JH Kim

米国株の主要3指数は方向感のない展開となっている。ナスダック総合指数は5日03時56分時点で前日比1.98%安の2万2793.74ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.11%高の4万9293.25ポイント、S&P500指数は0.74%安の6866.55ポイントとなっている。

スペイン第2位の銀行BBVAが、ユーロ建てステーブルコインの発行を推進する欧州の銀行連合に加わった。 4日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、BBVAは欧州連合（EU）の主要銀行12行で構成されるコンソーシアム「キバリス（Qivalis）」に参加した。キバリスは、ドル連動型ステーブルコインの普及に対抗するため、共同でユーロ建てステーブルトークンを投入する計画だ。 キバリスは今年下半期を目標にユーロ・ステーブルコインの発行準備を進めており、銀行セクターが直接関与す

スコット・ベセント米財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の連邦準備制度理事会（FRB）の議長解任権限を巡り、立場を示さなかった。 4日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベセント長官は、トランプ大統領が政策の不一致を理由にFRB議長やFRB理事を解任する権限を有するかどうかについて「いかなる見解もない」と述べた。 また、FRBの地位に関して「FRBを独立した機関とみなしている」と言及した。FRBの金融政策決定プロセスと政治的独立性

米国の1月の非農業部門雇用統計の発表が延期された。これに伴い、主要マクロ指標のスケジュールにも一部調整が行われた。 4日（現地時間）、経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）」によると、米労働統計局（BLS）は今週に予定されていた1月の非農業部門雇用統計の発表を2月11日に延期すると明らかにした。 非農業部門雇用統計は、米雇用市場の動向を判断する中核指標で、金融市場や金融政策の見通しに直接的な影響を与える。今回の延期により、市場は雇用指標の空白期間を迎え

4日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、スコット・ベッセント米財務長官は「政権は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を計画していない。FRBも同様だと思う」と述べた。これは、CBDCを「共産主義の通貨」と批判してきたウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）下院議員の質問に答えたもの。

スコット・ベセント米財務長官は、関税がインフレを招かないとの立場を示した。 4日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベセント長官は公開発言で「関税は本質的にインフレを引き起こさない」とし、「関税によって物価が継続的に上昇するという主張は事実と異なる」と述べた。 同氏は、関税が特定品目の価格調整要因になり得る一方、広範な物価上昇につながるには金融政策や賃金上昇、需要構造など複合的な要因が同時に作用する必要があると説明した。関税だ

米国株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は4日、前日比1.43%安の2万3255.19ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.34%安の4万9241.06ポイント、S&P500指数は0.85%安の6917.18ポイントで取引を終えた。

米国ホワイトハウスのデジタル資産（暗号資産）諮問委員会が、デジタル資産の市場構造法案「CLARITY法（CLARITY Act）」に盛り込まれたドナルド・トランプ大統領に関する倫理・反腐敗条項に強く反発した。 3日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、パトリック・ウィット（Patrick Witt）ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の事務局長（統括）はインタビューで、「同法案の当初の倫理条項はまったくもって筋違いの内容だった」とした上で、「大統領個人や家族を標的にする条項

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、今後、人工知能（AI）企業のOpenAI（オープンAI）の新たな投資ラウンドに参加する意向があり、長期的にはOpenAIの新規株式公開（IPO）にも関心を示したと伝えられた。 3日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、フアンCEOはCNBCとのインタビューで「将来、OpenAIが新しい投資ラウンドを実施するなら検討する」とし、「最終的にOpenAIがIPOを進める場合は

米国財務省が、イラン制裁の回避に関与した可能性がある暗号資産（仮想通貨）取引所を対象に調査を進めていることが分かった。 4日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ブロックチェーン分析企業TRMラボ（TRM Labs）のグローバル政策責任者アリ・レッドボード（Ari Redbord）は「米財務省は制裁執行の焦点を個人ウォレットではなく暗号資産インフラ、特に取引所へ移している」と述べた。 レッドボードは「問題の核心は、制裁対象者が暗号資産を使用したという事実そのものではない」とし

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケットが、米ニューヨーク市で無料の食料品店を開設する計画だと明らかにした。店舗は2月中にオープンする予定だ。 3日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのWatcherGuruによると、ポリマーケットは2月12日（現地時間）にニューヨーク市で無料食料品店を開店する予定で、すでに賃貸契約を締結しているという。当該店舗で提供される食料品は、ニューヨーク市のフードバンクを通じて供給される。 ポリマーケットは今回のプロジェクトについて、地域社会への還元活動

米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの運営会社ペイワード・インタラクティブ（Payward Interactive）について、昨年の調整後売上高は22億ドルになると予想された。これは前年に比べて33%増となる。 3日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、ペイワードの売上高の約47%は取引運営部門から生じ、残る53%はカストディ、決済などその他サービスから創出された。取引以外の収益比率が過半を超えた点が特徴として挙げられる。 アージュン・セティ（Arjun Sethi）クラ

米上院の民主党議員らは、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」を巡る協議のため、非公開会合を開く予定だ。 暗号資産番組「Crypto America」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は3日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、民主党上院議員らが2月4日に同法案をテーマに内部会合を行う計画だと伝えた。 今回の会合は、先月の共和党上院議員総会が延期されて以降、民主党側として初の公式な協議の場となる。民主党議員らは、クラリティ法の主要論

米国下院が主要な手続き採決を可決し、連邦政府機関閉鎖（シャットダウン）を巡る事態は収束局面に入った。 3日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米下院は予算案処理に向けた中核となる手続き採決を可決した。これにより、2026会計年度（FY2026）予算案の審議手続きが本格的に進むための基盤が整った。 今回の手続き採決の可決を受け、下院は同日午後、12本の歳出法案のうち11本について最終採決を行う予定だ。これらの歳出法案が成立すれば

米軍はアラビア海で、米海軍の航空母艦に接近していたイランの無人機（ドローン）を撃墜した。 3日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米政府関係者は、アラビア海で作戦中の米海軍空母の近傍にイラン無人機1機が接近したため撃墜したと明らかにした。無人機は空母に脅威となり得る距離まで接近したと伝えられた。 米軍当局は、当該無人機がどのような任務を遂行していたのか、武装の有無などについては具体的に公表していない。ただ、米空母打撃群と周辺海

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は4日02時44分現在、前日比1.86%安の2万3152.26ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.60%安の4万9113.06ポイント、S&P500指数は1.11%安の6899.18ポイントとなっている。

ユーロ建てステーブルコイン市場が今後数年で急速に拡大する可能性があるとの見方が示された。ユーロ圏の金融システムにおけるステーブルコインの役割が拡大し得るという分析だ。 3日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、S&Pグローバル・レーティングはレポートで、ユーロ・ステーブルコイン市場の時価総額が2030年に1兆1,000億ユーロ、約1兆3,000億ドルまで成長する可能性があると予測した。これはユーロ圏銀行の翌日物預金規模の約4.2%に相当する。 レポートは、202