロビン

イラン政府「米国の戦争終結案を検討中、見解はパキスタン側に伝達へ」

イラン政府は、米国が示した戦争終結に向けた提案を引き続き検討していると明らかにした。 5月6日、イランの半官営イラン学生通信（ISNA）によると、エスマイル・バガイ外務省報道官は「米国の（戦争終結に関する）提案は依然として検討中だ」と述べた。検討を終えた後、見解をパキスタン側に伝える予定だという。 米政治メディアのアクシオスは同日、複数の関係者の話として、米国とイランが詳細な核協議の枠組みを整え、戦争を終結させるための1ページの了解覚書の締結に近づいていると報じた。米国は今後48時間以内に複数の

米4月ADP雇用、10万9000人増　1年4カ月ぶり高い伸び

米国の民間部門の雇用増加幅が、4月にこの1年4カ月で最大となった。 オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が5月6日に公表した雇用報告によると、4月の米非農業部門の雇用者数は前月比10万9000人増えた。2025年1月以来の大きな伸びで、ダウ・ジョーンズ集計の市場予想である8万4000人を大幅に上回った。 業種別では、教育・保健サービスが6万1000人増え、4月の雇用拡大をけん引した。交通・運輸・公益と建設もそれぞれ2万5000人、1万人増えた。 一方、専門・ビジネスサービスは800

トランプ氏「イランが合意履行なら『エピック・フューリー』終了、応じなければ爆撃開始」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意履行に応じない場合、大規模な爆撃を始める考えを示した。 トランプ大統領は5月6日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランが合意した内容の履行に同意すれば、対イラン軍事作戦「エピック・フューリー（Epic Fury）」は終了すると投稿した。エピック・フューリーは米国の対イラン軍事作戦を指す。 さらに「非常に効果的な封鎖措置」を通じて、ホルムズ海峡はイランを含むすべての国に開放されるとした。 一方で対イラン圧力も強めた。イランが同意しな

マルチコイン・キャピタル、ジーキャッシュを大規模買い増し　ZECは37%急騰

米暗号資産ベンチャーキャピタルのマルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）が最近、ジーキャッシュ（ZEC）に大規模な投資を実施したことが分かった。 コインデスクによると、共同創業者兼マネージングパートナーのトゥシャール・ジェイン氏は5月6日、米国で開かれた「コンセンサス・マイアミ」に出席し、「最近、ジーキャッシュをかなりの規模で買い入れた」と明らかにした。具体的な投資規模は公表していない。 ジェイン氏は、プライバシーを基盤とする価値保存手段（SoV）の重要性は今後さらに高まる

米・イランの終戦合意接近報道でブレント原油が2週間ぶり100ドル割れ

米国とイランの終戦合意が近いとの報道を受け、国際原油価格が下落した。 ロイター通信によると、国際指標のブレント原油先物は5月6日、1バレル=100ドルを下回った。ブレント原油が100ドルを下回るのは4月22日以来、約2週間ぶり。 原油安のきっかけとなったのは、米国とイランが終戦に向けた了解覚書の締結に近づいたとの報道だ。米政治専門メディアのアクシオスは5月6日、「米国は今後48時間以内に、複数の重要な争点を巡るイラン側の回答を受け取る可能性があるとみている」と報じた。今回の協議については、戦争勃

ビッグテックがステーブルコイン市場参入　2030年に4兆ドル成長の触媒に

ビッグテック企業が相次いでステーブルコインの実証に乗り出しており、関連市場が2030年までに4兆ドル規模へ拡大する触媒になるとの見方が浮上している。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月6日に報じた。ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月5日の投資家向けメモで、ビッグテックによるステーブルコイン決済のテストが、市場規模を現在の3000億ドルから2030年に4兆ドルへ押し上げる一因になり得ると示した。 ホーガン氏は、メタ（Meta）とドアダッシュ（DoorD

ビットコイン、8万2000ドル台を回復　キムチプレミアム1.05%

ビットコイン（BTC）は8万2000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、5月6日午後6時42分時点のビットコインは前日比1.78%高の8万2019.96ドルで取引された。1週間前に比べると6.2%上昇した。 韓国市場での上乗せ幅を示すキムチプレミアムは1%台となった。クライプライスによると、5月6日午後6時42分時点では1.05%だった。

アクシオス「米・イラン、戦争終結へ1ページの覚書締結に接近　大詰めの調整」

米国とイランが、戦争終結に向けた合意文書の締結に近づいていることが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスは複数の関係者の話として、米国とイランが詳細な核協議の枠組みを整え、戦争を終結させるための1ページの覚書締結に接近したと5月6日に報じた。米国は今後48時間以内に複数の主要案件を巡るイラン側の回答を受け取る可能性があるとも伝えた。今回の協議は、戦争勃発後に両国が合意に最も近づいた局面だという。 米国とイランは現在、14項目を巡って最終調整を進めている。ウォルター・ブルームバーグによると、主

タウルス、キプロスで認可取得　EUのトークン証券市場に参入

暗号資産カストディー会社のタウルス（Taurus）が、欧州連合（EU）のトークン証券市場への進出を本格化する。 コインデスクが5月6日に伝えた。タウルスは同日、キプロス証券取引委員会（CySEC）から「MiFID II」に基づく投資サービス認可を取得した。MiFID IIは、株式や債券、デリバティブなどを対象とするEUの中核的な投資サービス規制だ。 今回の認可により、タウルスはEU域内の銀行や資産運用会社向けに、トークン化した金融商品の投資サービスを提供できるようになった。トークン化債券やファン

ファルコンX、カルシと提携　予測市場に機関投資家の流動性供給

米暗号資産プライムブローカレッジのファルコンX（FalconX）が、グローバル予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に流動性を供給する。 ファルコンXは5月5日、公式サイトでカルシとの提携を発表した。デリバティブやブロック取引を通じ、機関投資家の予測市場へのアクセスを高めることが提携の柱となる。 ファルコンXは、自社のプライムブローカレッジとデリバティブ関連サービスをカルシのインフラと組み合わせる方針だ。これにより機関投資家は、暗号資産やマクロ経済、世界の選挙といったイベント起点のリス

韓国取引所理事長、暗号資産関連デリバティブ導入を積極推進

韓国取引所の鄭恩甫（チョン・ウンボ）理事長は、暗号資産関連のデリバティブ導入を進める考えを示した。 5月6日に釜山で開かれた「デリバティブ市場開設30周年記念式典」に出席し、釜山が暗号資産市場のハブになれるよう、関連デリバティブの導入を積極的に推進すると述べた。 あわせて、国際会議の積極誘致を通じ、釜山が韓国を代表するデリバティブ金融の中心地として定着できるようにすると強調した。 地域経済の発展に向けては、釜山の金融人材育成のため地域大学との産学協力策を模索するなど、責任と役割を果たす考えを示し

AMD決算の上振れ受け、バーンスタインが目標株価を265ドルから525ドルに引き上げ

米投資銀行のバーンスタインは、半導体大手AMDの目標株価を従来の265ドルから525ドルに引き上げた。 ブロックビッツが5月6日に報じた。バーンスタインは同日、AMDの投資判断を「アウトパフォーム（Outperform）」とし、目標株価を上方修正した。 大幅な引き上げは、AMDの2026年1〜3月期決算が市場予想を上回ったことを受けた。AMDは5月5日、1〜3月期の売上高が103億ドルと前年同期比38%増だったと発表した。1株利益（EPS）は1.37ドルで、市場予想の1.28ドルを上回った。 A

アンカレッジ、AIエージェント向け銀行サービス　「数兆ドル市場開く」

米暗号資産銀行アンカレッジ（Anchorage）が、人工知能（AI）エージェント向けの銀行サービスを始める。 ネイサン・マコーリー最高経営責任者（CEO）はXで、新たなエージェント・バンキング・サービスの開始を明らかにした。AIエージェントが人手を介さず、伝統金融（TradFi）と暗号資産の決済ネットワークにアクセスして資金を移動できるようにする。マコーリーCEOは、機関投資家が財務や決済、資金調達の全般で自動化を試している一方、こうした自動化は人間ではない主体の利用を前提に設計されていないシス

FT、中国国有ファンドがDeepSeek出資を推進　企業価値450億ドルと評価

中国の国有投資機関が、人工知能（AI）スタートアップのディープシーク（DeepSeek）への出資を進めており、同社の企業価値を450億ドルと評価したことが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月6日、中国集積回路産業投資基金（China Integrated Circuit Industry Investment Fund）がディープシークへの投資を推進していると報じた。同基金が算定したディープシークの企業価値は約450億ドル。具体的な投資額や今回のラウンドに参加する企業は、まだ確定