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日本のCRYL、BTC担保で最大10億円の融資開始

日本の金融会社CRYLは、ビットコイン（BTC）を担保に最大10億円を借り入れられる融資商品を始めた。 7月10日にコインテレグラフが伝えたところによると、同社は個人と法人を対象に、100万円から10億円までのビットコイン担保ローンを提供する。貸出金利は年3.5%〜7%で、担保掛け目を示すLTV（Loan to Value）は40%〜60%だ。 融資の申込者には審査が必要となる。商品の大半は、満期時に元本と利息を一括返済する方式を採る。 CRYLは、これまでビットコインは「保有」か「売却」が中心

サークル、米OCCの最終承認取得　国家信託銀行を設立へ

USDC発行元のサークルは、米通貨監督庁（OCC）から国家信託銀行（National Trust Bank）設立の最終承認を得た。 サークルは7月10日、公式サイトを通じて、国家信託銀行「ファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー・バンク（First National Digital Currency Bank）」の設立承認を取得したと発表した。銀行名は「サークル・ナショナル・トラスト（Circle National Trust）」に決まった。 サークル・ナショナル・トラストはOCCの直接監督

イーサリアム、1800ドル突破

暗号資産VC、投資軸をAI・ロボティクスにシフト

暗号資産（仮想通貨）に特化したベンチャーキャピタル（VC）が、人工知能（AI）やロボティクスなど新技術分野への投資を広げている。 ブルームバーグが7月10日に報じた。パラダイム（Paradigm）、フレームワーク・ベンチャーズ（Framework Ventures）、ハウン・ベンチャーズ（Haun Ventures）といった主要な暗号資産VCは、最近組成した新規ファンドで、AIやロボティクス、エネルギー、AIエージェントなど暗号資産以外の分野への投資比率を引き上げている。 パラダイムは7月9日、

レボリュートX、AIエージェント導入　自然言語で暗号資産取引

フィンテック企業のレボリュート（Revolut）は、暗号資産取引所「レボリュートX（Revolut X）」に人工知能（AI）エージェント機能を導入する。 7月10日にザ・ブロックが伝えた。レボリュートXをクロード（Claude）やジェミナイ（Gemini）、オープンクロー（OpenClaw）、カーソル（Cursor）などの外部AIアシスタントと接続できるようにした。他のAIプラットフォームの利用者も、ギットハブ（GitHub）で公開された汎用スキルやコマンドラインインターフェース（CLI）を通じ

ポリマーケット、米復帰へFCMライセンス申請

予測市場プラットフォームのポリマーケットが、米国の利用者向けに証拠金取引を提供するための手続きに入った。 コインデスクが7月10日に報じたところによると、ポリマーケットの米国子会社カミングホームGBAは、全米先物協会（NFA）に先物取引受託業者（Futures Commission Merchant、FCM）のライセンスを申請した。取得できれば、利用者は取引額の全額を預託しなくてもポジションを建てられる証拠金取引サービスを使えるようになる。 ただ、実際にサービスを提供するには、米商品先物取引委員

ビットコイン、6万〜7万ドルで307日推移　過去3番目の長期横ばい

ビットコイン（BTC）が、過去3番目の長さとなる価格の横ばい局面に入っている。 7月10日にコインデスクが伝えた。グラスノード（Glassnode）の報告書によると、ビットコインは足元で約6万4000ドルで取引されており、6万〜7万ドルの価格帯にとどまった期間は307日に達した。グラスノードは、これが過去3番目に長い横ばい局面だと分析した。 過去最長の横ばい局面は、2018年の弱気相場でみられた1万〜2万ドルの価格帯だった。2番目は2022年の弱気相場における2万〜3万ドルの価格帯という。 グラ

「服役中に再犯」米司法省、ブルガリア人男を追加起訴

米国で大規模な暗号資産（仮想通貨）マネーロンダリング事件で服役中のブルガリア国籍の男が、差し押さえられた暗号資産を獄中から流出させようとしたとして追加起訴された。 ブルームバーグが7月10日に報じた。米司法省はブルガリア国籍のロセン・イオシポフを、差し押さえ資産の隠匿と資金洗浄の共謀の罪で追加起訴した。検察は、イオシポフが米政府に差し押さえられた約29万ドル相当の暗号資産を無断で引き出し、移転する行為に関与したとみている。 イオシポフは2021年、資金洗浄の罪で有罪判決を受け、9年超の禁錮刑を言

ビットゲット、米株トークン26種でステーブルコイン担保融資

暗号資産交換所ビットゲット（Bitget）は、米国株に連動するトークン26種を担保に、ステーブルコインを借りられるサービスを導入した。 ビットゲットは7月10日の公式発表で、マージンローンサービスの担保資産として株式トークン（rToken）に対応したと発表した。第1弾の対象には、エヌビディアのrNVDA、アップルのrAAPL、アルファベットのrGOOGL、ナスダック100連動のETFであるrQQQなど、米国株と上場投資信託（ETF）をもとにしたトークン26種が含まれる。 対象トークンの保有者は、

日本、暗号資産ETF容認へ　税率は20%分離課税に

日本政府が暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）導入に向けた検討を進める。 日本経済新聞によると、片山さつき財務相は7月10日、金融情報会社QUICK主催の「オープン・クイック2026」セミナーの基調講演で「日本でも暗号資産ETFを認める方向で検討を進めたい」と述べた。あわせて、投資家が安心して取引できるよう制度と売買環境を整える必要があると強調した。 政府は金融商品取引法の改正を通じ、現在は資金決済法の適用対象となっている暗号資産を金融商品に組み入れる方針だ。改正が完了すれば、SBI証券

メタプラネット、ビットコイン担保の金融商品を検討　JPYC・Progmatと共同研究

日本でビットコイン（BTC）の備蓄を進めるメタプラネットが、ビットコインを担保とするデジタル信用商品の開発に乗り出す。 メタプラネットは7月10日、JPYC、Progmatと共同で、ビットコイン担保型のデジタル信用商品の開発に向けた共同研究を始めたと発表した。 共同研究では、ビットコインを担保に活用し、24時間取引でき、日次で利息が発生するデジタル信用商品の事業性と技術的な実現可能性を検証する。日本の金融規制に沿った商品設計や発行方式、取引インフラを中心に検討を進める。 メタプラネットはビットコ

【分析】ビットコインに長期上昇シグナル、7万1147ドル突破が焦点

ビットコイン（BTC）の長期的な上昇基調を示すテクニカル指標がチャート上で確認された。 コインデスクは7月10日、ビットコインの長期トレンドを測る指標である移動平均収束拡散指数（MACD）が、最近になって買いシグナルに転じたと報じた。 MACDは、相場の上昇圧力と下落圧力の強さを示す指標だ。一般に、この指標が買いシグナルに切り替わると、上昇基調が続く可能性が高まったと受け止められる。 コインデスクは、MACDが昨年10月の急落局面直前には売りシグナルを示した一方、昨年12月と今年2月には買いシグ

DAXAとMRI、7月15日に米デジタル資産戦略と韓国の対応巡るセミナー

デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）とデジタル資産政策シンクタンクのMRIは、7月15日午後3時から、ソウル市麻浦区のホテル・ナル・ソウル・エムギャラリーで「米国のデジタル資産覇権戦略と韓国の対応」をテーマに共同セミナーを開くと7月10日発表した。 セミナーでは、米国がGENIUS法（GENIUS Act）とCLARITY法案（CLARITY Act）を軸にデジタル資産の制度化を進めるなか、韓国のデジタル資産基本法の立法の方向性や、ウォン建てステーブルコインの制度設計を議論する。 第1セッシ

ロビンフッド・チェーン、開始1週間で7000万ドル超のイーサリアム呼び込む

ロビンフッド（Robinhood）のレイヤー2ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」が、立ち上げから最初の1週間で大量のイーサリアム（ETH）を取り込んだことが分かった。 コインテレグラフが7月10日に伝えたところによると、オンチェーンデータプラットフォームのトークンターミナル（Token Terminal）は、ロビンフッド・チェーンにブリッジされたイーサリアムが開始初週に7000万ドルを超えたと明らかにした。そのうえで、この傾向が続けばイーサリアムに意味のある新規需要を生み出す可能性がある

韓国銀行総裁「ステーブルコインと預金トークンは共存可能」　ウォン建て制度整備も急ぐべき

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁は、ステーブルコインと韓国銀行主導の預金トークンは共存し得るとの考えを示した。 シン総裁は7月9日、ソウル・汝矣島で開かれた国会財政経済委員会の全体会議に出席し、「前回の公聴会でも述べたように、ステーブルコインと預金トークンはそれぞれ異なる役割を持つ。両者は補完関係と競争関係を保ちながら、通貨の生態系を維持していく」と述べた。 あわせて、ウォン建てステーブルコインに向けた制度を導入すべきだとの立場も維持していると付け加えた。 今回の発言は、アン・ドゴル共に民主党議員が

韓国公取委、未来アセット系のコルビット買収を承認

韓国の公正取引委員会は7月9日、未来アセットコンサルティングによる暗号資産交換業者コルビットの株式取得について、関連市場の競争を大きく制限する可能性は低いとして企業結合を承認したと発表した。 今回の企業結合では、未来アセットコンサルティングが1334億ウォン（約147億円）を投じ、コルビット株の92.06%を取得する。未来アセットコンサルティングは未来アセットグループ傘下の非金融会社で、主力事業はホテル運営だ。未来アセット証券や未来アセット資産運用は同グループの金融系列会社にあたる。 公取委は今

ネクサス、UAE2社と業務協約　デジタル資産決済で協力

ネクサスは7月9日、デジタル資産のカストディー・精算を手掛けるチェンジャー（Changer.ae）と、デジタル資産決済技術プラットフォームのペイザフライ（PayTheFly）との3者間で業務協約（MOU）を結んだと発表した。 チェンジャーは、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）から、デジタル資産のカストディーおよび代理仲介のライセンスを取得している。ペイザフライはドバイに拠点を置く決済技術企業だ。 3社は今回の協約を通じ、グローバルなゲーム決済・精算インフ

Kコンテンツのトークン証券化に課題、業界「特性踏まえた価値評価と制度設計が必要」

文化芸術コンテンツをトークン証券（STO）の裏付け資産として活用するには、既存の金融資産とは異なる価値評価の仕組みと制度設計が必要だ。ファンダムや文化的価値を核とする文化コンテンツには、従来とは異なるアプローチが求められている。 7月8日、ソウル・汝矣島の国会議事堂内にある国会議員会館第2セミナー室で、「ファンがKカルチャーコンテンツの投資家になる道」と題した政策セミナーが開かれた。セミナーは共に民主党のアン・ドゴル議員とキム・ヒョンジョン議員が主催し、Kカルチャーコンテンツ産業協会が主管した。

オンド・ファイナンス、RWA担保の無期限先物「オンド・パープス」開始

実物資産のトークン化（RWA）を手掛けるオンド・ファイナンス（Ondo Finance、ONDO）は、トークン化株式を担保に使える無期限先物プラットフォーム「オンド・パープス（Ondo Perps）」を立ち上げた。 オンド・パープスは7月7日、公式X（旧ツイッター）を通じ、事前利用者向けにサービスを始めたと発表した。 同プラットフォームは、トークン化株式を担保に最大20倍のレバレッジ取引に対応する。対象資産にはアップル、エヌビディア、マイクロソフト、テスラ、メタ、アマゾン、コインベース、ストラテ

円安で企業の暗号資産準備資産組み入れ拡大、日本でBTC・XRP購入増加

円安を受け、日本企業の間でビットコイン（BTC）やエックスアールピー（XRP）を準備資産に組み入れる動きが増えている。コインデスクが7月7日に報じた。 SBIホールディングス（SBI Holdings）傘下の暗号資産子会社SBI VCトレード（SBI VC Trade）は、登録口座数が200万口座を超えたと発表した。2025年に集計した100万口座から約2倍に増えた。口座数はSBI VCトレードとビットポイント（BITPOINT）の合算で、両社は4月に合併を完了した。年内にブランド統合も終える予

テザー、ブラジルのデジタル資産基盤「メルカドビットコイン」に2000万ドル出資

世界最大のステーブルコイン発行会社テザー（USDT）が、ブラジルのデジタル資産プラットフォーム、メルカドビットコイン（Mercado Bitcoin）に2000万ドルを出資する。 7月7日、ウーブロックチェーンによると、テザーはメルカドビットコインの戦略的成長投資ラウンドに2000万ドルを投じると発表した。 メルカドビットコインはブラジルで規制対象となっているオンチェーン金融サービス基盤で、利用者は約450万人。これまでに20億レアル超のトークン化資産を発行し、ブラジルと欧州で10件超の金融ライ

【速報】英改革党のファラージ氏が議員辞職表明　暗号資産の未申告疑惑で調査中、補選出馬へ

英国改革党のナイジェル・ファラージ代表が議員辞職を表明した。 ブルームバーグが7月7日に報じた。同氏は自身の選挙区であるクラクトン（Clacton）の補欠選挙に出馬し、議席を取り戻す考えを示した。今回の判断については「既成政治全体に立ち向かう機会だ」と説明した。 ファラージ前議員は、暗号資産業界から受けた献金などを申告しなかった疑惑で調査を受けている。今回の辞職表明は、こうした調査のさなかに打ち出された。 同氏が率いる改革党は、英国で最も暗号資産に友好的な政党とされる。

BONKの2000万ドル流出、攻撃アドレスにRealms創業者らとの接点

ソラナ（SOL）基盤の人気ミームコイン、ボンク（BONK）でガバナンスの仕組みを悪用した2000万ドルの流出事件が起きるなか、犯行に関与したウォレットがガバナンスプラットフォーム「レルムズ（Realms）」の創業者らのアドレスと接点を持っていたことが分かった。 バイナンスニュースが7月7日に伝えたところによると、オンチェーンセキュリティーアナリストのスペクターはX（旧ツイッター）で、資金の流れを追跡した結果、レルムズ創業者と「クリプトノート」のアドレスが、攻撃者とみられるウォレットと同じ取引所の

バンガード、デジタル資産責任者の採用開始

コインテレグラフは7月7日、X（旧ツイッター）への投稿で、バンガードがデジタル資産分野の責任者の採用を始めたと伝えた。 この職位はバンガードの個人資産管理部門「パーソナル・ウェルス（Personal Wealth）」に属し、デジタル資産とブロックチェーン基盤の金融技術に関する戦略策定を担う。採用情報には、トークン化やステーブルコイン、デジタルウォレット、カストディー、ブロックチェーン基盤の決済・清算モデルの検討が含まれた。 今回の採用は、これまでデジタル資産に慎重だったバンガードの戦略が変わる可

ビットワイズ、ウィンターミュートからHYPE3万3600枚を取得

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ハイパーリキッド（HYPE）トークンを追加取得したことが分かった。 7月7日にオンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズが明らかにしたところによると、ビットワイズはマーケットメイク会社ウィンターミュート（Wintermute）からHYPEを3万3600枚取得した。取得額は約240万ドルだった。

コインベース、英国で株式・デリバティブ取引の認可取得

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）が、英国で株式やデリバティブなど伝統的な金融投資サービスを提供できる認可を取得した。 7月7日にコインデスクが報じた。コインベースは英国金融行為監督機構（FCA）から、金融商品市場指令（MiFID）に適合するライセンスを取得した。 今回の認可により、機関投資家と専門投資家はコインベースで暗号資産に加え、株式やコモディティーを原資産とする無期限先物（Perpetual Futures）を取引できる。英国の個人投資家も、コインベースのプラットフォ

ウィンターミュート「暗号資産の反発は安堵ラリー、強気相場確定は時期尚早」

マーケットメーキング会社のウィンターミュート（Wintermute）は、足元の暗号資産市場の反発について、本格的な上昇相場とみるのはまだ早いとの認識を示した。 ウィンターミュートは7月7日、X（旧ツイッター）への投稿で、最近の米景気減速の兆候や米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和期待、中東地域の緊張緩和が重なり、リスク資産が反発したと指摘した。そのうえで、市場全体の資金フローが持続的に改善するまでは、今回の上昇は構造的な強気相場ではなく、安堵ラリーと捉えるのが適切だと分析した。 実際、前週公

Ctrl Wallet、8月3日にサービス終了

マルチチェーン対応の暗号資産ウォレット「Ctrl Wallet」は、先月発生したセキュリティー事故を受け、8月3日にサービスを終了する。 コインテレグラフが7月7日に報じた。Ctrl Walletは8月3日から、アプリ内の送金や受け取り、スワップなどすべての機能を停止すると明らかにした。 以降は、リカバリーフレーズ（シードフレーズ）のエクスポート機能のみを提供する。モバイルアプリとブラウザー拡張機能はアプリストアから削除され、新規ダウンロードも即時停止する。 同社は、サービス終了日までに他の暗号

中国ディープシーク、独自AIチップ開発へ　エヌビディア依存引き下げ

中国の人工知能（AI）スタートアップ、ディープシーク（DeepSeek）が独自のAI半導体の開発に乗り出したことが分かった。 ロイター通信は7月7日、関係者の話として、ディープシークがAIモデルの回答生成過程である「推論（inference）」に特化した独自AIチップを開発していると独自に報じた。関係者によると、同社は約1年前からチップ設計会社やファウンドリー、メモリー企業など外部パートナーとの協議を進めてきた。 ディープシークは半導体設計エンジニアの採用も増やしているもようだ。ただ、公募ではな

デジタル商工会議所、休眠ビットコインウォレットの所有権認定に反対　NY州裁判所に意見書

米デジタル資産業界団体のデジタル商工会議所（Digital Chamber）は、ニューヨーク州で進む休眠ビットコイン（BTC）ウォレットの所有権を巡る訴訟について、却下を求める意見書を裁判所に提出した。 コインテレグラフが7月7日に報じた。デジタル商工会議所はニューヨーク州の裁判所に提出した法的意見書（アミカスブリーフ）で、原告側の主張が認められれば、自己保管型ウォレット全般の所有権を巡って広範な不確実性が生じると指摘した。デジタル資産の財産権に関する基本原則を揺るがし、伝統的な金融市場にも悪影