バイナンス、取引承認システム突破か　「Bybitハッキングと酷似」

ブロックエイド、署名システム悪用の可能性を指摘

「昨年2月のBybit攻撃と極めて類似」

バイナンスを狙ったハッキングでは、攻撃者が秘密鍵そのものを盗む代わりに、取引承認システムを悪用した可能性が浮上している。資産移動に必要な機密情報を直接持ち出さず、その情報を使う仕組みをだまして不正な取引に署名させたとの見立てだ。

コインテレグラフが10月29日に伝えたところによると、ブロックエイド（Blockaid）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるイド・ベンナタン氏は「署名インフラが侵害されたようだ。秘密鍵が流出したとは考えていない」と語った。

秘密鍵は、暗号資産取引に署名し、資産の支配権を証明するためのパスワードにあたる。これを奪われれば、攻撃者が自ら取引を承認できる。ベンナタンCEOが指摘した手口は、秘密鍵を外部に持ち出さなくても、署名システムを掌握したり欺いたりして、意図しない取引を承認させるものだ。

ブロックエイドは、攻撃者がバイナンスの取引承認システムを悪用し、ウォレットから暗号資産を流出させたとみる。システムが攻撃者のプログラムにウォレット操作の権限を与え、そのプログラムが資産を外部に送ったという。

ブロックエイドによると、問題のウォレットは、検証されていない資産回収用コントラクトに実行権限を委任した状態だった。このコントラクトには、指定された運営者がウォレット内のトークンとイーサリアムを引き出せる機能が含まれていた。正規の権限委任機能が、資産流出の通路として悪用されたことになる。

昨年2月のBybitハッキングとの類似性も指摘した。ベンナタン氏は「両事件は非常に、非常に似ている」と評価した。当時、Bybitが公表した調査結果によると、攻撃者は外部ウォレットサービスのセーフ（Safe）の開発者認証情報を奪ってインフラに接近した後、署名担当者をだまして不正取引を承認させた。

ベンナタンCEOは、オンチェーン上の事前準備の精緻さなどを根拠に、今回の攻撃は北朝鮮とつながるハッカーの作戦に似ていると分析した。