クリプトフィン、セウムタックスと提携 国税庁の資金出所調査対応ソリューション支援
概要
- クリプトフィンの運営会社ダブルエックスソフトは、セウムタックスに暗号資産税務のソリューションを提供し、国税庁の資金出所調査への対応を支援すると発表した。
- クリプトフィンは暗号資産の取引記録の収集・整理を担い、セウムタックスはこれを基に税務当局の基準に沿った疎明論理を設計し、調査対応を一手に担うと説明した。
- 両社は暗号資産の投資資金の移動経路を立証する需要拡大に合わせ、資金出所調査対応機能を実演する。投資家が不当な課税処分を受けないよう、最後まで対応する方針も示した。
期間別予測トレンドレポート



暗号資産の財務管理プラットフォーム「クリプトフィン(旧クリプトタックス)」が、韓国の税務法人セウムタックスと提携し、暗号資産投資家の国税庁による資金出所調査への対応を支援する。
運営会社のダブルエックスソフトは10月23日、セウムタックスに暗号資産税務ソリューションを提供すると発表した。セウムタックスは情報技術(IT)スタートアップと暗号資産分野に特化した税務法人で、クリプトフィンの税務ソリューション導入先の第1号となる。
暗号資産の取引記録の収集・整理はクリプトフィンが担い、それを基にした疎明論理の構築や調査対応は、セウムタックスの暗号資産課税に詳しい税理士が担当する。調査着手から疎明資料の提出、税務調査の終結まで、取引データ収集後の全工程をセウムタックスが専任するという。
今回の協業は、暗号資産の投資資金の移動経路を立証する需要に対応する狙いがある。原文によると、2026年2月から住宅取得資金調達計画書の申告項目に暗号資産の売却代金が追加された。暗号資産の売却資金で住宅を購入する場合は、該当金額を申告書に記載しなければならない。
課題は、投資家の資金の流れを説明するために、取引所や個人ウォレットなどに分散した取引記録を集約し、取得資金の立証までつなげる必要がある点だ。取引所ごとに資料の形式や取引分類の方法が異なるうえ、廃業した取引所や上場廃止となった資産では記録確保が難しい場合もあると、クリプトフィン側は説明している。
クリプトフィンが提供するのは、こうしたデータの収集・整理作業を自動化するソリューションだ。セウムタックスは、クリプトフィンが提供したデータを基に、税務当局の基準に沿った疎明論理を設計する。
両社は10月28日、ソウル市江南区の韓国高等教育財団ビルで、このソリューションのデモンストレーションイベントも開く。対象は個人の暗号資産投資家のほか、投資家顧客を担当する税理士や会計士だ。
イベントでは、セウムタックスのキム・ジホ代表税理士が、実際の暗号資産の資金出所調査に関する疎明事例を紹介する。海外取引所や個人ウォレットの取引履歴の収集、過去の取得資金の立証との接続といった実務上の論点に加え、政策や立法の動向も取り上げる。
ダブルエックスソフトのチェ・ビョンジュン代表は、クリプトフィンの資金出所調査対応機能を実演する予定だ。チェ代表は「資金出所の疎明の出発点は、漏れなく整理された取引データにある」と説明した。さらに「セウムタックスとの協業を通じ、正確なデータと専門家の疎明論理が一貫した流れでつながる構造を整えた」と述べた。
キム代表税理士は「複雑なデータは専用ソリューションで正確に処理し、当局の検証基準に合わせた疎明論理を構築する」と語った。そのうえで「投資家が不当な課税処分を受けないよう、最後まで対応する」と強調した。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul