「バイナンスも突破された」 取引所ハッキングへの不安拡大

50億ドル超の資産流出か

ビットゲット・コインDCXでも被害相次ぐ

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、大規模ハッキング疑惑に見舞われている。オンチェーン分析で50億ドル超の資産流出の兆候が確認され、一部利用者の出金も円滑に処理されていないためだ。国内外の大手取引所でセキュリティー事故が相次ぐなか、取引の利便性だけでなく、預かり資産を安全に守れるかが市場の核心課題として浮上している。

10月29日にハイパーダッシュが公表したデータによると、バイナンス関連ウォレットからの流出推定額は約56億ドル（約8840億円）に達する。イーサリアム、ビットコイン、トロンなど複数のブロックチェーンで資金移動が確認された。内訳にはビットコイン1万8270BTC、イーサリアム約19万7170ETHのほか、USDTやUSDCなどのステーブルコインが含まれる。

ステーブルコインの発行体は緊急凍結に動いた。テザーのパオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は、バイナンスの潜在的なハッキングに関連して15億6700万USDT超を凍結したと明らかにした。サークルも約8億2300万ドル（約1300億円）を凍結した。両社の凍結額を合計すると約24億ドル（約3790億円）に上る。

バイナンスは、潜在的なセキュリティー問題に関する報告を把握しており、調査を進めていると説明した。同時に、利用者資金は完全に安全だと強調した。

不安は相場にも波及した。コイングラスのデータによると、ハッキング疑惑が広がった時間帯に、暗号資産デリバティブ市場では1時間で約6億2770万ドル（約991億円）のポジションが強制清算された。このうち上昇を見込んだ買いポジションが約6億660万ドル（約958億円）を占めた。ビットコインは一時、7万9000ドル（約1250万円）を下回った。約40日ぶりだ。

今回の事態に先立ち、ほかの取引所でも大規模ハッキングが相次いでいた。ビットゲット（Bitget）は9月24日、ウォレットシステムへの攻撃で約3億8800万ドル（約612億円）の資産が流出した。会社の調査によると、攻撃者は外部セキュリティー製品の脆弱性を悪用して高水準の内部アクセス権限を確保したうえで、虚偽の出金命令を送った。ビットゲットは顧客残高を補填したが、停止していた出金サービスの全面復旧は10月2日までかかった。

インドの取引所コインDCXでは10月21日、旧型ウォレットから約1599万ドル（約25億円）のUSDTが流出した。前年のハッキング後に使用を中止したウォレットに一部利用者の入金が続き、新ウォレットに移す自動振替手続きも正常に作動しなかったため、資金が積み上がっていた。コインDCXは、損失は会社が負担し、現在稼働中のウォレットと取引システムには影響がないと説明した。一度事故を経験した後も、運用上の隙が追加損失につながった形だ。

韓国も例外ではない。アップビット（Upbit）は2025年11月27日、ソラナネットワーク系の暗号資産約445億ウォン（約52億5000万円）が外部ウォレットに流出するハッキング被害を受けた。金融当局に提出された資料によると、このうち会員の被害資産386億ウォン（約45億5000万円）は会社資産で全額補填した。アップビットは2019年にもイーサリアム流出事故を経験している。

インターネットから切り離したコールドウォレットでも、管理過程まで安全が保証されるわけではない。2025年2月にはバイビット（Bybit）でコールドウォレットを狙った攻撃があり、約14億6000万ドル（約2310億円）の資産が奪われた。セキュリティー企業サーティック（CertiK）によると、攻撃者はウォレット管理画面上では正常な送金に見せかけ、実際には悪意ある取引への署名を誘導した。複数担当者の承認を経る仕組みはあったが、改ざんされた取引を見抜けなかった。