JOON HYOUNG LEE

ステーブルコイン発行会社のエテナラボ（Ethena Labs）が、セキュリタイズの実物資産連動型資産（RWA）ファンドに2億5000万ドルを投じる。 ザ・ブロックが6月12日に伝えたところによると、エテナラボは同日、セキュリタイズのトークン化AAA格のCLOファンド「STAC」に2億5000万ドルを投資すると明らかにした。STACは同日、ソラナ（SOL）ネットワーク上で公開された。 STACはセキュリタイズがBNYと共同で設定したトークン化信用ファンドだ。BNYは裏付け資産の保管とサブアドバイザ

ドナルド・トランプ米大統領は、イラン側が主張した終戦合意の条件は虚偽だとの立場を示した。 トランプ大統領は6月12日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「イランがフェイクニュースに流した条件は、文書で合意した条件とは無関係だ」と投稿した。さらに「彼ら（イラン）が述べた内容も、合意があるかのような声明も、いずれも真実とは何の関係もない」と書き込んだ。 イランについては「極めて不名誉な（dishonorable）相手だ」と批判した。「彼らには誠実な交渉というものが存在しない」とし

ポーランドの欧州連合（EU）暗号資産規制の導入が、再び遅れることになった。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、カロル・ナブロツキ大統領は6月11日、暗号資産規制法案に3度目の拒否権を行使した。同法案は、EUの暗号資産規制であるMiCAをポーランドの国内法に反映するためのものだ。 ナブロツキ大統領は、暗号資産市場の規制そのものには賛成だとする一方、政府が大統領府の提案した重要修正案16項目のうち、反映したのは1項目にとどまったと指摘した。今回の法案は、これまで2度拒否した法案と実

暗号資産交換所FTX創業者のサム・バンクマンフリード被告に対する禁錮25年の判決が、控訴審でも維持された。 ロイター通信によると、米ニューヨークの第2連邦巡回区控訴裁判所は6月12日、同被告の有罪判決と禁錮25年の量刑を維持した。FTX破綻を巡る詐欺罪について、弁護側の控訴を棄却した。 バンクマンフリード被告はこれに先立ち、米司法省の恩赦担当部署に大統領恩赦を申請していた。有罪判決を受けてから2年余りでの申請となる。刑期満了後の恩赦を求めたと伝えられている。 裁判所は42ページの意見書で、「政府

イランは、早ければ今週末にも米国とスイスのジュネーブで終戦に向けた了解覚書（MOU）を締結する可能性があるとする報道を否定した。 ウォルター・ブルームバーグが6月12日に伝えたところによると、イラン側の関係者は同日、「6月14日にジュネーブで合意に署名できるとの主張は完全な虚偽だ」と述べた。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は前日の6月11日、「イランとの戦争に関してすばらしい合意をした」と発言した。そのうえで、「合意は数日以内にまとまるだろう。署名式はおそらく欧州で開かれる」と語った。

オフィシャルトランプ（TRUMP）の価格が1日で25%近く急騰した。 コインマーケットキャップによると、6月12日時点のオフィシャルトランプは前日比約24%高の2.1ドル前後で取引されている。1週間前と比べると約26%高い水準だ。 上昇の背景には、ドナルド・トランプ米大統領の誕生日を意識した買いがあるとみられる。トランプ大統領は6月14日に80歳の誕生日を迎える。 一方、トランプ大統領は6月14日、ホワイトハウスで総合格闘技団体UFCの大会を観戦した後、主要7カ国首脳会議（G7）に出席するためフ

グローバル暗号資産交換業者のビットゲット（Bitget）が、アルゼンチン事業に向けた認可を取得した。 ビットゲットは6月12日、アルゼンチン国家証券委員会（CNV）への暗号資産サービスプロバイダー（PSAV）登録を完了したと発表した。今回の登録により、アルゼンチン金融情報分析機関（UIF）など規制当局によるマネーロンダリング防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の監督体制の下で、サービスを提供できるようになった。 アルゼンチンは中南米でも暗号資産の利用が活発な市場の一つだ。ビットゲットによる

米国とイランの終戦に向けた了解覚書（MOU）の署名式は、スイスで開かれる公算が大きいことが分かった。 CNNは複数の関係者の話として、米国とイランのMOU署名式がスイス・ジュネーブで開かれる可能性が高いと6月12日に報じた。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は6月11日、「イランとの戦争に関して素晴らしい合意をした」と述べ、「合意は数日内にまとまり、署名式はおそらく欧州で開かれる」と語っていた。 CNNは、この署名式について、MOU履行に向けた「第2段階」の外交交渉の始まりを告げるものだと

米ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、個人としてビットコイン（BTC）を売却していないとの考えを示した。 セイラー会長は6月12日、Xに「私は1サトシも売っていない」と投稿した。個人保有のビットコインは一切売っていないという意味だ。あわせて「ストラテジーも引き続きビットコインを買い続けている」と書き込んだ。 一連の発言は、ストラテジーが最近ビットコイン32枚を売却したことを踏まえたものとみられる。これについて同社のフォン・レー最高経営責任者（CEO）は、最近の売却は社内の

日本最大のビットコイン（BTC）保有企業であるメタプラネットが、国内の証券会社を買収する。 メタプラネットは6月12日、公式Xを通じて、日本の証券会社シーボ証券（Siiibo Securities）の全株式を取得する契約を結んだと発表した。サイモン・ゲロヴィッチ最高経営責任者（CEO）は、買収手続きは2026年7月に完了する予定で、買収後の社名は「メタプラネット証券」に変更すると明らかにした。 メタプラネットによる証券会社の買収は初めて。ゲロヴィッチCEOは、今回の買収について、日本でビットコイ

米国とイランの戦争終結交渉に向けた了解覚書（MOU）の草案に、ホルムズ海峡の再開放が盛り込まれたことが分かった。 ブロックビッツなどが6月12日に伝えたところ、イランの半官営メヘル通信は同日、米国とイランの覚書案に対イラン制裁の解除、イラン周辺に駐留する米軍の撤収、ホルムズ海峡の再開放などが含まれていると報じた。 メヘル通信によると、米国とイランの最終交渉は核問題と経済問題に集中する見通しだ。イランのミサイル生産を巡る問題は交渉の議題に上らない予定という。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統

日本銀行（BOJ）が来週、政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げる公算が大きくなっている。 ロイター通信は、日銀が6月16日に終える金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%から1%へ0.25ポイント引き上げる可能性が高いと報じた。1%に達すれば、1995年以降で約31年ぶりの高水準となる。 今回の会合は植田和男総裁不在で開かれる。植田総裁は持病のため、現在2週間の入院中だ。 市場では、植田総裁の不在は金利判断に大きな影響を与えないとみられている。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介チー

ソラナ基盤のトレーディングターミナルを展開するショットガンファン（ShotgunFun）は6月11日、取引手数料を利用者に還元する新サービスを始めた。 新たに投入したトレーディングターミナルでは、取引手数料のキャッシュバックを最大100%まで提供する。還元率は50%から始まり、取引量に応じて段階的に引き上げる。 トレーディングターミナルは、市場分析に加え、注文や清算などの取引機能を備えたプロ向けプラットフォームだ。ショットガンファンは、これまで取引手数料はすべてターミナル側の収益になっていたと説

決済大手のマスターカード（Mastercard）は、人工知能（AI）エージェント間の自動決済を支える新サービスを始める。 マスターカードは6月10日、新たなAIエージェント向け決済網「エージェント・ペイ・フォー・マシーンズ（Agent Pay for Machines、AP4M）」を立ち上げると発表した。マスターカードのグローバル決済ネットワーク上で、AIエージェントによる超高速の少額決済に必要な認可、調整、決済を支援するのが柱となる。 初期導入・支援企業には、コインベース（Coinbase）、

ビットコイン（BTC）価格が6万2000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、6月10日午後10時42分時点のビットコインは前日比0.25%安の6万2087.55ドルで取引されている。1週間前と比べると7.03%下落した。 韓国市場と海外市場の価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、6月10日午後10時42分時点で-1.15%だった。

世界最大のポーカー大会「ワールドシリーズ・オブ・ポーカー（WSOP）」が、ソラナ（SOL）ベースの暗号資産決済システムを導入する。 コインデスクが6月10日に報じた。WSOPは同日、ソラナ財団と協力してブロックチェーンベースの決済システムを導入すると発表した。決済はムーンペイ（MoonPay）が支援する。 参加者は追加手数料なしで、ソラナベースの決済システムを使って大会参加費を支払える。コインデスクは今回の導入について、大規模なオフラインのスポーツ・ゲームイベントにブロックチェーン決済が採用され

米国の5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、3年1カ月ぶりの高水準となった。 米労働省労働統計局（BLS）は6月10日、5月のCPIが前年同月比4.2%上昇したと発表した。2023年4月の4.9%以来の高い伸びで、市場予想の4.2%と一致した。 前月比では0.5%上昇した。市場予想も0.5%だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比2.9%上昇した。市場予想と同水準だった。前月比では0.2%上昇した。 米国のCPI上昇率は、2月の2.4%、3月の3.3%、4月の3.8

ベトナムがデジタル資産市場の制度設計に向けた議論を本格化している。 エターナム（Aeternum）によると、5月末にベトナム・ダナンでグローバルWeb3カンファレンス「アンチェインド・サミット・ベトナム（Unchained Summit Vietnam）」が開かれた。ダナン人民委員会、ベトナム国家証券委員会（SSC）、ダナン科学技術局などが参加した。 会場で注目を集めたのは、ベトナム国家証券委員会傘下の暗号資産市場監督部のトー・チャン・ホア常任副局長による基調講演だ。同氏は、ベトナムが暗号資産市

米ニューヨーク州が、連邦ステーブルコイン法「GENIUS法」に合わせて州レベルのステーブルコイン規制の整備を進める。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月10日に伝えたところによると、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は6月9日、ステーブルコイン規制案「認可決済ステーブルコイン発行体」を公表した。2022年に公表したステーブルコイン指針を正式な規制に引き上げ、GENIUS法と連邦当局の後続規制案を反映したのが柱だ。 最大の変更点は準備資産の保管規定だ。ステーブルコイン発行体は準備資産を複

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが交渉妥結を遅らせた代償を払うことになるとの考えを示した。 トランプ大統領は6月10日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「海軍と空軍をはじめ、（イラン軍の）かなりの部分はもはや存在しない」と投稿した。あわせて「（イランは）完全に敗北した」と書き込んだ。 さらに「彼らにとって極めて有利になり得た交渉妥結を、あまりに長く引き延ばした」と主張し、「今やその代償を払うことになる」と強調した。 これに先立ち、イランは6月8日、ホルムズ海峡上空を哨戒し

米国で高官の暗号資産保有を巡る倫理規定を巡って与野党の隔たりが埋まらず、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の立法の勢いが弱まっている。 クリプトスレートが6月10日に報じた。共和党は6月9日、従来案より緩い倫理条項を民主党に示した。ただ、両党の協議は高官に適用する暗号資産の倫理規定を巡って難航している。 焦点は州の司法長官の権限だ。司法省が特定の暗号資産に関する倫理要件を十分に執行しない場合、州の司法長官が司法省を相手取って提訴できるようにすることが、最近浮上した倫理条項の中核となってい