女性企業の63.2%「ステーブルコイン導入で海外取引が便利に」

女性企業の10社に6社超は、ステーブルコインが制度圏に組み込まれれば、海外決済や送金が一段と円滑になると見込んでいることが分かった。一方、ステーブルコインへの理解はなお低く、制度整備と教育支援を並行して進める必要がある。

5月12日付の電子新聞によると、女性企業総合支援センター傘下の女性経済研究所はこのほど、「ステーブルコイン制度化に対する女性企業の認識と活用可能性」と題する報告書を公表した。

調査は女性企業確認書の発給を受けた550社を対象に、3月25日から4月8日にかけて実施した。

調査結果では、回答企業の68.2%がステーブルコインについて「よく知らない、または聞いたことがない」と答えた。全般的な認知度はなお高くない。

半面、実際の活用には前向きな期待がうかがえた。女性企業は足元の金融環境における主な課題として、カードや電子決済代行（PG）手数料の負担（48.6%）や精算の遅れ（48.3%）を挙げた。

特に海外取引の経験がある企業では、為替変動リスク（84.2%）と送金・両替コストの負担（70.5%）を強く感じていることが明らかになった。

市場では、ステーブルコインが国境をまたぐ決済の効率を高める代替インフラとして注目を集めている。

導入時の期待効果では、「海外取引の利便性拡大」が63.2%で最も高かった。これに、週末や夜間でも常時精算できること（58.4%）、決済・送金手数料の削減（56.1%）が続いた。

もっとも、懸念材料も少なくなかった。回答企業は、ハッキングやサイバーセキュリティーの問題、資金管理リスクを最大のリスク要因（76.4%）に挙げた。取引先の受容性の低さ（71.4%）や、外為・資本取引規制を巡る問題（68.8%）への負担感も大きかった。

女性企業が優先課題として示したのは、明確な法・規制の枠組み整備（67.1%）と、税務・会計処理基準の整備（44.5%）だった。

女性経済研究所は、ステーブルコイン制度化を巡る議論について、単なる仮想資産の枠を超え、企業運営の効率を高める支払い・精算インフラの観点から捉える必要があると指摘した。そのうえで、女性企業がデジタル金融環境の変化に立ち遅れないよう、教育とコンサルティング支援を継続すべきだと強調した。