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ジョセフ・シャロム シャープリンクCEOインタビュー イーサリアム約86万枚を保有 ブラックロックで暗号資産ETFの立ち上げを主導 韓国市場に注目「アジアの覇権握る」 「業界は政府と対立せず説得を」 「当局もトラウマを脱し、イノベーションへの道を開くべきだ」 「韓国のブロックチェーン開発者は、シリコンバレーに引けを取らない圧倒的な力を持っている。過去のトラウマでイノベーションを押さえ込んではならない。硬直した規制の『赤信号』を『青信号』に変え、彼らが世界を変えられるようにすべきだ」 シャープリン
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場への資金流入が続いている。運用資産残高（AUM）の合計は1000億ドルの大台が目前に迫った。 SoSoValueのデータによると、6月16日時点で米国のビットコイン現物ETF13本には計2605万ドルが純流入した。3営業日連続の純流入となった。 米国のビットコイン現物ETFの累計純流入額は570億8000万ドルとなった。総純資産（Total Net Assets）は979億ドルで、1000億ドル突破をうかがう。 個別では、ブラックロック（Black
レイヤー1ブロックチェーンのスイ（Sui）は、人工知能（AI）が自律的に資産を保有・運用する「エージェンティック・ファイナンス」時代の構想を示した。AIが主導するマシン間決済の広がりを見据え、既存金融の仲介構造を取り払い、資金移動をメッセージ送信並みに変える考えだ。 スイ開発元のミスティンラボ（Mysten Labs）のアデニイ・アビオドゥン最高製品責任者（CPO）は6月17日、ソウルで開いた記者懇談会で方針を明らかにした。 アビオドゥンCPOは「金融はもはや地理的な境界や時間に縛られるべきでは
保険研修院のハ・テギョン院長は最近浮上した「ビットコイン15%投資説」を全面否定し、自ら沈静化に乗り出した。保険研修院は政府予算が投入される公共機関ではなく、非営利の民間法人であり、ビットコイン投資の具体的な比率も決めていないと説明した。 ハ院長は4月17日、一部で広がった大規模なビットコイン投資説について「保険研修院に関していくつか誤った言及がある」と語った。そのうえで「保険研修院は政府の出資金が全く入っていない非営利の民間法人だ」と訂正した。これに先立ち、業界内外では保険研修院が政府予算と公
人の関与なしに自律的に判断し行動する「エージェントAI（Agentic AI）」の時代が本格化し、ブロックチェーンが中核的な信頼インフラとして急浮上している。 米フォーブスが4月16日に報じたところによると、世界の主要金融機関はブロックチェーンをエージェントAI金融を支える中核的な実行レイヤーと位置づけている。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のジェイミー・ダイモン会長は最近の株主向け書簡で、「ブロックチェーンはもはや実験段階ではなく、金融サービスを再編する競争力のあるインフ
ハンファ投資証券が来年初め、実物資産（RWA）を基盤とするデジタル資産プラットフォームを投入し、Web3事業を本格化する。分散型金融（DeFi）の技術的な効率性と伝統的な金融機関の信頼性を組み合わせた「トレディファイ（TraDeFi）」モデルで、機関投資家や富裕層の需要を取り込む考えだ。 7月15日にソウル市江南区のラウムアートセンターで開かれた「イーサキャピタル・サミット（ETHCapital Summit）」で、ハンファ投資証券の孫鍾民・未来戦略室長が明らかにした。孫氏は「投資の主体と方式が
韓国ウォン連動型ステーブルコインのKRWQが、機関投資家向けデジタル資産取引所のEDXマーケッツ（EDX Markets、EDXM）に上場した。KRWQは、ウォン建て取引をオンチェーン上でより効率的に行うために設計されたステーブルコインだ。 今回の上場により、KRWQは従来EDXMインターナショナルで提供されていた無期限先物に加え、現物取引にもつながる仕組みを備えた。これにより、ウォン連動型ステーブルコインを活用した現物とデリバティブの取引を一つの体系の中で行えるようになった。 EDXマーケッツ
シャープリンクのジョセフ・シャロム最高経営責任者（CEO）は、イーサリアムが既存の金融インフラを大きく変えるとの見方を示した。 シャロムCEOは8月15日、ソウル市江南区のラウムアートセンターでイーサガス主催の「イーサキャピタル・サミット（ETHCapital Summit）」に出席した。700兆ドル規模の伝統金融市場は今なお翌日決済の非効率な仕組みに依存していると指摘。そのうえで、イーサリアム基盤の即時決済とプログラマブル機能が世界の金融の新たな標準になると語った。 今後の金融市場のパラダイム
グローバルベンチャーキャピタル（VC）のハッシュド（Hashed）が、東南アジアを中心とする世界の機関投資家によるWeb3市場参入の加速と、韓国の規制環境の変化について見解を示した。 ハッシュドのハン・サンウ コミュニケーションリードは4月15日、ソウル市江南区のラウムアートセンターで開かれた「イーサキャピタル・サミット（ETHCapital Summit）」で、「現在、東南アジア各国の政府と主要金融機関は、トークン化証券（STO）やコモディティー、ステーブルコインを国家戦略の中核に組み込もうと
イーサリアムのインフラソリューション企業イーサガス（EthGas）が、イーサリアムの性能改善と大型投資の呼び込みを打ち出し、エコシステム刷新に乗り出した。 4月15日にソウル市江南区のラウムアートセンターで開いた「ETHCapital Summit」で、イーサガスのケビン・ラプソ最高経営責任者（CEO）は、イーサリアムのブロック生成時間を従来の12秒から約50ミリ秒（ms）に短縮したと明らかにした。 ラプソCEOは、イーサガスを通じてイーサリアムは従来より100倍以上高速になったと説明した。ソラ
米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークル（Circle）のジェレミー・アレア最高経営責任者（CEO）と、ハッシュド（Hashed）のキム・ソジュン代表は、人工知能（AI）エージェント経済の中核インフラとしてステーブルコインを挙げた。企業がAIエージェントを相手に事業を展開する「B2A（Business to Agent）」市場の拡大を踏まえ、韓国は制度整備を急ぐ必要があるとの認識で一致した。 6月13日にソウル市江南区のSJクンストハレで開いた「Circle in Seoul」で
米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は、韓国経済の競争力を維持するには、民間主導のウォン建てステーブルコイン導入が急務だと提言した。 アレールCEOは6月13日、ソウル市江南区のSJクンストハレで開いた非公開の記者懇談会で、主要な通貨や経済圏はいずれ、ブロックチェーン上で価値をやり取りする「オンチェーン」化の過程をたどるとの認識を示した。そのうえで、韓国経済が将来のデジタル経済圏から取り残されないためには、ウ
米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）は、韓国の規制環境が海外発行体を受け入れる方向で固まれば、韓国に正式な現地法人を設立し、正式進出する意向を明らかにした。韓国の暗号資産規制案が固まり次第、ライセンスを取得し、制度圏での事業運営を本格化する考えだ。 ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は7月13日、ソウル市江南区のSJクンストハレで開いた非公開の記者懇談会で、「韓国でサークルがどのような体制を整えるのが最も適切かを見極めている段階だ」と述べた。そ
「ウォン建てステーブルコインの発行は難しい」 「国内企業との技術協力に注力」 「ドゥナムやビッサムなど韓国取引所と連携」 「金融機関とは越境決済やRWAを協議」 米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）は、韓国でウォン建てステーブルコインを自社で直接発行するのではなく、現地企業との技術協力を通じて市場開拓を進める方針を示した。 ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は6月13日、ソウル市江南区のSJクンストハレで開いた非公開の記者懇談会で、「サークルが
国家レベルでビットコインを採掘・保有してきたブータン政府が、過去18カ月で保有量の70%を売却したことが分かった。豊富な水力発電を活用してきた採掘事業も、事実上止まった可能性が高い。 コインデスクが7月10日に伝えたところによると、ブータンのビットコイン保有量は2023年10月の約1万3000BTCから足元で3954BTC（約2億8060万ドル）に急減した。今年に入ってからだけでも、約2億1570万ドル相当のビットコインが外部に流出したという。 直近では7月10日、ギャラクシー・デジタル（Gal
韓国の金融当局が、暗号資産の未公表情報を利用した取引で投資元本を没収する案を検討していることが分かった。 4月11日、金融業界によると、金融委員会は暗号資産の未公表情報利用の疑いを元本没収の対象に含める案を検討している。金融監督院は最近、関連する建議事項を金融委員会に伝え、当局は法的根拠を設けられるかどうか調整している。 現在施行中の「暗号資産利用者保護法」は、詐欺的な不正取引と相場操縦に限って元本没収を定めている。未公表情報の利用行為も処罰対象だが、元本没収を強制する法的根拠はない。 一方、株
米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産（仮想通貨）市場の規制の明確化に向けた「イノベーション・タスクフォース（ITF）」の人選を完了した。 コインテレグラフが6月10日に伝えたところによると、CFTCはマイク・セリグ委員長の直属顧問を務めるマイケル・パサラクア氏をトップとするタスクフォースの初期メンバー5人を発表した。チームには、レイサム・アンド・ワトキンスやシドリーなど大手法律事務所出身のブロックチェーン専門弁護士のほか、予測市場アドバイザーやCFTC内部のベテラン法務専門家らが加わった
米資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ハイパーリキッド（HYPE）現物ETFの投入に向けた最終段階の作業を急いでいる。一般に、ティッカーと手数料が開示されると上場が近いと受け止められる。 ビットワイズは4月10日、米証券取引委員会（SEC）に提出した更新書類で、ハイパーリキッドETFのティッカーを「BHYP」、年率の運用手数料を0.67%にそれぞれ確定した。 ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「通常、こうした情報が更新されるのはローンチが差し迫っているこ
イランが、ドナルド・トランプ米大統領の求めるホルムズ海峡の「即時開放」を実行するうえで、物理的な障害に直面している。交戦中に海峡に敷設した機雷の正確な位置を自国でも把握できていないうえ、撤去する技術力も乏しいためだ。 米紙ニューヨーク・タイムズは8月10日、米当局者の話として、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の位置をすべて特定できず、より多くの船舶の通航を認められずにいると報じた。今週末にパキスタンで開かれる米・イラン協議の重要な変数になりそうだ。 イラン革命防衛隊（IRGC）は先月、米国とイ
グレースケールが、2025年4〜6月期の投資商品発売を検討している暗号資産のリストを公表した。 グレースケールが3月11日に公表した検討リストには、スマートコントラクト、金融、人工知能（AI）、ユーティリティ・サービスの4分野で30超の銘柄が並んだ。 スマートコントラクト分野では、トンコイン（TON）、モナド（MON）、トロン（TRX）、セロ（CELO）などを挙げた。金融分野では、ジュピター（JUP）、ハイパーリキッド（HYPE）、エテナ（ENA）、ペンドル（PENDLE）などを選んだ。 足元の
米国の通貨供給量が過去最大を更新し、ドルの価値下落への懸念が強まっている。 コベイシ・レターによると、2月の米M2（広義通貨）は前年同月比4.8%増の22兆6000億ドルだった。24カ月連続で増加し、過去最高を更新した。 足元の米通貨量は、利上げが本格化する直前の2022年3月のピークを約7000億ドル上回る。2020年のパンデミック以降では、M2は累計7兆1000億ドル増えた。年平均でみると、約1兆2000億ドルの流動性が市場に供給された計算になる。 2000年以降の米通貨量の年平均増加率は6
米国とイランは、早ければ8月11日午後にもパキスタンのイスラマバードで協議を再開する見通しだ。ただ、イラン側は事前条件を崩しておらず、会談開催を巡る不確実性は土壇場まで残っている。 イランのタスニム通信が8月10日に伝えたところによると、イラン側は自国の前提条件が受け入れられれば、土曜日午後から米国との協議を始める用意があるとした。モハマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は同日、高官級代表団を率いてイスラマバードに到着した。代表団には外相、国防委員会事務総長、中央銀行総裁など、政治・軍事・経済の中枢
暗号資産インフラ企業のスタークウェアは、ビットコインネットワークを改修せずに量子コンピューターの攻撃を防ぐ世界初の実用技術を公表した。もっとも、取引1件ごとに数十万ウォンではなく75〜200ドルの費用がかかるため、商用化は難しい。 コインデスクが7月9日に報じた。スタークウェアのアビフ・レビ研究員は、ビットコインのプロトコルを変更せずに量子耐性のある取引を可能にする「クオンタム・セーフ・ビットコイン（Quantum Safe Bitcoin、QSB）」の提案書を公表した。既存のビットコインの安全
ドナルド・トランプ米大統領が自身の名を冠したミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の保有者向けに開く昼食会が、米上院の調査対象となった。 5月9日、ポリティコによると、エリザベス・ウォーレン、アダム・シフ、リチャード・ブルーメンソールの米上院議員3氏は、5月25日にマールアラーゴ・リゾートで開かれる予定の昼食会の主催委員会に関連資料の提出を求める書簡を送った。 議員らは、トランプ大統領がこの行事の企画や広報にどのような役割を果たしたのかに加え、それを通じた潜在的な収益構造の把握を進
米国のイーサリアム現物ETF市場に1億ドルを超す資金が流入し、2日間続いた純流出に歯止めがかかった。 7月9日のトレーダーTのデータによると、この日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は合計約1億616万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが9094万ドルの純流入を記録した。ブラックロックのステーキング現物ETF「ETHB」にも1367万ドルが流入した。グレースケール（Grayscale）のミニETF「ETH」にも967万ドルの資金が入った。 一方、一部銘柄は
米国のビットコイン現物ETF市場に9日、1日で3億ドルを超える資金が純流入した。 トレーダーTのデータによると、同日、米国で取引されているビットコイン現物ETF12本の純流入額は合計約3億490万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億6937万ドルの純流入を記録した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTにも1490万ドルの資金が流入した。ビットワイズ（Bitwise）のBITBは1173万ドル、アーク・インベスト（ARK Inve
ドナルド・トランプ米大統領一族が主導する分散型金融（DeFi）プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は、最近持ち上がった大口融資ポジションを巡る清算危機説を真っ向から否定した。 WLFIは8月9日、公式Xで「WLFIマーケットの担保融資を巡る市場の懸念は、誤った情報に基づいている」と表明した。自社はWLFIを担保にステーブルコインを借り入れている最大級の借り手の一つだとしたうえで、「現時点で清算水準からは大きな距離がある」と説明した。 そのうえで「市場が極端に変動した場合
イ・ソンサン ソラナ財団韓国責任者インタビュー 世界の決済・清算インフラの標準化を目指す ビザやペイパルなど世界大手と連携 規制対応の金融機関向けソリューション「CONTRA」を投入 「韓国はアジアの中核市場、金融機関との連携を強化」 「ブロックチェーンは、もはや単なる技術実験の段階を超え、実際の金融インフラへ移行する変曲点にある。ソラナは超高速・低コストのインフラを武器に、世界の決済と清算の新たな標準を目指す」 ソラナ財団のイ・ソンサン韓国責任者は7月10日、ブルーミングビットとのインタビュー
ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を通過するタンカーから通行料を徴収しようとするイランの動きを巡り、即時停止を求めて警告した。 トランプ氏は7月9日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イランがホルムズ海峡を通過するタンカーに手数料を請求しているとの報告がある」と投稿し、「直ちにやめるべきだ」と訴えた。 7月7日には、米国とイランが2週間の暫定停戦で合意したと発表された。これに先立ち、トランプ氏はホルムズ海峡を完全かつ即時に、安全に開放することを条件に、敵対行為の停止で