JOON HYOUNG LEE

ポリマーケット、初のCFO起用　カルシ追撃・資金調達を加速

世界の予測市場プラットフォームを運営するポリマーケットが、創業後初めて全社の財務を統括する最高財務責任者（CFO）を起用した。 ブルームバーグが9月10日に伝えたところによると、ポリマーケットは同日、ウォーレン・ジェンセンを新たなCFOに迎えたと明らかにした。ジェンセンは今週からCFOとして業務を始めた。 ジェンセンCFOは市場調査会社ニールセンやマーケティング企業ライブランプで財務部門の幹部職を歴任した。1990年代にはオンライン書店事業を手がけていたアマゾンの財務を統括した後、エレクトロニッ

ナスダック、クラーケン親会社に1億ドル出資　企業価値210億ドル

ナスダックは米暗号資産取引所クラーケンの親会社、ペイワード（Payward）に1億ドル（約154億円）を出資する。 ブルームバーグは9月10日、複数の関係者の話として、ナスダックのベンチャー投資部門がペイワードへの出資を最近決めたと報じた。ペイワードの企業価値は210億ドル（約3兆2300億円）と評価された。 今回の出資は、ナスダックとペイワードが3月に発表したトークン化株式を巡る提携の延長線上にある。両社は伝統金融（TradFi）市場とブロックチェーン基盤の市場の間で、トークン化株式を移転でき

ユニコイン、ユニスワップラブズを商標権侵害で提訴　UNI登録取り消しも請求

暗号資産プロジェクトのユニコイン（Unicoin）が、分散型取引所（DEX）ユニスワップ（UNI）の開発会社ユニスワップラブズを相手取り、商標権を巡る訴訟を起こした。 コインテレグラフによると、ユニコインの運営会社トランスペアレントビジネス（TransparentBusiness）は9月8日、米ニューヨーク南部連邦地裁にユニスワップラブズへの訴訟を起こした。 訴状でユニコインは、自社の「UNICOIN」商標が、UNI、UNISWAP、UNICHAINなどユニスワップ側の商標権を侵害していないこと

日銀の増氏「早期の利上げ必要」　市場は来週の会合で追加利上げ織り込む

日本銀行のタカ派寄りの政策委員が、追加利上げの必要性を示した。 ブロックビーツなどによると、増和之政策委員は9月10日、会合で「日本はもはやデフレの状態ではない」と述べ、「実質金利がマイナスの状況をできるだけ早く解消しなければならない」と語った。 増委員は、最近は名目金利が上昇している一方で、実質金利はなおマイナス圏にあると指摘した。日本の基調的な物価上昇率は日銀の目標である2%に相当程度近づいており、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する必要があるというのが同委員の見立てだ。 増委員は

シンガポール取引所、米機関向けにBTC・ETH無期限先物を開放

シンガポール取引所（SGX）は早ければ10月から、米国の機関投資家にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の無期限先物取引サービスを提供する。 ブロックビーツなどによると、SGXは9月10日、米国の機関投資家向けにビットコインとイーサリアムの無期限先物取引サービスを提供するため、米商品先物取引委員会（CFTC）の承認を取得した。 SGXは今回の措置について、米国の伝統的金融（TradFi）機関とアジアの流動性プールを結ぶ契機になると説明した。暗号資産デリバティブが、規制された伝統金融の枠

コインベースCEO「ステーブルコイン決済、成長の中核に」

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）は、ステーブルコイン事業を今後の主要な成長の柱に据えた。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は9月10日、ブルームバーグとのインタビューで、ステーブルコイン決済について「非常に大きな産業に成長する」と語り、「コインベースにとって魅力的な事業機会になり得る」と説明した。 ステーブルコインを使えば、既存の金融ネットワークよりも速く安価に資金を移動できる。このため、国境をまたぐ送金や資金管理などで活用事例が急速に増えている。アーム

韓国のデジタル資産業界、暗号資産課税の猶予要求「施行時期を再検討すべきだ」

韓国のデジタル資産業界が、2027年初めに予定する暗号資産課税の猶予を求める立場を示した。課税に向けた準備期間が不足しているとして、施行時期を見直す必要があると訴えている。 9月10日、業界によると、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）はこのほど、こうした内容を盛り込んだ「暗号資産課税に関する暗号資産業界の意見書」をまとめた。 この意見書は、韓国の暗号資産事業者（VASP）を対象に、暗号資産課税に関する意見を集約して作成した文書だ。DAXAは税制当局に課税猶予を正式に建議するため、同文書をま

モルガン・スタンレー、コインベースの初回カバレッジ開始　目標株価250ドル

米暗号資産交換業コインベース（Coinbase）について、米大手投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が目標株価を250ドル（約3万8400円）に設定した。 9月10日、オデイリーによると、モルガン・スタンレーはコインベースの投資判断を「中立」としたうえで、目標株価を250ドルに定めた。モルガン・スタンレーがコインベースのカバレッジを開始するのは今回が初めて。 コインベース株は前営業日比2.36%安の174.72ドル（約2万6800円）で取引を終えた。

カナリーキャピタル、米初のトロン現物ステーキングETFを投入

米資産運用会社カナリーキャピタル（Canary Capital）が、米国で初めてトロン（TRX）の現物ステーキング上場投資信託（ETF）を投入した。 コインテレグラフによると、同社は9月9日に「カナリー・ステーキングTRX ETF（TRXS）」を投入した。 同ETFは、トロンの現物価格へのエクスポージャーを提供すると同時に、トロンネットワークの委任型プルーフ・オブ・ステーク（DPoS）の検証プロセスに参加し、追加のトロン・トークンを獲得できるよう設計した。ステーキング報酬はファンドの純資産価値（

コンセンシス、メタマスクと機関向け事業を分離　2法人体制に

イーサリアム（ETH）インフラ開発のコンセンシス（Consensys）は、小売り向け事業と機関向け事業を分離する。 同社は9月9日、既存法人の社名をメタマスクに変更すると発表した。同法人は暗号資産ウォレットのメタマスクと、一般利用者向けの製品・サービスを運営する。コンセンシス創業者のジョセフ・ルービン氏が、メタマスクの取締役会議長と最高経営責任者（CEO）を兼務する。 コンセンシスのプロトコルグループと機関向けブロックチェーンインフラ事業は、新設法人に移管する。新設法人の社名はコンセンシスとする

ペイパル、ステーブルコイン発行基盤「PYUSDx」を正式始動

米決済大手ペイパルが、企業ごとに設計したステーブルコインを発行できる開発者向け基盤を立ち上げた。 コインデスクが9月8日に伝えたところによると、ペイパルは同日、ステーブルコイン発行基盤「PYUSDx」を正式に始動した。ペイパルが発行するドル連動型ステーブルコイン「ペイパルUSD（PYUSD）」を準備資産として活用し、企業が独自のステーブルコインを発行できるようにする仕組みだ。 PYUSDxでは、ステーブルコインの名称やシンボル、報酬の分配方式、統制機能、準備資産の構成などを企業側が設定できる。企

ウィンターミュート、「ハンター・バイデン」ミームコインLAPTOPを売却　すでに208万ドル処分

世界の暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）が、ハンター・バイデン氏のミームコイン「ラップトップ（LAPTOP）」の大規模な売却に踏み切った。 オデイリーは9月9日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーンのデータを基に、ウィンターミュートがこれまでにラップトップ46万6255枚を売却したと報じた。平均売却価格は4.47ドル（約690円）。売却額は約208万ドル（約3億2000万円）となった。 ウィンターミュートはラップトップのプロジェクトチームからトークン250万

ハンター・バイデン氏のミームコイン「LAPTOP」、取引開始30分で86.5%急落

ジョー・バイデン前米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が立ち上げたミームコイン「LAPTOP」が、取引開始直後に急落した。 コインテレグラフなどによると、LAPTOPは9月9日、取引開始から約30分で86.5%下落した。この間の取引高は250万ドル（約3億8500万円）を超えた。同トークンはイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」で発行された。 LAPTOPは、いわゆる「ハンター・バイデンのノートPC論争」を題材にしたミームコインだ。ニューヨーク・ポストは2020年の米大統領選当時、ハン

FT「イラン、中銀が外貨規制緩和　暗号資産で米制裁を回避」

イラン中央銀行が、米国の経済制裁を回避するため、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を貿易決済に活用できるよう外貨規制を緩和したことが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が9月9日に報じた。イラン中央銀行は最近、自国企業が海外で得た収益の国内還流を促すため、外貨規制を緩和したという。 これにより、イラン企業は国内の暗号資産取引所を通じ、ビットコインやテザー（USDT）で国境をまたぐ取引代金を決済できるようになった。 輸出企業は外貨収入を政府の為替プラットフォームで公定レートに基づいて売

中国系ミームコイン「ニウライ」、バイナンス上場発表で40%急騰

中国系ミームコインのニウライ（牛来）が、暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）への上場発表を受けて約40%急騰した。 ブロックビーツが9月9日に伝えたところによると、ニウライの時価総額はこの日、バイナンスの上場発表直後に1億4700万ドル（約226億円）まで急伸し、過去最高を更新した。前日比では40%近い上昇となった。 バイナンスは日本時間9月9日午後11時30分に、ニウライの現物取引を開始すると発表した。取引ペアはニウライ/USDT、ニウライ/USDC、ニウライ/TRYの3つを用意する

USバンク、独自ステーブルコイン発行へ　ステラで試験完了

米USバンクは独自のステーブルコインを発行する。 ウォルター・ブルームバーグによると、USバンクは9月9日、北米と欧州の事業部門間でリアルタイムの越境決済に独自のドル建てステーブルコイン「USBDC」を用いる試験を成功裏に完了したと明らかにした。 試験はステラ（XLM）ブロックチェーン上で実施した。USバンクの既存のリスク・コンプライアンス管理システムと統合した状態で進めたという。 USバンクは現在、24時間365日の決済や流動性管理、越境資金管理、決済・清算の迅速化に向け、ステーブルコインの活

ドイツ、暗号資産の売買益に25%課税を検討　早ければ2028年適用

ドイツが、暗号資産の取引益に25%の税率を適用する案を検討している。 9月9日、ブロックビッツなどが報じた。ドイツ連邦財務省がこのほどまとめた暗号資産課税の実務草案には、暗号資産の売買差益を株式などと同じ資本所得に分類し、保有期間にかかわらず25%の単一税率を適用する内容が盛り込まれた。 新たな課税体系は早ければ2028年に適用される。ドイツ連邦財務省は、追加税収が2028年に1億6000万ユーロ、2031年には3億5000万ユーロへ増えると見通している。 改正案が施行されれば、ドイツの暗号資産

アーサー・ヘイズ氏率いるPlop、KOL紹介プログラムを導入

AIエージェント向け決済ネットワーク「Plop」が、KOL向けの紹介プログラムを導入する。 Plop Labsの最高経営責任者（CEO）を務めるアーサー・ヘイズ氏は9月9日、Xで「KOLのリーダーボードを作っている」と明らかにした。あわせて「各KOLには固有の紹介リンクを提供する」と投稿し、PlopにKOL紹介プログラムを導入する方針を示した。 Plopは、KOL紹介を通じて発生した支援規模とネットワーク利用量を追跡し、リーダーボードに反映する計画だ。 ヘイズ氏は、紹介リンクを通じてウォレットを

バーンスタイン、ロビンフッド株の目標株価160ドルを据え置き　来年のブロックチェーン収益は1億6000万ドル予想

グローバル投資銀行のバーンスタインは、米株式取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）に対する目標株価を160ドルに据え置いた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月9日に報じた。バーンスタインは9月8日付の顧客向けメモで、ロビンフッドに対する「市場平均を上回る（Outperform）」の投資判断を維持し、目標株価を160ドルとした。9日のロビンフッド株は前営業日比3.91%安の117.34ドルで取引を終えた。 バーンスタインが注目したのは、7月に公開されたロビンフッド独自のレイヤ

カイア、未執行予算98.5%に当たる246万3579トークンの焼却を推進

カイア（KAIA）が初回の寄与報酬（CR）ミッションで執行されなかったカイアトークン246万3579枚を焼却する。 カイア財団は9月9日、「CRミッション1・エポック1」の運営報告書を通じ、報酬予算として編成したカイア250万枚のうち246万3579枚を焼却すると明らかにした。全体の報酬予算の98.5%に相当する。対象となるトークンは市場流通量に含まれない。 エポック1で実際に支払われた報酬はカイア3万6421枚だった。計708件のウォレットが参加し、9月7日から報酬請求が始まった。支給分は今後

「1週間で50%急騰」ライター、5.2ドル突破で最高値更新

無期限先物中心の分散型取引所（DEX）ライター（LIT）のトークン価格が最高値を更新した。 9月9日のコインマーケットキャップによると、ライターは前日比で15%近く上昇し、5.2ドル（約800円）を超えた。ライターが5.2ドルを突破したのは今回が初めて。1週間前と比べると49%近く急騰した。 こうした上昇には、ロビンフッドチェーンとの協業が影響したとみられる。一部地域の適格利用者は最近、ロビンフッドウォレットを通じてライターの暗号資産無期限先物を取引できるようになった。 ロビンフッドによると、ラ

ジェミニ、シンガポールで主要決済機関免許を最終取得　現地事業を拡大

米暗号資産交換業者のジェミニ（Gemini）が、シンガポール通貨庁（MAS）の主要決済機関（MPI）免許を取得した。 コインテレグラフが9月9日に伝えたところによると、ジェミニは同日、シンガポール法人を通じてMPI免許を最終取得したと明らかにした。これにより、同社はシンガポールでデジタル決済トークン（DPT）と越境送金のサービスを提供できるようになった。 MPI免許を持つ企業は、一般決済機関に適用される取引規模の制限を受けず、認可を受けた決済サービスを提供できる。一方で、事業規模に伴うリスクが大

「株式売買は午後8時まで」 韓国取引所、9月14日にアフターマーケット開設

韓国で9月中旬から、株式売買が午後8時まで可能になる。 韓国取引所は9月9日、午後4時から8時までの4時間運営する株式市場のアフターマーケットを9月14日に開設すると発表した。金融委員会が、アフターマーケットに関する有価証券市場とコスダック市場の業務規定改正を承認したことに伴う措置だ。 アフターマーケットの開設に伴い、午後4時から6時まで10分ごとに約定していた既存の「時間外単一価格取引」は廃止する。時間外の大口取引とバスケット取引の時間は午後8時まで延長する。 アフターマーケットで売買できる銘

アイオートラスト、ディセントを8年ぶり刷新　機関向け・プレミアム製品に拡大

韓国のデジタル資産ウォレット企業、アイオートラスト（IoTrust）が、自社ウォレット「ディセント」のリブランディングを進める。 アイオートラストは9月8日、ディセントの英語ブランド名を従来の「D'CENT」から、アポストロフィを外した「DCENT」に変更すると発表した。2018年に指紋認証型ウォレット「ディセント」を披露してから約8年ぶりの刷新となる。韓国語のブランド名は維持する。 新たなブランド名に合わせ、ワードマークとブランドカラーの「ディセント・ライム」も公開した。同社関係者は新しいスロ

「サイクル変わった」ビットコイン、運命の9月1カ月

ビットコイン（BTC）は上昇基調を強め、8万1000ドル（約1260万円）台に定着した。オンチェーン指標では上昇サイクル入りを示す動きも出ている。9月中旬に控える政策イベント次第で、今後の方向感が決まる可能性が大きい。 9月4日に暗号資産市況分析プラットフォームのコインマーケットキャップが示したデータによると、ビットコインは前日の9月3日午後8時ごろから上昇し、9月4日には一時8万2000ドル（約1280万円）を上回った。ビットコインが8万2000ドル台を付けたのは、5月中旬以来およそ4カ月ぶり

CFTC、CMEの暗号資産無期限先物訴訟の棄却を申し立て

米商品先物取引委員会（CFTC）は、CMEグループが起こした訴訟の棄却を裁判所に求めた。CMEがCFTCによる暗号資産の無期限先物承認に反発して提訴した案件だ。 9月2日にザ・ブロックが報じたところによると、CFTCは同日、コロンビア特別区連邦地裁にCMEグループの訴訟の棄却申立書を提出した。申立書では、この訴訟を「取るに足らないことを巡る騒ぎ」と位置づけた。CMEが主張する競争上の損害についても、法的根拠と実質の両面で不十分だと反論した。 CMEはこれに先立つ6月、CFTCを相手取って提訴した

ビットコイン、8万ドル上回る　キムチプレミアム1.37%

ビットコイン（BTC）価格は8万ドルを上回った。 9月3日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時53分時点（韓国時間）、前日比3.93%高の8万196.66ドル（約1280万円）で取引された。1週間前と比べると0.02%高い。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は1%台となった。クライプライスによると、同日午後11時53分時点（韓国時間）のキムチプレミアムは1.37%だった。

アブラクサス・キャピタル、イーサリアム1万6554枚を買い増し　大規模ショートも維持

グローバル資産運用会社のアブラクサス・キャピタル（Abraxas Capital）が、イーサリアム（ETH）を大規模に買い増した。 9月3日、ルックオンチェーンによると、同社は直近12時間でイーサリアム1万6554枚を追加取得した。足元の価値は3980万ドル（約63億円）に相当する。 一方で、大規模なショート（売り）ポジションも維持している。ルックオンチェーンによると、同社はハイパーリキッド（HYPE）を通じて、イーサリアム12万178枚のショートポジションを保有している。足元の価値は2億914

ビットコインが7万9000ドル上回る　キムチプレミアム1.30%

ビットコイン（BTC）は7万9000ドル（約1260万円）を上回った。 9月3日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時26分時点で7万9457.99ドル（約1260万円）で取引された。前日比では2.93%上昇した。1週間前と比べると0.42%下落した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は1%台だった。クライプライスによると、9月3日午後11時26分時点のキムチプレミアムは1.30%だった。

セキュリタイズ、ドバイ規制当局と覚書　トークン化市場育成で連携

実物連動資産（RWA）のトークン化プラットフォームを手がけるセキュリタイズ（Securitize）が、ドバイ仮想資産規制庁（VARA）とトークン化市場の育成で連携する。 コインテレグラフが9月3日に伝えたところによると、セキュリタイズは同日、ドバイのトークン化事業とデジタル資産インフラの発展を支援するため、VARAと業務協約（MOU）を締結した。 両者はVARAの取り組みを含め、ドバイでのトークン化プロジェクトの推進可能性を共同で検討する。あわせて、ドバイのトークン化エコシステムの構築や人材誘致