Doohyun Hwang

ギャラクシー・デジタル、テキサス工科大競技場の15年命名権を取得

ギャラクシー・デジタルが米テキサス工科大学のフットボール競技場の命名権を取得した。 コインテレグラフが7月17日に報じたところによると、同社はテキサス工科大学と15年の命名権契約を結んだ。競技場は今シーズンから「ギャラクシー・スタジアム」と呼ばれる。最初の公式戦は9月5日のアビリーン・クリスチャン大学との開幕戦となる。契約金額は公表していない。 今回の提携で、ギャラクシー・デジタルはテキサス工科大アスレチックスの公式データセンター・デジタル資産パートナーの地位も得た。両者は選手の肖像権活用や人工

米中央軍、イランを7日連続で攻撃　高強度の海上封鎖も並行

米中央軍（CENTCOM）はイランに対し、7日連続で高強度の軍事攻撃を実施すると同時に、全面的な海上封鎖も並行して進め、圧力を強めている。 米中央軍は7月17日、公式Xへの投稿で、同日午後3時（米東部時間）にイランを標的とした追加の空爆を実施したと発表した。これで米国の対イラン空爆は1週間連続となった。 今回の作戦について米中央軍は、イランの軍事作戦遂行能力を継続的に損ない、中東地域の脅威資産を無力化することが主な狙いだと説明した。 海上での軍事統制も強まっている。米軍はイランに対する厳格な海上

ナイジェリア、暗号資産規制を一元化する行政命令を即時発効

ナイジェリア政府は、暗号資産規制の権限を明確にし、省庁間の連携を義務付ける「2026年暗号資産調整行政命令」を即日発効した。 現地メディアのプレミアム・タイムズによると、ボラ・ティヌブ大統領は7月17日に同命令に署名した。命令は直ちに効力を持つ。省庁ごとに分かれていた規制で生じていたテロ資金供与や詐欺、税収逸失の空白を埋め、無登録の違法事業者の市場参入を防ぐことが柱だ。 命令に基づき、ナイジェリア中央銀行（CBN）が議長を務める暗号資産委員会を新設する。国税当局（NRS）と証券取引委員会（SEC

米クラリティ法案の票読み混迷　共和2票不透明で民主7～9票が焦点

米暗号資産市場の制度整備を左右する中核法案とされる「クラリティ法」の上院通過を巡り、票読みが複雑になってきた。共和党のリンジー・グラハム上院議員が急死し、ミッチ・マコネル上院議員の採決復帰も見通せないためだ。共和党が自力で確保できる票が減れば、説得が必要な民主党系議員は最低7人から最大9人に増える。 クラリティ法は、暗号資産を商品と証券に区分し、米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の監督範囲を再編する市場構造法案だ。2025年に成立したステーブルコイン規制法「ジーニアス法

ロビンフッドチェーンのミームコイン「キャッシュ・キャット」、時価総額2億ドル突破

ロビンフッドチェーンを代表するミームコイン、キャッシュ・キャット（CASHCAT）が再び最高値を更新した。 7月10日のコインゲッコーのデータによると、キャッシュ・キャットは取引時間中に20%超上昇し、時価総額が一時2億ドルを突破した。これまでの最高値を改めて更新し、新たなブロックチェーン生態系に流入する資金を急速に吸収している。 キャッシュ・キャットは、ロビンフッドの初期の社名に由来するトークンだ。ローンチ初週だけでロビンフッドチェーンの取引高の急拡大をけん引した主役とみられている。 今回の上

米住宅法が自動成立、FRBのCBDC発行を全面禁止　トランプ氏署名なく

米国の超党派法案「21世紀住宅道路法（21st Century ROAD to Housing Act）」が、ドナルド・トランプ大統領の署名なしに正式に発効した。同法には、米連邦準備理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を全面的に禁じる条項が盛り込まれた。 7月10日、ザ・ブロックによると、この住宅法案はトランプ大統領が署名を拒んだにもかかわらず、最終的に法律として成立した。米憲法では、議会を通過して大統領に送付された法案について、大統領が10日間にわたり署名も拒否権行使も

ロビンフッド、暗号資産取引にAIエージェント連携機能を導入へ

米株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が、人工知能（AI）エージェント機能を暗号資産取引にも本格展開する。 ロビンフッドは7月10日、利用者が外部のAIエージェントを自社プラットフォームに接続し、暗号資産取引を自動で執行できる機能を近く導入すると正式発表した。 導入後は、要件を満たす米国内の利用者がAIエージェントと連携し、個別に最適化した暗号資産の売買戦略を立てられるようになる。利用者が口座を継続的に監視しなくても、AIがあらかじめ設定したリスク許容範囲内で資

米暗号資産現物ETF、BTC・ETH・SOL・XRPに純流入　ハイパーリキッドのみ流出

米国で取引される暗号資産の現物上場投資信託（ETF）市場では、ビットコインとイーサリアムを中心に資金を吸収した。ソラナとXRPの現物ETFにも小幅な純流入があった。アルトコインETFではハイパーリキッドだけが資金流出となった。 7月10日のSoSoValueのデータによると、この日、資金流入額が最も大きかったのはビットコインだった。計13本が運用されるビットコイン現物ETFには、1日で9044万ドルが純流入した。累計純流入額は513億ドルとなっている。 計10本が取引されるイーサリアム現物ETF

米イーサリアム現物ETF、7月10日に1843万ドル純流入

米国市場に上場するイーサリアム現物の上場投資信託（ETF）に、7月10日は1843万ドルの資金が純流入した。 SoSoValueのデータによると、米イーサリアム現物ETFの7月10日の純流入額は1843万ドルだった。累計の純流入額は同日までに109億7000万ドルとなった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには1620万ドルが純流入した。累計の純流入額は111億8000万ドルで、市場で首位を維持した。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも同日に223万ドルが流入した。 一方

米ビットコイン現物ETF、9044万ドル純流入

米国に上場するビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場に、1日で9000万ドル超の資金が流入した。 SoSoValueのデータによると、7月10日の米ビットコイン現物ETF市場の1日当たりの純流入額は9044万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「IBIT」には同日、8683万ドルが純流入した。IBITの累計純流入額は602億9000万ドルとなった。 ヴァンエック（VanEck）の「HODL」にも同日、361万ドルが流入した。累計の純流入額は11億4000

米司法省、ビットクラブ創業者の詐欺訴追取り下げへ

米司法省が、約7億2200万ドル規模の暗号資産（仮想通貨）詐欺に絡み、ビットクラブ・ネットワーク創業者に対する訴追を取り下げる方向で調整しているもようだ。 コインテレグラフが7月10日に報じた。事情に詳しい2人の関係者によると、司法副長官室はニュージャージー州の連邦検察に対し、ビットクラブ創業者マシュー・ゴーツェ氏の起訴を棄却するよう指示した。ゴーツェ氏の弁護団も、ニュージャージー州連邦地裁のクレア・チェッキ判事に提出した書面で、双方が原則合意に達したものの、詳細条件の詰めにはなお時間が必要だと

ビットコイン、売り圧力の後退とETF流入で6万5000ドル目前

ビットコイン（BTC）が複数の追い風を受け、6万5000ドル目前まで上昇した。相場の重荷となっていた大口の売り圧力が和らいだうえ、規制緩和への期待と暗号資産の現物上場投資信託（ETF）への資金流入が重なった。 7月10日のビットコインは6万4600ドルを突破し、急ピッチで値を上げた。7月1日時点では5万8000ドルを下回っていたが、わずか10日で15%超上昇した。 市場関係者は今回の上昇の最大の要因として、長く相場を押し下げてきた大口投資家の売却を巡る不透明感が解消した点を挙げる。マイケル・セイ

米暗号資産銀行カストディア、FRB巡り最高裁に上告受理申し立て

米暗号資産銀行のカストディア銀行（Custodia Bank）が、連邦準備制度理事会（FRB）による決済網へのアクセス拒否は違法だとして、米連邦最高裁の判断を求めた。 ブルームバーグが7月10日に報じた。カストディア銀行は7月1日、米連邦最高裁に上告受理申立書を提出した。FRBが決済網の利用に必要なマスター口座の開設を拒んだのは権限乱用に当たると主張している。 カストディア銀行は、暗号資産業界に友好的な政策を進めてきたワイオミング州の認可を受けた特別目的預金機関（SPDI）だ。2020年にカンザ

米民主党上院議員、トランプ氏の暗号資産保有巡り公聴会要求

米民主党の上院議員らが、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有を巡る利益相反疑惑を調べる公聴会の開催を求めた。 コインテレグラフが7月10日に報じたところによると、米上院の5つの委員会・小委員会で民主党の幹事を務める議員らは、トランプ大統領の昨年の財務開示を議会が正式に検証すべきだとする書簡を送った。開示資料によれば、トランプ大統領は自身のミームコインや、家族が運営するワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）などの暗号資産事業を通じ、約14億ドルの収

【独自】韓国金融委「トークン化株式は証券」　政府が課税準備に着手

金融委「トークン化株式は証券と判断」 財政経済部「資本市場法上、今年から直ちに課税可能」 配当所得税・譲渡所得税を適用する見通し 韓国の金融委員会は、急成長する「トークン化株式」を暗号資産ではなく証券とみる立場を明確にした。課税の前提となる金融当局の解釈が固まったことで、税制整備や課税インフラの構築も進む公算が大きい。 7月9日、金融委員会の関係者はブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材で「トークン化株式は基本的に、株式という定型的な証券をトークンの形で発行したものだ」と述べた

現代カードと現代自、海外法人間のステーブルコイン送金で実証完了

現代カードと現代自動車は、ステーブルコインを活用した海外法人間の資金送金の技術実証（PoC）を終え、実導入に向けたインフラ構築に着手した。 現代カードは7月9日、現代自動車の米国法人とメキシコ法人の間でステーブルコイン送金を行う第1次PoCを完了したと発表した。7月末からは現代自動車の欧州法人間で第2次PoCを進める予定だ。 第1次PoCでは、現代自動車の米国法人HMAが2万ドルをドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）に転換し、メキシコ法人HMMに送金したうえで、現地で再びドルに換金した

ポピュラス、国内最大のブロックチェーン会議「WebX 2026」のリサーチパートナーに

アジアのブロックチェーン調査機関ポピュラスは7月9日、7月13日から2日間、東京で開かれる「WebX 2026」にリサーチパートナーとして加わると発表した。 WebXはアジア最大規模のグローバルWeb3カンファレンス。2026年の会場は東京のザ・プリンス パークタワー東京で、会期は2日間にわたる。会期中はグローバル企業や金融機関、投資家、開発者、規制当局の関係者が、ブロックチェーンインフラ、デジタル資産、ステーブルコイン、分散型金融（DeFi）、AIなど暗号資産業界全般の主要テーマを議論する予定

韓国アップビット、分散型AI銘柄オープングラディエント（OPG）をウォン市場に新規上場

韓国の暗号資産交換所アップビットは、分散型人工知能（AI）インフラネットワークのオープングラディエント（OPG）をウォン市場に新規上場した。 アップビットの公告によると、OPGのウォン市場での取引は7月7日午後3時30分に始まった。 安全な取引環境を整えるため、取引開始直後には一部の制限を設ける。取引開始から約5分間は買い注文を停止する。前日終値の10%以下の価格による売り注文も制限する。取引開始後2時間は、指値注文を除くすべての注文方式を利用できない。 OPGの入出金にはベースネットワークを使

トス、オプティミズムと提携　ウォン連動ステーブルコイン基盤を検証

トスは7月8日、レイヤー2（L2）ブロックチェーンのオプティミズム（Optimism）、プライバシーソリューション開発のサニーサイドラボズ（Sunnyside Labs）と協力し、ウォン連動のデジタル金融インフラの検証に乗り出すと発表した。 同日、トスの運営会社ビバリパブリカ（Viva Republica）は、両社と戦略的業務提携（MOU）を結んだ。ウォン連動ステーブルコインの開発可能性を探るのが狙い。3社は今後3カ月にわたり概念実証（PoC）を進め、オプティミズムの中核技術「OPスタック」を韓

BONKで投票権買い占め、約2000万ドル流出　価格18%急落

DAO投票ルール悪用で約2000万ドル流出 BONKは1日で18%急落 欺瞞的な提案が詐欺罪に当たるか論争 ソラナ生態系の代表的なミームコイン「BONK」のプロジェクトで、分散型自律組織（DAO）のガバナンス投票制度を悪用した約2000万ドル規模の資金流出が起きた。正規の投票手続きを使い、資本を投じて票を独占したことで、分散型の意思決定構造が抱える脆弱さが改めて浮き彫りになった。 7月6日、BONK DAOは悪意あるガバナンス投票「BIP 76」によって、共同金庫から約4兆4260億枚のトークン

韓国の放送通信審議委、ポリマーケット制裁判断を保留　先に事業者の意見聴取

韓国の放送通信審議委員会は、海外のブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」に是正要求を出すかどうかの判断を保留し、先に事業者の意見を聞くことにした。 同委員会の通信審議小委員会は7月6日に会議を開き、ポリマーケットの運営会社に意見陳述の機会を与えたうえで、是正要求の可否を最終審議・議決することを決めた。 ポリマーケットは、政治、経済、国際関係、スポーツ、選挙、天候など幅広い社会課題を対象に、利用者が「YES」か「NO」に投資するブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォー

トランプ氏「イランは米国との妥結を切望」、葬儀に配慮し交渉を1週間停止

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが米国との妥結を切望していると明らかにした。 トランプ大統領は7月3日（現地時間）、米サウスダコタ州のラシュモア山で開かれた独立記念日の記念行事「アメリカ250（America 250）」で、「我々は世界で最も強力な軍を築き、2度の世界大戦で勝利した」と述べ、自国の軍事的成果を誇示した。 足元の地政学的対立にも触れ、「米国はベネズエラを1日で打ち負かし、イランに致命的な打撃を与えた」と語った。そのうえで「いまイランは我々との妥結を切実に望んでいる」と強調した。

レボリュート、テザー上場廃止　8月31日に対応終了

欧州最大のフィンテック企業レボリュート（Revolut）が、時価総額首位のステーブルコインであるテザー（USDT）の取引対応を全面的に打ち切る。 ウー・ブロックチェーンが7月3日に伝えたところによると、レボリュートは最近、アプリのプッシュ通知と電子メールを通じ、利用者に「暗号資産の提供一覧からUSDTを上場廃止する」と通知した。 同社の案内によると、利用者がUSDTを購入できるのは7月6日まで。7月30日からはUSDTの新規入金を全面的に停止する。 既存の保有分は、売却と外部の暗号資産ウォレット

米上院議員、公選職のミームコイン発行禁止法案を提案

米上院議員が、公選職にある公務員による暗号資産（仮想通貨）トークンの発行を禁じる法案を提案した。ドナルド・トランプ大統領とメラニア・トランプ夫人によるミームコイン発行が直接の背景にある。 コインテレグラフが7月3日に報じた。ニューヨーク州選出のカーステン・ギリブランド上院議員は、公選職の公務員とその配偶者がデジタル資産を発行したり、後援したりする行為を禁じるべきだと正式に提案した。対象には現職大統領とその配偶者を含むが、副大統領やほかの家族にまで適用範囲を広げる内容は盛り込まれなかった。 ギリブ

ビットコイン実現損益比率、43カ月ぶり低水準　「底打ちシグナル」

ビットコイン（BTC）の実現損益比率が43カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。過去にも相場の底値圏と重なった指標で、市場では底打ちの兆候として注目が集まっている。 オンチェーン分析企業のクリプトクアント（CryptoQuant）は7月3日、ビットコインの実現損益比率がマイナス0.35まで低下したと明らかにした。流通供給量全体に対し、利益または損失の状態にあるビットコインの純比率を示す指標で、2022年12月のFTX崩壊直後にビットコインが1万6000ドルを下回って以来、初めてこの水準に達した。 クリプ

セーフパル、ロビンフッドのL2メインネット連携　エヌビディアやテスラのオンチェーン取引に対応

Web3ウォレットプラットフォームのセーフパル（SafePal）は7月3日、ロビンフッドのレイヤー2（L2）メインネットと正式に連携したと発表した。 セーフパルは同日、公式Xで、今回の連携により利用者はウォレット内のスワップ機能を通じて、プラットフォームを移動したり複雑な手続きを踏んだりせず、ロビンフッドチェーン基盤のネイティブトークンを即時に取引できるようになったと説明した。 ロビンフッドL2メインネットは、伝統的な金融資産のオンチェーン化を支えるパブリックチェーン。足元ではRWAインフラの中

欧州当局、予測市場のイベント契約は個人向け販売禁止の対象と警告

欧州証券市場監督機構（ESMA）は、急成長する予測市場のイベント契約の多くが、既に個人投資家向け販売禁止規制の対象になっていると警告した。商品名を変えるだけでは既存の金融規制を免れないことを明確にした。 コインテレグラフが7月3日に伝えたところによると、ESMAは声明で、二者択一の結果と固定収益の構造を持つイベント契約は金融商品に分類される可能性が高いと指摘した。これは2018年に導入されたバイナリーオプションの制限措置に基づくもので、条件を満たす商品は個人投資家向けのマーケティング、配布、販売

ソラナ、ミームコインや予測市場の活況追い風に30日ぶり高値

ソラナ（SOL）が、ミームコイン人気の再燃とトークン化資産の急増を追い風に、30日ぶりの高値を付けた。 7月3日のバイナンスのテザー（USDT）建て市場で、ソラナは一時83ドルを上回り、過去30日で最高値を記録した。同じ期間にアルトコイン全体の時価総額が2023年12月以来の低水準に落ち込んだのとは対照的な動きとなった。 ソラナネットワークでは、トークン化株式の累積取引高が100億ドルを超えた。バックパック取引所がスペースX株式のトークン取引を始めたことを受け、ソラナ基盤の分散型金融（DeFi）

ミームコインは終わったはずが――「ザ・ブラック・ブル」、1週間で1000倍

暗号資産市場で、わずか1週間で価格が1000倍超に急騰したミームコインが現れた。ナラティブ頼みのミームコイン投資の熱気はしぼんだとされていたが、この銘柄は一気に時価総額7000万ドルを突破した。著名インフルエンサーを前面に押し出した独特の利益還元の仕組みと、ファンダムの結集が短期の買いを爆発させた。 7月3日、ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム「Pump.fun」で取引される「ザ・ブラック・ブル（ANSEM）」の価格は、6月末の0.0000020ドル前後から7月2日の日中に0.19ドル

デジタル資産の第2段階立法、下期に加速へ　政府・国会が一致 [DAIF 2026]

デジタル資産投資インサイトフォーラム 2026 デジタル資産の本格的な制度化と産業育成に向け、韓国政府と国会が下期に第2段階の立法を加速させる必要があるとの認識で一致した。 7月2日にソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開かれた「韓経デジタル資産投資インサイトフォーラム2026（DAIF 2026）」では、メディアや政策、金融当局の関係者が、デジタル資産市場のパラダイム転換と迅速な制度整備の必要性をそろって訴えた。 韓国経済新聞のチョ・イルフン代表取締役社長は開会のあいさつで、デジタル資産が世界の