米でも暗号資産税制見直し論、韓国の「課税猶予」論争に示唆

米ブロックチェーン業界が議会に暗号資産税制の見直しを求めた。現行の課税体系が暗号資産の特性を十分に反映しておらず、不確実性を高めているとの問題意識がある。来年の暗号資産課税の導入を控え、猶予論が再燃している韓国にも示唆を与えている。

10月22日、業界によると、米ブロックチェーン協会は同日、ジョン・スーン上院共和党院内総務、チャック・シューマー上院民主党院内総務、マイク・ジョンソン下院議長ら上下両院の指導部に対し、暗号資産税制の見直しを求める書簡を送った。

ブロックチェーン協会は書簡で「約6700万人の米国人が暗号資産を保有し利用しているが、これを律する税制は全く異なる時代に作られた」と指摘した。その結果、「納税者は不要な不確実性に直面し、過大で不均衡な税負担を負っている」と訴えた。

ブロックチェーン協会は米ワシントンDCに本部を置く業界団体の一つだ。米暗号資産交換業のコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）のほか、サークル（Circle、USDC）、リップル（Ripple）、ユニスワップ（Uniswap、UNI）、オンド・ファイナンス（Ondo Finance、ONDO）など100社余りが会員として参加している。

「暗号資産税制を現代化すべきだ」

協会が議会に求めたのは「税制の現代化」だ。米国の暗号資産課税は2014年に始まったため、技術変化に合わせて制度を改めれば、納税者の不確実性だけでなく税務当局の行政負担も和らげられるという考えだ。協会は「明確で執行可能かつ技術中立的で、経済の実態に合致した税制がなければ、暗号資産に関する明確な規制を整備しようとする議会の取り組みは完全な成功を収められない」と強調した。

今回の要望の核心は、マイニングとステーキング報酬への課税を「受領時」ではなく「処分時」に切り替える点にある。例えばステーキング報酬を受け取っても、その暗号資産を売却していなければ利益は実現していない。それにもかかわらず税金が発生するのは妥当でないという問題提起だ。協会は、未実現のマイニング・ステーキング報酬については、暗号資産を処分した時点で課税するのが合理的だと主張した。

技術的な形式ではなく、経済的実質に沿って課税すべきだとの要求も盛り込んだ。とりわけ協会は、交換業から個人ウォレットへの出庫や、ブロックチェーンネットワーク間の資産移転のように、経済的な所有権が変わらない取引は課税対象から外すべきだとした。さらに、決済手段としての暗号資産の実用性を高めるため、小口取引は非課税とし、ステーブルコインは現金性資産として扱うよう提言した。

「韓国にも示唆がある」

韓国の暗号資産課税制度を整備する過程で、米ブロックチェーン協会の要求案を参考にする必要があるとの指摘もある。ステーキングやエアドロップなど、取引類型ごとの課税基準が十分に整っていないことが、足元で再燃した「課税猶予論」の主要な根拠の一つだからだ。韓国企画財政部と国税庁が、来年の暗号資産課税導入に伴う予想税収効果と徴税コストをなお十分に算出できていない背景にも、こうした事情がある。

ステーブルコインを現金性資産とみなすべきだとの主張も、示唆に富む。韓国では昨年に立法論議が始まった「デジタル資産基本法」がなお制定されておらず、ステーブルコインの法的性格が不明確なままだ。米ブロックチェーン協会は、ステーブルコインを決済や担保目的で使うたびに課税すれば、取引コストだけでなく行政負担も過大になるとみている。

小口取引の非課税も同様だ。韓国でも暗号資産所得の基礎控除額（年250万ウォン、約30万円）を引き上げるべきだとの指摘が続いてきた。昌原大学産学協力団は、今年上半期に韓国国税庁の委託で実施した「暗号資産課税範囲と計算方式に関する研究」報告書で、控除額を250万ウォン（約30万円）に据え置いた場合、課税に投じる行政コストに比べて税収は大きくないと見込んだ。国策研究機関の韓国租税財政研究院も先月のシンポジウムで、暗号資産課税の公平性を高める方策として基礎控除の引き上げを示した。

米ブロックチェーン協会が、課税インフラの未整備による「エクソダス」懸念を示した点も目を引く。協会は今回の書簡で「現行の暗号資産税制は、米国のイノベーションを海外へ追いやるリスクを抱えている」と警鐘を鳴らした。韓国では、Web3調査会社のタイガーリサーチ（Tiger Research）が、暗号資産課税が導入されれば投資資金の海外流出などにより、Upbit、Bithumb、Coinoneの国内3大交換業の年間取引代金が今年の約860兆ウォン（約101兆9000億円）から来年は約602兆ウォン（約71兆3000億円）へと3割近く縮小するとの分析を示した。