JOON HYOUNG LEE

李億元氏「デジタル資産基本法の政府案策定、できる限り早期に処理」

李億元・韓国金融委員会委員長は7月29日、「デジタル資産基本法の政府案はすでに整っている」と明らかにした。 同氏は同日、国会政務委員会の業務報告で、祖国革新党の李海珉議員から政府案の国会提出時期を問われ、「法案はすべて準備できている」と説明した。 そのうえで「ただ、異論のある部分があり、提出できずにいる」と述べ、「下半期の委員会構成が整っただけに、できる限り迅速に処理する」と強調した。 李委員長は業務報告の冒頭発言でも「デジタル資産・保安の規律体系を早急に整える」と語った。金融委員会は最近の大統

UBSのエルモッティCEO「年内の市場変動性は急拡大」

UBSは、2026年の残る期間に市場の変動性が急拡大するとの見通しを示した。 7月29日、ブロックビッツが報じた。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで、マクロ経済環境や地政学情勢に加え、株式市場で銘柄間・業種間の極端な差別化が進んでいることを踏まえると、エネルギー価格への圧力がインフレに潜在的な逆風として作用し得ると指摘した。 エルモッティ氏は、投資家はこうした変動性を歓迎しないとしたうえで、年内の残る期間も変動性の急拡大が続くとの見方を示した。

韓国総合株価指数が2日連続急落、5.98%安の5663.24で終了

韓国総合株価指数（KOSPI）は2日連続で急落し、6000を下回って取引を終えた。韓国株の急落を受け、サーキットブレーカーは史上初めて2日連続で発動した。 この日のKOSPI終値は前日比360.42ポイント（5.98%）安の5663.24だった。 KOSPIは前日比65.45ポイント（1.09%）高の6089.11で始まった。取引序盤には一時6228.52まで上昇し、上昇率は3.40%に達した。その後は上げ幅を失って下落に転じ、一時5262.77まで下げた。下落率は12.63%だった。 新興企業

ユニスワップ創業者、v4手数料巡る批判に反論　「LP収益は減らない」

世界の分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）のヘイデン・アダムス創業者は、最近有効化された「v4プロトコル」の手数料体系が流動性供給者（LP）の収益を減らすとの主張に反論した。 コインテレグラフが7月29日に報じた。アダムス氏は同日、Xで、最近のプロトコル手数料の有効化を巡る批判について「恐怖・不確実性・疑念（FUD）と誤解にすぎない」と投稿した。 アダムス氏は、ユニスワップのプロトコルがLP収益の25%を取得するとの主張も事実と異なると指摘した。LP手数料が30bp（1bp=0.

ロシア、テレグラム創業者に国際逮捕状　GRAMは4%急落

ロシア政府が、メッセージアプリ「テレグラム」の創業者パベル・ドゥーロフ氏に国際逮捕状を発付した。 ロイター通信が7月29日に報じた。ロシア連邦保安局（FSB）は最近、ドゥーロフ氏をテロ活動を支援した疑いで起訴し、国際手配リストに加えた。具体的な容疑の内容や逮捕状発付の手続きは公表していない。 ロシア当局はこれに先立ち、2月からドゥーロフ氏を巡るテロ支援容疑で刑事捜査を進めてきた。FSBは、テレグラムがロシア国内のテロや過激主義活動に利用されてきた一方、同社側が当局の捜査に十分協力しなかったとの立

民炳徳議員「デジタル資産基本法は年内成立へ、『プランB』はない」【イーストポイント：ソウル 2026】

民炳徳・共に民主党議員インタビュー 「9月までに争点で合意、基本法審議を加速」 「特定業種によるデジタル資産独占を防ぐべきだ」 「暗号資産課税は公平性などの整備が必要」 「デジタル資産基本法の制定が今年を越す事態に備えた『プランB』はない。基本法の年内の国会通過を確信している」 韓国国会政務委員会に所属する民炳徳議員は7月29日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで、デジタル資産基本法を年内に成立させる考えを強調した。「前半の国会で十分な議論があり、政府も年内制定を目標

ビットメックス、サービス終了発表日に集団訴訟　不当清算の疑い

暗号資産デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）が、利用者のポジションを不当に清算した疑いで集団訴訟を起こされた。訴訟は、同社がサービス終了を発表した7月23日に提起された。 コインテレグラフによると、BKXサービスなどは7月23日、米ニューヨーク南部地区連邦地裁に、ビットメックス運営会社のHDRグローバル・トレーディングなどを相手取り集団訴訟を起こした。原告側は、ビットメックスの強制清算で約623ビットコインの損失を被ったと主張している。 訴状によると、ビットメックスは利用者に証拠金

ドリフトのハッカー、トルネードキャッシュにETH2万3095枚を移送　4440万ドル規模

ドリフトプロトコル（Drift Protocol、DRIFT）のハッカーが、暗号資産のミキシングプロトコルであるトルネードキャッシュにイーサリアム（ETH）を大規模に移した。 ブロックビーツは7月24日、ブロックチェーンセキュリティー企業ペックシールドのデータを引用し、ドリフトのハッカーと推定されるアドレスが最近、トルネードキャッシュに約2万3095ETHを入金したと報じた。移送時点の価値は4440万ドルとみられる。 ドリフトは4月、2億8500万ドル規模のハッキング被害を受けた。ハッカーは奪取

ECB、預金金利2.25%で据え置き　エネルギー高の波及を注視

欧州中央銀行（ECB）は3つの政策金利を据え置いた。 ECBは7月23日、独フランクフルトで開いた金融政策会合で、預金金利を年2.25%に据え置くと発表した。主要リファイナンス金利は2.40%、限界貸出金利は2.65%とし、いずれも据え置いた。 今回の決定で、ECBの金融政策の基準となる預金金利と米政策金利（3.50〜3.75%）の差は1.25〜1.50ポイントで維持された。韓国の政策金利（2.75%）との差も0.50ポイントのままだ。 ECBは前回の金融政策会合で、3つの政策金利をそれぞれ0.

フランスの接続遮断命令に法的対抗、ポリマーケットが異議申し立てへ

世界の予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、フランス当局が自社サービスへの接続を全面的に遮断する方針を決めたことを受け、法的対応に乗り出す。 コインデスクが7月23日に伝えたところによると、フランス国家賭博規制庁（ANJ）は最近、同国のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、ポリマーケットへの接続を全面的に遮断するよう命じた。ANJは、同サービスが利用者に潜在的な損失をもたらすおそれがあり、市場操作の可能性もあることを遮断の理由に挙げた。 ポリマーケット

ゴールドマンCEO、米クラリティ法案支持を表明「今こそ前進を」

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）が、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」の修正案への支持を表明した。 ソロモンCEOは7月23日、米政治専門メディアのポリティコとのインタビューで、「市場構造を整備し、イノベーションを本格化させるため、クラリティ法案を前に進めることを強く支持する」と述べた。 そのうえで「クラリティ法案はほかのあらゆる法案と同様に完璧ではなく、議論すべき点や改善の余地も多い」と指摘した。一方で「最も重要なのは、市

ビットメックス終了へ、CZ氏「バイデン政権の『暗号資産戦争』では生き残れず」

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、暗号資産デリバティブ取引所ビットメックス（BitMEX）の運営終了に遺憾の意を示した。 ジャオ氏は7月23日、Xに「ビットメックスが歴史の裏舞台へ消えていくのを見るのは残念だ」と投稿した。これに先立ち、運営会社HDRグローバル・トレーディングは同日、9月末から取引所の運営を停止すると発表した。 ジャオ氏は、ビットメックスについて「2014年に暗号資産業界で初めて100倍レバレッジの無期限先物を導入した」と振り返った。それ以前は満期のある先物が主流

トランプ氏、フーシ派に警告　再び船舶攻撃なら軍事的報復

ドナルド・トランプ米大統領は、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派に軍事対応を取る可能性を示した。 トランプ大統領は7月23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランとの紛争の間、フーシ派は非常に責任ある行動を取ってきた」と投稿した。一方で「残念ながらフーシ派は再び動き始め、昨夜、サウジアラビアの船舶2隻を攻撃した」と明らかにした。 そのうえで、フーシ派が同様の行為を再び起こせば、米国はイランに責任を問うと強調した。フーシ派を「イランの代理勢力」と位置づけ、「イランはもちろん

ブラックロックやストラテジー、ビットコイン保安コンソーシアム設立　3年で1500万ドル投入

ブラックロックやストラテジーなど世界の金融機関・暗号資産企業が、ビットコイン（BTC）の安全性強化に乗り出す。今後3年間で総額1500万ドルを投じる。 ブラックロック、コインベース（Coinbase）、アーク・インベスト（Ark Invest）、ストラテジー、フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）など9社は7月23日、「ビットコイン・セキュリティー・コンソーシアム（Bitcoin Security Consortium）」を発足すると明らかにした。 コ

米新規失業保険申請、18万7000件　予想大幅下回る

米労働省が7月23日に発表した前週の新規失業保険申請件数は18万7000件となり、市場予想を大幅に下回った。 市場予想は21万1000件で、実績は2万4000件少なかった。前週の修正値20万9000件と比べても2万2000件減った。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は179万6000件だった。前週の修正値179万8000件を2000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を測る指標とされる。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が冷え込みつつあると受け止められる。

BNY、米国債の24時間決済を推進　来年の実用化目指す

世界最大のカストディー銀行BNYメロンが、米国債の週末・夜間の決済空白を解消する常時決済体制の構築に乗り出す。 コインデスクが7月23日に報じたところによると、BNYは来年までに通常の米国債とトークン化した米国債の両方を、24時間365日決済できるシステムを整備する方針だ。 まず年内に、プライベートブロックチェーン上でトークン化米国債のテストを実施する。その後、既存の決済ネットワークをアジア、欧州、米国の取引時間帯全般に広げる。 今回の計画は、BNYが最近、ステーブルコイン発行2社の準備金を活用

シティ、コインベース目標株価を400ドルから235ドルに大幅引き下げ

米暗号資産交換業者コインベースに対し、米金融大手シティグループが目標株価を大幅に引き下げた。 7月23日、オデイリーなどによると、シティグループは同日、コインベースの目標株価を従来の400ドルから235ドルに引き下げた。従来目標比で41%超の下方修正となる。 JPモルガンも最近、コインベースの目標株価を283ドルから196ドルに引き下げた。業界全体で競争が激しくなるなか、JPモルガンはコインベースが構造的な収益圧力に直面していると指摘した。

アイオートラスト、カード型コールドウォレット「D'CENT S」を発売

韓国の暗号資産ウォレット企業アイオートラスト（IoTrust）は7月23日、カード型コールドウォレット「D'CENT S」の正式販売を始めたと発表した。 D'CENT Sは、同社が2018年以降で初めて投入する新製品だ。従来のハードウエアウォレット利用者が抱えていた復旧フレーズ保管の煩雑さを和らげることに重点を置いた。 製品には、普段使いのメインカードと、バックアップ専用の「リカバリー（R3covery）カード」を同梱する。アイオートラストの関係者は、従来のハードウエアウォレット利用者は、端末の

中東情勢の緊迫で原油急騰、WTIが1バレル90ドルを再び突破

中東情勢の緊迫が強まり、米原油先物の指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル90ドルを上回った。 トレーディングビューによると、7月23日のWTI先物価格は前日比4%超上昇し、90ドルを突破した。 国際指標のブレント先物はこれに先立ち、7月19日に90ドルを上回った。ブレント価格が1バレル90ドルを超えるのは、6月中旬以来初めてだ。 国際原油価格の上昇は、中東情勢の緊迫激化を映している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月22日、米軍が中東地域に戦闘機

ギャラクシーデジタル、35億ドルのジャンク債発行へ　米AIデータセンター投資で

米暗号資産金融会社のギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）が、人工知能（AI）データセンター事業の拡大に向け、35億ドル規模の投機的格付け債（ジャンク債）の発行を進めている。 ブルームバーグが7月22日に報じた。米テキサス州にあるヘリオスデータセンターの建設資金を確保するため、起債手続きに着手したという。 主幹事はモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）とゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）。発行条件は7月23日に決まる見通しだ。投資家には利回り約9%を

ビットメックス、9月23日にサービス終了　設立12年で幕

暗号資産デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）が、設立から12年でサービスを終える。 コインテレグラフが7月23日に伝えたところによると、運営会社のHDRグローバル・トレーディングは同日、事業全般にわたる戦略的な見直しを経て、会社運営を停止すると明らかにした。2014年の設立以来、12年でのサービス終了となる。 今回の決定に伴い、ビットメックスは9月23日に取引所の運営を停止する。利用者には、それまでに保有する取引ポジションをすべて解消し、取引所に預けた資金を引き出すよう求めた。 ビ

スマーター・ウェブ・カンパニー、ビットコイン178枚売却　債務返済で

英国のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業、スマーター・ウェブ・カンパニーがビットコイン（BTC）を売却した。 ビットコイントレジャリーズによると、同社は7月23日、資産運用会社トバム（TOBAM）に転換型金融商品「スマーター・コンバート（Smarter Convert）」に関連する約1170万ドルを返済した。 返済資金は、保有していたビットコイン約178枚の売却で捻出した。平均売却価格は1ビットコイン当たり6万5762ドルだった。 スマーター・コンバートは、トバムが2025年8月に現金で引き

ドリフトのハッカー、3カ月ぶりに資金移動再開　トルネードキャッシュにイーサ送金

ドリフト・プロトコル（DRIFT）のハッカーが約3カ月ぶりに活動を再開した。 ブロックビーツは7月23日、オンチェーンレンズのデータをもとに、このハッカーに関連するアドレスがイーサリアム（ETH）を暗号資産ミキシングプロトコルのトルネードキャッシュに送金していると報じた。ハッカーが資金移動に動いたのは、直近3カ月で初めてという。 ハッカーは1回当たり100ETHずつ、トルネードキャッシュのルーターに資金を預け入れている。送金は1分間に複数回のペースで連続して実行された。 ドリフトは4月、2億85

米民主党上院議員7人、CLARITY法修正案に反対　「倫理条項が不十分」

米民主党の上院議員7人が、CLARITY法修正案への反対を表明した。 暗号資産メディアのビインクリプトは7月22日、アンジェラ・アルソブルックス、コリー・ブッカー、ルーベン・ガジェゴ、ジョン・ヒッケンルーパーの各氏ら民主党所属の上院議員7人が同日、共同声明を出し、現行のCLARITY法修正案は支持できないとの立場を示したと報じた。 これに先立ち、米共和党は同日、616ページのCLARITY法修正案を公表した。大統領や副大統領などの高官が在任中に対価を受け取り、暗号資産を発行したり支援したりする行

スイスのバンカスタト、シグナムと暗号資産取引サービス開始

スイスの州立銀行バンカスタト（BancaStato）は暗号資産専門銀行のシグナム（Sygnum）と組み、暗号資産の取引サービスを始めた。 コインテレグラフが7月23日に伝えた。同日、シグナムのB2Bバンキングプラットフォームを導入し、暗号資産の取引サービスを提供すると発表した。バンカスタトはスイス南部ティチーノ州に拠点を置く州立銀行だ。 導入により、バンカスタトの顧客は既存のウェブバンキングとモバイルバンキングのアプリを通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ラ

FIU、コインワンの大株主変更申告を受理　韓国投資証券とOKXベンチャーズの出資完了

韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）が、暗号資産交換業者コインワンの大株主変更申告を受理した。 コインワンは7月23日、7月22日にFIUの大株主変更申告受理が完了したと明らかにした。同社関係者は、今回の受理を機に韓国投資証券やOKXベンチャーズなどの新規株主に加え、既存株主のコムツスホールディングスとともに、責任経営を一段と強化し、安定した事業基盤を整えたと説明した。 韓国投資証券とOKXの投資部門であるOKXベンチャーズは、5月にコインワンへの戦略的な持ち分投資契約を結んでいた

SEC委員、暗号資産のボールト・貸付に証券法適用の可能性

ヘスター・ピアース米証券取引委員会（SEC）委員は、暗号資産のボールトと貸付サービスに証券法が適用される可能性があるとの見解を示した。 ピアース委員は7月22日に公表した声明で、一部の暗号資産貸付サービスとボールトは連邦証券法の適用対象になり得ると明らかにした。 同委員は「トークン化された証券も証券だという原則は、暗号資産のボールトにも同様に当てはまる」と強調した。そのうえで、ボールトという用語には明確で広く通用する定義がなく、機能や運用戦略も急速に変化していると指摘した。証券を保有・投資する形

トークン化株の需要急増、RWA無期限先物の月間取引高4700億ドル突破

トークン化株の需要が急増し、実物連動資産（RWA）の無期限先物の月間取引高が4700億ドルを突破した。 ザ・ブロックによると、主要取引所のRWA無期限先物の6月の取引高は約4700億ドルだった。1月の約850億ドルと比べると、半年で5倍超に増えた。 全体の取引高を押し上げたのはトークン化株だった。ザ・ブロックによると、トークン化株の無期限先物の取引高は1月から6月までに約7倍に急増した。スペースXなどのプレIPO株に加え、マイクロン、インテル、SKハイニックスなど半導体関連銘柄が取引拡大を主導し

フランクリン・テンプルトン、AIエージェントをブロックチェーンの次世代「キラーアプリ」と分析

AIエージェントが、ブロックチェーンと暗号資産の次世代の「キラーアプリ」になるとの分析が出ている。 コインテレグラフが7月22日に伝えたところによると、フランクリン・テンプルトンのデジタル資産・イノベーション部門責任者のサンディ・カウル氏は同日、Xに、AIエージェントを基盤とする経済圏が機械間の少額決済を処理するブロックチェーンの需要を押し上げるとの見方を示した。既存のカード決済網は手数料が高く、決済完了にも時間がかかるため、AIエージェントの決済には適さないという。 カウル氏は、ソラナ（SOL

トランプ氏、イランに「テヘラン攻撃」警告　ホルムズ海峡で船舶攻撃なら爆撃

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの首都テヘランへの空爆に踏み切る可能性を示し、強硬姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は7月22日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「今この瞬間以降、イランがホルムズ海峡でロケットやミサイル、ドローンなどの装置や兵器を使って船舶を攻撃すれば、米国はテヘラン市内または近郊の橋や発電所1カ所を爆撃し、破壊する」と投稿した。 これに先立ち、トランプ大統領は7月21日、イランの地下核施設が建設されているとみられる、いわゆる「ピッケル山（Pickaxe