グーグル、機関向け暗号資産セキュリティーシステム開発　来年初めの商用化めざす

グーグルが暗号資産やトークン化資産向けの機関専用セキュリティーシステムを投入する。来年初めの商用化をめざす。

コインデスクが10月28日に報じたところによると、グーグルは同日、米ニューヨークで開くイベントで「グーグル・マルチパーティー・コンピュート（Multi-Party Compute、MPC）」を紹介する予定だ。MPCは現在、非公開プレビュー段階にあり、グーグルの提携先や大手金融機関が試験している。

グーグルは来年初めにMPCを商用化する方針だ。現時点でプレビューに参加している機関名やサービス価格は公表していない。

MPCは、資産移転の権限を持つ秘密鍵の管理権限を複数の参加者に分散する技術だ。取引の承認には、それぞれが保有する暗号情報が同時に作動する必要がある。秘密鍵の管理権限を複数のシステムに分散させることで、1カ所がハッキングを受けた際の資産流出リスクを抑える。

グーグルのMPCは、MPCベースの署名、取引ポリシー設定、鍵の復旧機能などを暗号資産向けに統合したシステムだ。金融機関が関連機能を個別に組み合わせてセキュリティーシステムを構築する負担を減らす狙いがある。

親会社アルファベット（Alphabet）も最近、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のブロックチェーン上にある自社の暗号資産を保護するため、この技術を適用した。具体的にどの暗号資産を保有しているかは明らかにしていない。