米ブロックチェーン協会、SECの株式市場規制廃止案を支持　トークン化証券の普及に期待

米ブロックチェーン協会が、米証券取引委員会（SEC）による既存の株式市場規制の廃止案を支持した。

8月18日付のザ・ブロックによると、同協会はSECが提案した国家市場システム（Regulation NMS）の一部規定を廃止する改正案について意見書を提出した。SECはこれに先立つ6月、国家市場システムのルール611とルール610(e)を廃止する改正案を示していた。

SECは、規制の廃止によって複雑な市場構造を簡素化し、市場参加者の取引コストを引き下げられるとみている。

ブロックチェーン協会は意見書で、両規定は2005年の導入以降に変化した市場環境を十分に反映していないと指摘した。「ルール611と610(e)は当初の目的を達成できなかった」としたうえで、「むしろ過去20年にわたり、市場参加者に相当かつ不要なコストを負わせてきた」と説明した。

とりわけ同協会は、規制の廃止が株式など伝統的な金融資産をブロックチェーン上で取引するトークン化市場の活性化にもつながるとの見通しを示した。

協会は「今日の市場は2005年以降に大きく変化しており、伝統的な金融資産をパブリックブロックチェーン上で取引するトークン化も急速に広がっている」と述べた。既存規制が、こうしたブロックチェーン基盤の証券取引システムの発展を制約しているとも指摘した。

さらに「規制の廃止は、トークン化証券市場の発展にも前向きな影響を及ぼしうる」とし、「証券取引を評価する際には価格だけでなく、トークン化証券がもたらす効率性もあわせて考慮する必要がある」と付け加えた。