JOON HYOUNG LEE

ドナルド・トランプ米大統領が主要エネルギー企業の幹部と会談したことが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスが4月29日に報じたところによると、トランプ大統領は4月28日、主要な石油・ガス企業の経営陣と会談した。会談にはシェブロン（Chevron）のマイク・ワース最高経営責任者（CEO）のほか、対イラン交渉に関与してきたスティーブ・ウィトコフ中東特使、スコット・ベッセント財務長官らが出席した。 会談では、イランとの戦争に伴うエネルギー分野への影響や米国内のエネルギー生産、原油先物、天然ガス、海

イランは、米国によるホルムズ海峡の「逆封鎖」措置が続けば、軍事対応に踏み切る構えを示した。 イラン国営プレスTVが4月29日に伝えたところによると、イラン政府高官は同日、米国がホルムズ海峡で逆封鎖措置を維持した場合、「実質的で前例のない軍事行動」に出ると明らかにした。 この高官は「イラン軍の忍耐には限界がある」と語った。米国がホルムズ海峡周辺で違法な海上封鎖を続ければ、強力な対応が必要になるとの認識も示した。 高官は、米国の逆封鎖について「本質的には米国による海上の略奪行為だ」と指摘した。逆封鎖

ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプドットファン（PUMP）は、トークンの買い戻しに充てる売上比率を従来の100%から50%に引き下げる。 ポンプドットファンは4月29日、公式Xへの投稿で、過去9カ月にわたり売上の100%を買い戻しに投じてきた数少ない暗号資産プロジェクトの一つだったと説明した。今後は将来の売上の50%を買い戻しと焼却に充てる方針も示した。 この買い戻し策は今後1年間適用する。すべての純売上高の50%を自動的にトークン購入に充て、取得したトークンは100

アルゼンチンのデジタル財布会社ベロ（Belo）が、テザー（Tether）などから1400万ドルのシリーズA資金を調達した。 コインデスクが4月29日に伝えたところによると、ベロは同日、テザーが主導したシリーズAの調達を完了したと発表した。調達額は総額1400万ドル。テザーのほか、タイタンファンド（Titan Fund）、ザ・ベンチャー・シティ（The Venture City）、マインドセット・ベンチャーズ（Mindset Ventures）などが出資した。 ベロは今回の資金をもとに、中南米での

カナダ政府が、暗号資産の自動入出金機（ATM）を全面的に禁止する案を進めている。 コインデスクが4月28日に報じた。カナダの自由党政権が同日公表した「春季経済アップデート（Spring Economic Update）」には、暗号資産ATMの禁止案が盛り込まれた。政府は、これらの機器が詐欺や資金洗浄の主要な手段として使われているとみている。 暗号資産ATMは、通常のATMと異なり、法定通貨をビットコイン（BTC）などの暗号資産に交換し、デジタルウォレットに送れる機器だ。従来の金融システムを通さず

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに非核化合意への署名を求めた。 トランプ大統領は4月29日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランは非核化合意に署名することさえ分かっていない」と投稿した。あわせて「イランは国内の混乱も収拾できていない」と指摘し、「早く目を覚ますべきだ」と強調した。 一方、米国はホルムズ海峡の逆封鎖を長期化する方針であることが分かった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4月29日、トランプ大統領が最近のホワイトハウスでの会議で、イランに対する長

パキスタンはイランに向かう陸路6カ所を開放した。 インディア・トゥデーなどによると、パキスタンは4月28日、イラン向けの陸路6カ所を開いた。 インディア・トゥデーは、湾岸地域の緊張の高まりでイラン向けコンテナ3000個超がパキスタンの港で足止めされているため、代替の貿易ルートを設けたと報じた。対象の貨物は現在、陸路で迂回輸送しているという。 こうした措置の背景には、米国によるホルムズ海峡の「逆封鎖」がある。米国は最近、イラン経済への圧力を強めるため、イランの港を行き来する船舶を遮断する作戦を進め

イーサリアム（ETH）の共同創設者ビタリック・ブテリン氏が、寄付として受け取ったミームコイン「アステロイド（ASTEROID OG）」を大量に売却した。トークン価格は1日で120%超急騰した。 オンチェーン分析アカウントのOnchain Lensによると、ブテリン氏は4月29日、アステロイド4000万枚を売却した。売却時点の価値は11万4600ドルだった。 この数量は、ブテリン氏が寄付として受け取っていた分とされる。Onchain Lensは、ブテリン氏が寄付されたミームコインの売却を始めたとし

ニハル・マウンダー氏インタビュー 米国初のブロックチェーン特化ファンドを組成 ポピュラス投資で韓国進出を本格化 「トークン証券法など韓国の制度整備に期待」 「投資先にグローバルネットワークを提供する」 「韓国は米国に次いで重要なWeb3市場だ。パンテラキャピタル（Pantera Capital）は今後、韓国市場に特化した投資を増やしていく」 米ベンチャーキャピタル（VC）のパンテラキャピタルのニハル・マウンダー（Nihal Maunder）パートナーは4月29日、ブルーミングビットとのインタビュ

「スピードはすなわち金だ。オプティマム（Optimum）は、その速度をユーザーに提供する」 オプティマム共同創業者兼最高執行責任者（COO）のケント・リン氏は4月24日、ブルーミングビットの取材にこう語った。オプティマムについて「本質的に高速なネットワークだ」と説明したうえで、「あらゆるブロックチェーンと接続でき、データ移動をより速くする。単なるアプリケーションではなく、極めて根幹的な技術だ」と強調した。 オプティマムは、マサチューセッツ工科大学（MIT）のムリエル・メダール冠教授兼最高経営責任

ビットコイン（BTC）懐疑派として知られるピーター・シフ氏（ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフエコノミスト）が、ストラテジーの永久優先株を正面から批判した。 シフ氏は4月23日、X（旧ツイッター）で「Stretchはあまりにも露骨なポンジ詐欺だ」と指摘した。Stretchは、世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジーが、ビットコイン購入資金を調達するために2025年7月に発行した永久優先株だ。 Stretchはすでにストラテジーの主要な資金調達手段となっている。実際、同社は前週に25

ケルプDAO（KelpDAO）のハッキングで流出したイーサリアム（ETH）のうち、約7万6000枚が資金洗浄されたことが分かった。 コインテレグラフが4月23日に報じた。ハッカーは先週盗んだイーサリアムのうち約7万5700枚を4月21日から4月23日にかけて大半洗浄した。洗浄に使われたイーサリアムは約1億7500万ドル相当に達する。 ハッカーはTHORChainとプライバシー保護プロトコルのアンブラ（Umbra）を使って資金洗浄を進めた。ブロックチェーン分析会社エンバーCNは4月23日、Xで「ハ

世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマイン（BitMine）が、2億2000万ドル規模のイーサリアムを追加でステーキングした。 オンチェーン分析サービスのルックオンチェーンによると、ビットマインは4月23日にイーサリアム9万3600枚を追加でステーキングした。現在価値は2億1800万ドル相当だ。 これにより、同社がステーキングしたイーサリアムは計348万9469枚に増えた。現在価値は81億3000万ドル相当で、保有量全体の70.12%を占める。

ドル連動型ステーブルコイン「USDT」の発行元であるテザー（Tether）が、米政府の要請を受けて3億4400万ドル相当のUSDTを凍結した。 テザーは4月23日、2つの口座にある3億4400万ドル相当のUSDTを凍結したと発表した。対象口座の特定後に凍結措置を講じたといい、資金の追加的な移動を防ぐための対応としている。 凍結した資産は、米当局の制裁回避や犯罪組織に関連する資金とみられる。テザーは、違法行為への関与が確認されたウォレットについて、資産移動を制限できると説明した。 テザーは、自社の

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に機雷を敷設するすべての船舶を米軍に撃沈するよう指示したと明らかにした。 トランプ大統領は4月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米海軍に対し、ホルムズ海峡に機雷を敷設するすべての船舶について、どれほど小型のボートであっても直ちに撃沈し、殺害するよう指示した」と投稿した。あわせて「ためらいはない」と記し、「参考までに、彼ら（イラン）の海軍艦艇159隻はすべて海の底に沈んでいる」と書き込んだ。 トランプ大統領は「米国の掃海艦は今この瞬間も海峡

米インド太平洋軍（INDOPACOM）がビットコイン（BTC）のノードを運用していることが明らかになった。 コインデスクが4月23日に報じた。サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官は4月22日の下院軍事委員会の公聴会で、「米軍は現在、ビットコインネットワーク上でノードを運用している」と述べた。 パパロ司令官は、ビットコインを採掘しているわけではないと説明した。ネットワークの動きを監視し、ビットコインのプロトコルを活用するネットワークを安全に保護するための各種テストを進めているという。米軍の現役

米国の新規失業保険申請件数は前週、市場予想を上回った。 米労働省が4月23日に発表したところによると、前週の新規失業保険申請件数は21万4000件だった。市場予想の21万1000件を3000件上回り、前週の修正値20万8000件より6000件多かった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は182万1000件だった。前週の修正値180万9000件を1万2000件上回り、市場予想の182万件も1000件上回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度を測る指標の一つだ。申請件数の増加は、

米国とイランの第2回終戦協議に向けた準備は、4月23日夜か24日に進展する可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグが4月23日に伝えた。ロシア国営通信社リアノーボスチは同日、イラン外交筋の話として、パキスタンで開かれる米国とイランの協議準備を巡り、4月23日夜か24日に突破口が開かれる可能性があると報じた。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は4月22日付の米紙ニューヨーク・ポストに対し、米・イランの第2回終戦協議に関連して、早ければ4月24日に「良い知らせ（good news）」がある

米国の暗号資産企業100社超が、上院に暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の審議を求める書簡を送った。 4月23日にコインデスクが報じた。企業側は最近、上院銀行委員会のティム・スコット委員長、民主党筆頭委員のエリザベス・ウォーレン上院議員、共和党のシンシア・ルミス上院議員らに宛て、クラリティ法の審議を進めるよう促す書簡を送付した。書簡では「規制当局の措置だけでは、安定した制度の枠組みを築くのは難しい」と訴えた。 書簡にはコインベース（Coinbase）、サークル（Circle、USDC）、クラ

米暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のパンテラキャピタル（Pantera Capital）などが、英国のビットコイン（BTC）デジタル資産トレジャリー（DAT）企業サツマテクノロジー（Satsuma Technology）に株主還元を求めたことが分かった。 ブルームバーグが4月23日に報じた。パンテラキャピタルなど一部株主は最近、サツマテクノロジーに備蓄するビットコインをすべて売却し、株主に還元するよう求めた。ブルームバーグによると、サツマテクノロジー側も一部株主から資本還元の要請を受けたこと

チャットGPTを開発するオープンAI（OpenAI）がこの1年、米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）のマーケティング部門の中核人材を相次いで迎え入れていたことが分かった。 コインデスクが4月22日に報じたところ、直近1年間でコインベースのマーケティング部門の高位幹部6人がオープンAIに移った。このうち相当数は、メタでの勤務経験も持つという。 最も早く移籍したのは、コインベースで統合マーケティング担当シニアディレクターを務めたサラ・ラッセル氏だ。ラッセル氏は2024年末、オープンAI