Doohyun Hwang

韓国の暗号資産交換所ビッサムは6月5日、暗号資産を狙ったフィッシング被害の防止に貢献したとして、韓国警察庁から感謝状を受けたと発表した。 感謝状は6月4日、韓国警察庁国家捜査本部と暗号資産交換所の間で開かれた「フィッシング犯罪の被害防止および根絶に向けた業務協約（MOU）」の締結式で授与された。フィッシング犯罪の防止に向けたリアルタイムの協力体制を構築し、運用してきた実績が評価された。 ビッサムは3月から、韓国警察庁の統合対応団が提供する悪性アプリのインストール利用者情報を会員データと即時に連携

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは6月5日、アップビット顧客センターが韓国能率協会コンサルティング（KMAC）主催の「2026韓国産業のサービス品質指数（KSQI）」コールセンター部門で「韓国の優秀コールセンター」に選ばれたと発表した。 ドゥナムは6月2日、ソウル市瑞草区の本社で認証書の授与式を開いた。式典にはKMACのソン・グァンホ企業価値革新グループ長らが出席した。 韓国産業のサービス品質指数（KSQI）は、韓国能率協会コンサルティングが毎年、韓国国内の主要企業や機関の顧客接点サ

ドナルド・トランプ米大統領は、中東での戦争を終結させる合意が成立すれば、イランの新たな最高指導者と会談する用意があると明らかにした。 CNNによると、トランプ大統領は6月4日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で記者団に対し、「会うこと自体を強く望んでいるわけではないが、実際に会談が実現するなら光栄だ」と語った。さらに「合意をまとめられるかを見極めたい。合意が前提なら、最高指導者と会うことも可能だ。私は構わない」と述べた。 会談を米国内で開く可能性を問われると、「その件については、まだあまり聞い

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は、オープンソースコードを配布しただけでソフトウエア開発者に連邦証券規制を適用すべきではないとの考えを示した。 コインテレグラフが6月4日に報じた。パース委員はプリンストン大学で開かれた「IC3ブロックチェーン・キャンプ」で講演し、ブロックチェーンや分散型金融（ディファイ）のコードを配布した開発者を証券ブローカーとして扱うべきではないと訴えた。 同委員は、多くのブロックチェーン・プロジェクトがオープンソースソフトウエアを公開する過程を伴うと指摘した

英国議会上院の委員会はイングランド銀行（BOE）に対し、個人と企業のステーブルコイン保有額に上限を設ける規制案を見直すよう勧告した。 英議会上院の金融サービス規制委員会は6月2日、「ステーブルコイン: 規制を待ちながら」と題する報告書を公表し、市場の成長を早い段階で抑え込むのではなく、金融安定に明確なリスクが生じた時点で上限を課すべきだと提案した。 イングランド銀行はこれまで、個人のステーブルコイン保有上限を2万ポンド、企業は1000万ポンドとする案を示していた。これに対し、英国の暗号資産業界は

アジア太平洋地域の主要株式市場は6月3日、そろって上昇して始まった。米国とイランが中東紛争の終結に向けて進める協議は不透明な局面に入っているものの、投資家が地政学リスクをこなし、買いが入っている。 日本株市場では、日経平均株価が取引開始直後に前日比0.91%上昇し、過去最高値を更新した。東京株式市場のもう一つの主要指数であるTOPIXも0.93%上昇し、そろって堅調に推移している。豪州のS&P/ASX 200指数も0.32%上昇した。 一方、中華圏の株式市場は小幅安での推移を示唆した。香港ハンセ

米軍は、中東地域を狙ったイランの弾道ミサイルとドローンによる攻撃を全量迎撃し、イラン領内の軍事拠点にも自衛的な空爆を実施した。 米中央軍によると、イランは6月2日、周辺国に向けて複数の弾道ミサイルを発射したが、標的への攻撃はすべて失敗した。クウェートに向けたミサイル2発は飛行中に空中分解するか、目標に届かないまま墜落した。バーレーンに向けたミサイル3発は、米軍とバーレーン軍の防空網が発射直後に迎撃した。 米軍は、民間船舶を脅かしていたイランのドローンも無力化した。中央軍は、ミサイル攻撃の直前に公

米軍は、イランに向かっていたボツワナ船籍のタンカー「M/T レクシー号（M/T Lexie）」の機関室にヘルファイア・ミサイルを撃ち込み、航行不能にした。 米中央軍は6月2日、同船の機関室を攻撃する映像とあわせて声明を公表した。 中央軍は声明で、乗組員が24時間にわたり米軍の度重なる警告を無視し、指示にも従わなかったと明らかにした。そのうえで、米軍機が同船の機関室にヘルファイア・ミサイルを発射して機動不能にし、イランへの到達を阻止したと説明した。 今回の措置で、レクシー号は米軍が4月13日にイラ

マルコ・ルビオ米国務長官は、トランプ米政権がイランに対し、ホルムズ海峡の開放と引き換えに制裁緩和を提案した事実はないと明らかにした。 ロイター通信によると、ルビオ長官は6月2日（現地時間）、米上院外交委員会の公聴会でこう述べた。2月末に米国とイスラエルによる対イラン空爆で戦争が始まって以降、同氏が議会の公開公聴会に出席するのは初めてとなる。 同氏は、現在イランと協議している制裁緩和はすべて条件付きだと説明したうえで、イランが制裁を科されている根本原因である核計画を放棄して初めて見返りが伴うと強調

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が、過去最大級となる新規株式公開（IPO）を全額新株発行で実施する。 ロイターは6月2日、関係者の話として、スペースXが既存株の売り出しを伴わない100%新株発行の枠組みで上場を準備していると報じた。上場で調達する資金は全額が会社に入る。既存株主は上場直後に持ち株を売却できず、最初の四半期決算の発表後に段階的なロックアップ解除を通じて売却できる見通しだ。 スペースXは投資家向けの初期需要予測の段階で、基本公募額として少なくとも750億ド

米国のクラリティ法案が上院の議事日程に正式に載った。ただ、本会議での採決に進む前に追加の法案統合作業が残っており、採決はなお先になる見通しだ。 6月1日、クラリティ法案は米上院の立法カレンダーの一般案件リストに登載された。これは、上院銀行委員会での法案審査を通過した修正内容を最新の法案テキストに反映する委員会報告の手続きが完了したことを意味する。 ただ、クリプトアメリカのエレノア・テレット記者は、これは通常の立法手続きの一段階にすぎず、直ちに本会議採決に入ることを意味するものではないと指摘した。

米トランプ政権は、イラン政権を交渉の場に引き出すため、同国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所を含む主要な暗号資産企業を制裁対象に加えた。 ブルームバーグが6月2日に報じた。米財務省はノビテックスを含むイランの暗号資産取引所4社をブラックリストに指定したと発表した。ノビテックスはイラン最大の暗号資産取引所で、昨年の同国の暗号資産取引全体の半分を処理した。財務省は同取引所の会長と主要幹部も制裁対象に含めた。 スコット・ベッセント米財務長官は声明で、イラン経済が悪化するなかでも、同国政権は制裁を回避し、

米証券取引委員会（SEC）はデジタル資産を機関の中核戦略課題に据えた。2030年までに、ブロックチェーン技術や資産のトークン化、暗号資産市場インフラ全般を巡る規制の明確化を進める方針だ。 SECは6月2日、「2026〜2030会計年度戦略計画案」を公表した。資本形成や投資家保護、組織の近代化といった従来の目標に加え、今回の計画案ではデジタル資産と分散型台帳技術（DLT）を扱う独立した個別目標を新設した。 SECは計画案で、合理的で一貫性があり、原則に基づく手法を通じて、デジタル資産と分散型台帳技

ソラナ基盤で機関投資家向けの利回り創出プロトコルを手がけるソルスティス・ファイナンスは5月26日、ニューヨーク証券取引所上場の暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish）とデジタル資産プラットフォームのアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）から機関投資を受けたと発表した。具体的な投資額は公表していない。 今回の投資で、ブリッシュはソルスティスのデルタニュートラル型収益モデル「eUSX戦略」に資金を投じた。アンカレッジ・デジタルはソルスティスのプロトコル自体に対する投資ポジショ

ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ氏を狙った、イラン革命防衛隊（IRGC）とつながるテロ容疑者の暗殺計画が発覚した。ニューヨーク・ポストが5月22日に報じた。6年前に米軍の無人機攻撃で死亡したイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害に対する報復という。 同紙によると、イラク国籍のモハマド・バケル・サード・ダウド・アルサディ容疑者は5月15日にトルコで逮捕され、米国に身柄を引き渡された。米司法省は、米国と欧州各地で18件のテロと暗殺未遂を起こしたとして起訴した。

韓国与党「国民の力」は6月3日の統一地方選を前に、暗号資産所得税の廃止やデジタル資産基本法の制定を盛り込んだ政策公約集を5月20日に公表した。投資家保護を強化し、デジタル資産産業を制度圏に取り込む具体策を示した。 公約集では、安全な投資環境の整備に向けた「デジタル資産基本法」の制定を中核に据えた。暗号資産事業者の参入や営業に関する規制を整え、業務範囲を細分化するのが柱だ。とくにデジタル資産の取引支援に関する規定を新設し、資本市場に準じた開示制度を導入する方針を打ち出した。 ステーブルコインの規律