ベセント米財務長官、クラリティ法の「プランB」提示　SEC・CFTCとの連携強化

スコット・ベセント米財務長官は、暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の立法遅延を受け、規制当局間の連携を強化する考えを示した。

10月28日にビットコインドットコムニュースが伝えたところによると、ベセント長官は前日の10月27日、米ニューヨークで開かれたリップル主催のカンファレンス「Swell」に出席し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）と連携してクラリティ法の立法空白を埋めると語った。そのうえで「我々はデジタル資産市場で勝利する」と強調した。

ベセント長官は、米財務省など当局の権限にも言及した。「財務省は多くの権限を持っている」と述べ、SECとCFTCを「素晴らしいパートナー」と位置づけた。規制当局は、暗号資産企業が金融市場から排除されないよう「安全装置」を設けることができるとも説明した。

また、ステーブルコインがドルの国際的な地位を支えているとの認識も示した。ベセント長官は「ステーブルコインの90％超はドルに連動している」と指摘した。発行体が準備資産として米国債を保有していることから、ステーブルコインは財務省にとって重要な資金調達源になっているとの見解を示した。