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【速報】トランプ氏「イランとの対話・交渉ない」　ホルムズ海峡は正常運航

ドナルド・トランプ米大統領は8月18日（現地時間）、イランと現在進行中、または予定されている対話はないと明らかにした。 トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランと進行中の対話や交渉はなく、予定されているものもない」と投稿した。あわせて「海上封鎖は全面的に継続して実施されている」としたうえで、「ホルムズ海峡は開放され、正常に運航している」と強調した。 さらに「すべての機雷は除去されたか、爆破された」と付け加えた。

ビットコイン変動率が過去最低水準、今後60日で急変動の可能性

ビットコイン（BTC）の価格変動率が過去最低水準まで低下するなか、この先2カ月で大きな値動きが出る可能性がある。 8月18日にフォーブスが伝えた。ファンドストラットでデジタル資産戦略を統括するショーン・ファレル氏は最近のリポートで、ビットコインは昨年10月の高値から約50%下落した後、6月以降は明確な方向感を欠いたまま横ばい圏で推移していると分析した。直近1カ月の値動きは、過去と比べても最小水準の一つだと指摘した。 ファレル氏は、過去に同様のもみ合い局面の後でビットコインの変動率が大きく拡大した

ムーンペイ、Cash App Payに対応　米利用者の暗号資産購入を後押し

暗号資産決済サービスのムーンペイ（MoonPay）は米国の利用者向けに、Cash App Payでの支払い対応を始めた。 コインテレグラフが8月18日に伝えた。ムーンペイは決済手段にCash App Payを追加し、米国の利用者がCash Appの残高を使って暗号資産を直接購入できるようにした。 この機能はムーンペイの決済システムに加え、メタマスク、トラストウォレット、レジャー、ユニスワップ、ビットペイなど一部の提携サービスでも利用できる。追加のログインやアプリの切り替えは不要で、Cash Ap

メタプラネット、米上場スーパーリーグ買収へ　ビットコイン2100枚投入

日本のビットコイン保有企業メタプラネット（Metaplanet）が、ナスダック上場のスーパーリーグ（Super League）の買収を進める。 メタプラネットは8月18日、X（旧ツイッター）を通じ、ビットコイン2100枚と現金250万ドル（約4億円）を投じてスーパーリーグ株の約95.7%を確保する契約を結んだと発表した。投資総額は約1億3460万ドル（約214億円）。 取引完了後、スーパーリーグは社名を「スーパープラネット（Superplanet）」に変更し、ナスダック上場を維持する。メタプラネ

ビザ、新たなステーブルコイン決済パートナーを模索

米決済大手ビザ（Visa）が、新たなステーブルコイン決済パートナーの選定を進めていることが分かった。 8月18日にコインデスクが報じた。ビザは最近、提案依頼書（RFP）を通じて、米国、カナダ、英国、シンガポールでデジタル資産取引所ライセンスを保有するステーブルコイン決済・店頭取引（OTC）パートナーを探している。 従来の提携先だったステーブルコイン決済会社BVNKが2026年初めにマスターカードに買収されたことを受け、後継パートナーの確保に乗り出したとみられる。 新たな提携先には、多様なステーブ

米イーサリアム現物ETF、3090万ドル純流入

イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）に資金の純流入があった。 8月18日にファーサイド・インベスターズが公表した集計によると、前日のイーサリアム現物ETFの純流入額は合計3090万ドル（約49億2000万円）だった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが2590万ドル（約41億3000万円）で最も多かった。フィデリティ（Fidelity）のFETHは430万ドル（約6億8500万円）、ビットワイズ（Bitwise）のETHWは70万ドル（約1億1200万円）だ

米ビットコイン現物ETF、2億9750万ドルの純流入

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）への資金流入が再開した。 8月18日にファーサイド・インベスターズが公表した前日分の集計によると、ビットコイン現物ETFには合計2億9750万ドル（約474億円）が純流入した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億6020万ドル（約255億円）、フィデリティ（Fidelity）のFBTCには1億1190万ドル（約178億円）がそれぞれ純流入した。アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBは1420万ドル（約22.6億円

【分析】ビットコインの名目需要、9カ月ぶりにプラス転換

ビットコイン（BTC）の実質的な需要を示す「名目需要（Apparent Demand）」がプラスに転じた。昨年11月以降続いていた資金流出の流れが終わり、短期的な上昇の可能性が高まったとの分析が出ている。 8月18日、CryptoQuantの寄稿者CW8900はリポートで、足元のビットコインの名目需要指標が回復し、9カ月ぶりにプラスへ転換したと分析した。 名目需要は、市場に流入する実質的なビットコイン需要の変化を示す指標だ。指標がプラスであれば、新規需要と資金流入が発生していることを意味する。

シティ、年内にデジタル資産のカストディーサービス開始

米金融大手シティが年内にデジタル資産のカストディーサービスを始める予定だ。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、シティは年末にデジタル資産のカストディーサービスを立ち上げ、まずビットコイン（BTC）を対象に関連サービスを提供する計画だ。 新たに構築する「Custody+」プラットフォームを通じ、伝統的な金融資産とデジタル資産のカストディーサービスを一体で提供する方針としている。

1億6500万ドルの投資詐欺容疑、米国人の男をフィジーから送還

1億6500万ドル（約263億円）規模のデジタル資産投資詐欺に関与したとして、海外に逃亡していた米国人の男が米国に送還された。 ザ・ブロックが8月18日に報じた。デジタル資産投資プログラム「ザ・クリプト・プログラム（The Crypto Program）」の運営者エドワード・ジンバディ被告が最近、フィジーから米国へ追放された。 ジンバディ被告は1年超にわたって逃亡を続けていたという。8月8日に起訴され、通信詐欺12件、資金洗浄12件、資金洗浄共謀1件などの罪に問われている。 検察によると、同被告

ビットコインのファンディングレート、20カ月ぶり高水準　ロング賭け過熱

ビットコイン（BTC）デリバティブ市場のファンディングレートが、足元で20カ月ぶりの高水準に急上昇した。 暗号資産専門メディアのユートゥデイは8月18日、ビットコインの無期限先物のファンディングレートが約20カ月ぶりの高水準を記録したと報じた。6月の急落後にビットコインが6万ドル（約956万円）台を回復し、一段高を見込む投資家がロングポジションを積み増しているためだと説明した。 ファンディングレートは、無期限先物市場で先物価格と現物価格の乖離を縮めるため、ロングとショートの投資家が定期的に受け払

ゲートアイオ、暗号資産と株式の融合加速　「マルチアセット」時代到来へ

暗号資産市場と株式市場の境界が薄れるなか、伝統的な金融資産と暗号資産を組み合わせて投資する流れが本格化するとの見方が強まっている。 8月18日にオデイリーが報じたインタビューで、ゲートアイオの株式市場開発責任者ルーカス・サム氏は、暗号資産市場とナスダック指数の相関関係が直近5年平均を上回っており、相関係数が一時0.8を超えたと明らかにした。そのうえで、暗号資産と株式は徐々に収れんし、1つのマクロ経済の投資フローとして定着しつつあると指摘した。 サム氏は、今後の市場の中核シナリオとして、暗号資産市

日本のステーブルコインJPYC、流通量が28億円突破

日本初のステーブルコインJPYCの総流通量が28億円を超えた。 日本のデジタル資産専門メディアのナダニュースによると、JPYCは8月18日、資金決済法第37条に基づく資金移動業者の登録取得から1年を迎えた。 オンチェーンデータプラットフォーム「JPYC info」によると、8月18日時点の総流通量は約28億3000万円だった。JPYCの流通量は2026年に入ってから増加ペースを速めている。 JPYCは6月26日に流通量10億円を突破した。その後、2カ月足らずで流通量は約3倍に増えた計算になる。

米ブロックチェーン協会、SECの株式市場規制廃止案を支持　トークン化証券の普及に期待

米ブロックチェーン協会が、米証券取引委員会（SEC）による既存の株式市場規制の廃止案を支持した。 8月18日付のザ・ブロックによると、同協会はSECが提案した国家市場システム（Regulation NMS）の一部規定を廃止する改正案について意見書を提出した。SECはこれに先立つ6月、国家市場システムのルール611とルール610(e)を廃止する改正案を示していた。 SECは、規制の廃止によって複雑な市場構造を簡素化し、市場参加者の取引コストを引き下げられるとみている。 ブロックチェーン協会は意見書

中国、デジタル人民元の取扱銀行を8行追加　計30行に拡大

中国が中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元（e-CNY）の取扱銀行を増やした。 コインテレグラフが8月18日に伝えたところによると、中国人民銀行（PBOC）はデジタル人民元の運営機関として銀行8行を新たに指定した。これにより、運営機関は計30行に拡大した。新たに加わったのは、平安銀行、恒豊銀行、中国渤海銀行、上海銀行、杭州銀行、徽商銀行、長沙銀行、広西北部湾銀行。 追加指定された銀行は中国人民銀行のデジタル人民元システムに接続し、運営面と技術面の準備を終え次第、関連サービスを提供

ハードウエア財布「BitBox」で深刻な脆弱性2件、修正版ファームウエア配布

デジタル資産向けハードウエア財布メーカーのBitBoxで、利用者資産を危険にさらす恐れのある深刻なセキュリティー上の脆弱性2件が見つかった。 8月18日にコインテレグラフが伝えたところによると、BitBoxは最近のセキュリティー通知で、自社のハードウエア財布から「深刻」レベルの脆弱性2件を確認し、これを修正したファームウエアを配布した。 BitBoxは、現時点で2件の脆弱性が実際の攻撃に悪用されたり、利用者資産の損失につながったりした事例は報告されていないと説明した。 あわせて、すべての利用者に

ビットコイン長期保有者の売り圧力弱まる　保有量1635万BTCで最高水準に接近

ビットコイン（BTC）の長期保有者による売り圧力が低水準にとどまっている。長期保有者の保有量も過去最高水準に近づいている。 アクセル・アドラー・ジュニア氏は8月18日、自身のブログで、長期保有者が保有するビットコインは足元で1635万BTCと、過去最高の1641万BTCに接近していると指摘した。保有量は足元で増加基調が続いており、長期投資家の売却は限られているという。 実際、長期保有者が保有量を減らす頻度は大きく低下した。同氏が示したチャートによると、直近15日間で長期保有者の保有量が前日を下回

クラーケン、欧州で米国株取引サービスを開始

暗号資産交換所クラーケン（Kraken）が欧州で米国株の取引サービスを始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月18日に報じた。対象は欧州経済領域（EEA）加盟国の利用者で、米国の証券取引所に上場する株式を売買できる。クラーケンは直近ではドイツ、オランダ、フランスでサービスを限定提供していたが、8月18日からEEA全域に広げた。 クラーケンによると、利用者は今回のサービス開始によって、単一口座で米国株とトークン化株式の「xStocks」をあわせて取引できるようになった。 ペイワードのマーク・

テザー、AI事業に本格参入へ　デジタルインフラ企業への転換目指す

世界最大のステーブルコイン業者テザー（Tether、USDT）が、事業領域の拡大方針を正式に打ち出した。 8月18日にビットコインドットコムが伝えた。パオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで「自社をデジタル資産企業だと考えなくなって久しい」と語った。テザーについては「デジタルドル企業であり、デジタル金企業でもある」と位置づけた。 テザーは人工知能（AI）事業にも本格参入する計画だ。軽量なAIサービスを開発し、アフリカや南米などの新興市場を開拓する構想を描く。 アルドイー

HTX、「不審な少額送金」への関与否定　経緯を調査

暗号資産コミュニティーで、HTXから不特定の利用者のウォレットに少額の暗号資産が相次いで送られているとの指摘が出ており、HTXが説明に乗り出した。 8月18日、HTXのリウ・イェ市場責任者はX（旧ツイッター）で、コミュニティーで提起された「不審な少額送金」について確認し、直ちに内部調査に着手したと明らかにした。現時点で把握している限りでは、HTXが関連する送金やテストを実施した事実はないという。 これに先立ち、暗号資産コミュニティーでは、HTXから少額の暗号資産を受け取ったとする利用者の報告が相

ユニツリー、中国上場控えデジタル資産市場の無期限先物が急騰

中国のロボット企業ユニツリー（Unitree）が上場を控えるなか、デジタル資産市場で取引される同社の無期限先物価格が急騰した。 ブルームバーグが8月18日に伝えたところによると、ハイパーリキッド（Hyperliquid）で取引されるユニツリーの無期限先物は同日、約100ドルを付けた。これを基にした企業価値は約405億ドル（約6兆4500億円）となり、新規株式公開（IPO）で見込まれる90億ドル（約1兆4300億円）を約300%上回る水準となっている。 ユニツリーは8月19日、中国・上海証券取引所

韓国審議委、ポリマーケットの国内接続遮断を議決

韓国の放送メディア通信審議委員会は、海外の予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）に射幸性があると認定し、韓国内からの接続を遮断することを決めた。 同委員会は8月18日の資料で、通信審議小委員会を開き、ポリマーケットが刑法上の賭博ほう助や賭博場開設を目的とする情報、国民体育振興法上の「類似行為」を目的とする情報に当たると判断し、是正要求として接続遮断を議決したと明らかにした。 これに先立ち、同委員会は7月の通信小委でポリマーケット側の意見陳述を聴取する方針を決めていた。8

暗号資産業界への上期投資112億ドル、規制順守企業に資金集中

今年上半期の暗号資産業界への投資額は112億ドル（約1兆7800億円）に達し、資金は規制に対応した事業を手がける企業に集まった。 8月15日にコインデスクが伝えた。ドバイの法律事務所ネオスリーガルが、1〜6月に公表された暗号資産業界の資金調達377件を分析した結果、調達総額は112億ドルだった。 分野別では、決済・ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）が37億ドル（約5890億円）で最も多かった。予測市場が20億ドル（約3180億円）、暗号資産取引所・トレーディングプラットフォ

「2030年にビットコイン100万ドル」は数学的に不可能　10xリサーチ幹部

ビットコイン（BTC）が2030年までに100万ドル（約1億5900万円）に達するとの見方は、現実的には成り立たない――。こんな分析を10xリサーチのマルクス・ティーレン調査責任者が示した。 コインテレグラフが8月15日に伝えた。ティーレン氏はインタビューで、ビットコインが2030年までに100万ドルに到達するとの予測について「数学的に不可能だ」と指摘した。 8月15日午後10時40分時点のビットコイン価格は、コインマーケットキャップベースで前日比0.55%高の6万2976ドル（約1000万円）

アルトコインは「事実上死んだ」 ビットコイン代替論に終止符とスワンCEO

アルトコインがビットコイン（BTC）の代替となる競争相手としての役割を失ったとの見方を、スワン・ビットコイン（Swan Bitcoin）のコリー・クリップステン最高経営責任者（CEO）が示した。 クリップステン氏は8月15日、コインテレグラフのインタビューで「アルトコインは、通貨としてビットコインの競争相手になるという意味では、事実上死んだ」と語った。 ビットコイン相場については、10月に底値を付ける可能性があるとの見通しを示した。同氏は「ビットコインは昨年10月初めに12万6000ドル（約20

ウォール街流のプライベートチェーン、ブロックチェーンの本質損なう恐れ

ウォール街で広がるプライベートブロックチェーンの流れが、ブロックチェーン技術の中核価値を損なうおそれがあるとの指摘が出ている。 コインデスクが8月15日に伝えたところによると、イーサリアライズのビベック・ラマン最高経営責任者（CEO）はインタビューで、企業向けコンソーシアムチェーンの拡大は、最終的にコンソーシアムチェーン同士の競争という悪循環につながりかねないと指摘した。 コンソーシアムチェーンは、特定の企業や機関だけが参加できるよう制限したプライベートブロックチェーンを指す。足元のウォール街で

パンプファン、48億5000万PUMPを解除

パンプファン（PUMP）のトークン48億5000万枚が解除された。 オンチェーン分析アカウントのザ・データ・ナードは8月15日、X（旧ツイッター）で「パンプファンのトークン48億5000万枚がたった今、解除された」と伝えた。

コスモステーション、9月1日から段階的にサービス終了

コスモス（ATOM）エコシステムのウォレットサービス「コスモステーション」が運営を終了する。 8月15日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、コスモステーションはウォレットサービスを段階的に停止する。9月1日以降はシードフレーズと秘密鍵のエクスポート機能のみを残し、それ以外の機能は順次終了する予定だ。 終了の対象にはiOSとアンドロイドのアプリ、クローム拡張機能などが含まれる。その後はアプリ自体も最終的に終了する。 コスモステーションは2018年に公開されたコスモスエコシステムの代表的

米ワシントン州裁判所、カルシに予測市場の一部サービス停止を命令

米ワシントン州の裁判所が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）の事業に一部停止を命じた。 8月15日付のコインテレグラフによると、ワシントン州キング郡上級裁判所のジョン・マクヘイル判事は、カルシが同州内でスポーツ、選挙、政治、エンターテインメント、文化、技術・科学に関するイベント契約を提供することを禁じる仮差し止め命令を出した。商品、気候、経済、金融に関する予測市場サービスは規制対象から除外した。 裁判所は、カルシのサービスが州の賭博関連法に違反しているとするワシントン州の主張につい

趙長鵬氏「金融犯罪に占める暗号資産は0.0014% 、伝統金融の100分の1」

暗号資産を使った違法取引の割合は、伝統金融に比べて大幅に低い――。こうした見方をバイナンス創業者の趙長鵬氏が示した。ブロックチェーンは透明性と追跡可能性が高く、資金の流れを把握しやすいことも理由に挙げた。 ウーブロックチェーンによると、趙氏は8月15日、「暗号資産業界は長年、違法取引の問題で批判を受けてきたが、実際のデータはそれとは異なる」と述べた。 趙氏によれば、暗号資産の全取引に占める違法活動の割合は約0.0014%だった。同氏は、ブロックチェーンでは取引記録が公開され、資金移動の経路も追跡