暗号資産業者の廃業相次ぐ、未返還の利用者資産221億1400万ウォン

国内で暗号資産事業者の営業終了が相次ぐなか、利用者に返還されていない資産が220億ウォンを超えたことが分かった。デジタル資産保護財団は発足したものの、実際の返還率は1%にも満たなかった。

5月12日にニューシスが報じた。与党「国民の力」の姜旻局（カン・ミングク）議員が金融監督院から提出を受けた「営業終了暗号資産事業者の現況」によると、5月4日時点で国内で営業を終えた暗号資産事業者は15社だった。

このうち利用者数と保有資産の規模が確認されたのは10社だった。1社は暗号資産の規模のみ把握され、残る4社は加入者の状況と資産規模のいずれも確認できなかった。

集計対象となった10社の利用者数は194万9742人だった。営業終了後も返還されていない現金預託金と暗号資産は計221億1400万ウォン（約24億円）に上った。

取引所の廃業後に利用者資産を保護する事後管理の仕組みは、なお不十分との指摘がある。

暗号資産取引所の共同協議体DAXAは2024年10月、営業を終了した取引所の利用者資産の返還を支援するため、デジタル資産保護財団を設立した。財団は事業者から利用者資産の移管を受けて保管・管理し、その後返還する役割を担う。

ただ、実際の返還実績は限られている。5月4日時点で資産返還が行われた事業者は15社のうち5社にとどまった。返還申請者は174人で、実際の返還額は7452万ウォン（約810万円）、131人分にすぎなかった。未返還資産全体に占める割合は約0.3%だった。

姜議員は「現行法では、暗号資産事業者が営業を終了する際、デジタル資産保護財団に利用者資産を移管・返還しなければならない義務がなく、強制力に欠ける」と指摘した。保護財団についても、利用者向けの返還申請案内や広報活動が十分ではないと語った。

そのうえで、利用者被害を減らすには保護財団による案内体制の強化が必要だと強調した。金融当局に対しても、資産移管の義務化を含む後続立法の議論を急ぐよう求めた。