Uk Jin

伝統金融、ブロックチェーン技術を選好　DeFiは排除

伝統的な金融機関が、分散型金融（DeFi）そのものを受け入れるのではなく、既存の金融システムの効率向上につながるブロックチェーン技術だけを選別して採用しているとの指摘が出ている。 a16zクリプトは7月15日、X（旧ツイッター）への寄稿で、機関は分散化という理念よりも、コスト削減や決済効率の向上、資本効率の改善といった実際の事業効果を優先していると分析した。伝統金融とDeFiが一つの金融システムに統合されるとの従来の見方とは異なり、機関はDeFiの一部機能だけを選択的に活用しているという。 a1

DB証券、STO・RWA事業でオプティミズム財団と覚書

DB証券は7月15日、済州地域に特化したトークン証券（STO）と実物資産トークン化（RWA）事業の推進や、国内外の協業モデルの発掘に向け、オプティミズム財団と了解覚書（MOU）を結んだと発表した。 協約式は米ニューヨークのマンハッタンにあるオプティミズム財団本部で開いた。オプティミズム財団のカイル・ゼンケ最高事業責任者（CBO）と、DB証券のイ・ジュシクデジタル資産事業チーム長が出席した。 両社はオプティミズムのブロックチェーン基盤と、DB証券のトークン証券の引受・募集能力を組み合わせ、国内外の

リップル、リナックス財団傘下の「x402財団」に参加

リナックス財団傘下のx402財団が正式に発足し、リップルが同財団に加わった。 コインデスクが7月15日に報じた。リナックス財団は、x402財団が40社の会員を基盤に正式なガバナンスを開始し、コインベースが開発したx402プロトコルの移管手続きも完了したと明らかにした。 プレミア会員には、リップルのほか、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ストライプ、アディエン、ファイサーブ、ショッピファイ、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、クラウドフレア、サークル、ムーンペイ、ソラナ財

英国、デジタル資産規制を本格緩和　「世界ハブ」戦略を加速

英国の金融当局と中央銀行が相次いでデジタル資産規制を緩和し、「世界のデジタル資産ハブ」を掲げる同国の戦略が本格化している。 7月12日にコインデスクが伝えた。ワイヤーエックス（Wirex）のチェット・シャー最高経営責任者（CEO）は寄稿で、英国金融行為監督機構（FCA）とイングランド銀行（BoE）による最近の制度改正について、デジタル資産産業を育成する意思を示すシグナルだと指摘した。 FCAは6月、デジタル資産企業の資本要件や開示、営業行為基準などを盛り込んだ規制案を確定した。イングランド銀行も

ストラテジーCEO「転換社債の償還がSTRC急落の要因」

ビットコイン（BTC）を備蓄する企業ストラテジー（Strategy）が発行した優先株STRCが額面を大きく下回るなか、その背景として転換社債の償還決定が浮上した。 ストラテジーのフォン・レ最高経営責任者（CEO）は7月11日、ビットコインニュースとのインタビューで「市場が当社のドル保有額をどの程度高く評価するかを過小評価していた」と語った。そのうえで、ドル保有額を使った転換社債の償還が投資家の不安を招き、STRCの急落につながったと指摘した。 STRCはストラテジーが発行した配当支払い型の優先株

ビットコイン、弱気相場の終盤入り　2〜3年内に25万ドルも

ビットコイン（BTC）は弱気相場の終盤に入りつつあり、今後2〜3年で20万〜25万ドルまで上昇する可能性がある。7月11日にコインテレグラフが報じた。 リアルビジョン（Real Vision）のジェイミー・クーツ主任アナリストはインタビューで、「ビットコインは弱気相場の大半をすでに通過した。まだ終わってはいないが、少なくとも終盤には入っている」と語った。 クーツ氏は、ビットコインが足元で約6万3000ドルで推移し、昨年10月に付けた過去最高値12万6100ドルから約50%下落していると説明した。

イーサリアムのTVL、時価総額を初めて上回る　割安との指摘

イーサリアム（ETH）ネットワークに預けられた資産総額（TVL）が、初めてイーサリアムの時価総額を上回った。 コインテレグラフが7月11日に報じたところによると、リスク調査責任者のレオン・ワイトマン氏は、足元のイーサリアムのTVLが約2600億ドルとなり、時価総額の約2100億ドルを初めて超えたと説明した。 TVLは、分散型金融（DeFi）プロトコルなどに預けられた資産の規模を示す指標だ。一般に、TVLが増えるほどネットワークの活用度が高いとみられる。 イーサリアムは実物資産のトークン化（RWA

ビットコイン備蓄のエンペリー・デジタル、保有分の半分を売却　AIデータセンターに投資

ビットコイン（BTC）を備蓄するエンペリー・デジタル（Empery Digital）は、保有するビットコインの約半分を売却し、人工知能（AI）データセンター事業に投資する。 コインデスクが7月11日に伝えたところによると、同社はビットコイン1400枚を1枚当たり6万2200ドルで売却し、計8710万ドルを確保した。 同社はこれに先立ち、米中西部のAIデータセンター開発プロジェクトの持ち分25%を取得するには約6500万ドルが必要だとしていた。今回のビットコイン売却代金は、この投資に充てる見通しだ

ヘデラ基盤DeFi「ボンゾ・レンド」、オラクル攻撃で900万ドル被害

ヘデラ（HBAR）基盤の分散型金融（DeFi）融資プロトコル「ボンゾ・レンド」が、オラクルの価格操作を突いた攻撃で約900万ドルの被害を受けた。 7月11日付のコインテレグラフによると、ボンゾ・レンドは予備的な事故報告書で、攻撃者が担保資産の価格を操作し、実際の価値を大幅に上回る資産を借り入れたと明らかにした。 報告書によれば、ハッカーはSAUCEトークン250枚を担保として預け入れた後、オンチェーンオラクルに送られる価格を約1兆倍につり上げた。これをもとに融資商品から663万USDCと3450

「サトシのビットコイン」訴訟が新局面　専門弁護士が再反論書面

ビットコイン（BTC）創設者サトシ・ナカモトのものとみられるウォレットを含む休眠ビットコインアドレスの所有権を巡る訴訟が、新たな局面を迎えそうだ。デジタル資産を専門とする弁護士が再反論の意見書を提出した。 ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は7月11日、X（旧ツイッター）で、5月に原告側の主張に反論する意見書を出していたデジタル資産専門弁護士のイアン・コーエン氏が、原告側の反論に対する再反論の意見書を提出したと明らかにした。 訴訟を起こした

【分析】ビットコイン、7月に9.5%上昇も　2022年弱気相場の再現余地

ビットコイン（BTC）は7月に入って約10%上昇し、この4年間で最も高い7月の上昇率を記録している。もっとも、足元の反発のあとに追加の調整局面に入る可能性がある。 コインテレグラフは7月11日、コイングラスのデータを基に、ビットコインが7月に入って約9.5%上昇したと報じた。直近4年間で最も高い7月の上昇率という。 ただ、市場では今回の反発を本格的な上昇転換とみなすのはなお早いとの見方がある。2022年にも、ビットコインは6月に約38%急落したあと、7月に約17%反発したが、その後は8月に14%

イラン「米国が立場変えない限り交渉せず」　ファルス通信

イラン側は、米国に交渉を要請したとの報道を否定した。米国が従来の立場を改めない限り、交渉には応じない考えを示した。 7月11日にファルス通信が伝えた。消息筋は「イスラエル寄りの一部メディアが報じた、イランが米国に対米交渉を要請したとの説は虚偽だ」と述べたうえで、「イランは米国にいかなる交渉も要請していない」と語った。 そのうえで「米国が従来の立場を撤回しない限り、いかなる交渉も実現しない」と強調した。

「新規チェーンでは異例」ロビンフッドチェーン、公開10日で累計3872万件超の取引

ロビンフッドの独自ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」が急速に利用を伸ばしている。公開から10日で、累計取引件数は3800万件を超えた。 デジタル資産アナリストのai姨は7月11日、X（旧ツイッター）への投稿で、ロビンフッドチェーンの累計取引件数が3872万件を超えたと明らかにした。直近24時間だけで1211万件の取引が発生したという。弱気相場のなかで、公開から10日でこれほどのオンチェーンデータを記録する例は珍しいと指摘した。 とりわけ目立つのは、ミームコインを軸にした成長だ。ロビンフッド

IMF、ドル建てステーブルコインに警鐘　外貨アクセス改善も通貨危機拡大の恐れ

ドル建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）は、外貨へのアクセスを高める役割を果たしうる一方、為替危機の局面では自国通貨からの資金流出を加速させるおそれがある。国際通貨基金（IMF）がこうした分析を示した。 コインテレグラフが7月11日に報じた。IMFのエコノミスト、ブランドン・ジョエル・タン氏は最近公表した報告書で、ドルへのアクセスが制限された国では、ステーブルコインが事実上の代替外為市場として機能しうると指摘した。銀行や公的な両替窓口を利用しにくい状況でも、利用者はステー

ヘデラ、ネットワークのハッキング兆候で前日比2%安

ヘデラ（HBAR）は7月11日の取引で下落している。ネットワークでハッキングの兆候が確認され、投資家心理が悪化した。 7月11日午後6時時点で、コインマーケットキャップベースのヘデラは前日比1.46%安の0.0696ドルで取引されている。 オンチェーン分析家のスペクターはX（旧ツイッター）で、ヘデラのネットワークで進行中のハッキングの兆候が見つかったと指摘した。攻撃者はこれまでに370万ドル超の資産をイーサリアム（ETH）ネットワークにブリッジしたという。 この情報を受け、韓国の暗号資産取引所ア

ビットディア、今週227.5BTC採掘　全量売却で保有ゼロ維持

ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）は7月11日、X（旧ツイッター）で今週227.5BTCを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量売却し、保有残高は0BTCを維持した。

【分析】XRP、レバレッジ過熱が解消局面に　短期調整の可能性

デリバティブ市場で、エックスアールピー（XRP）のレバレッジ縮小が進んでいる。市場のレバレッジ負担は和らいでいる一方、ロングポジションの維持コストが急速に膨らんでおり、短期的な調整につながる可能性もある。 7月11日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプト・オンチェーンは、足元のXRP市場について、新たなレバレッジ流入よりも既存ポジションの整理が進んでいると指摘した。 リポートによると、バイナンスにおけるXRPの未決済建玉（OI）は7月10日時点で3億9900万ドルだった。6

カイト、「Kaito Pro」にグローバル株分析機能を追加

カイト（Kaito）は、自社リサーチプラットフォーム「カイト・プロ（Kaito Pro）」にグローバル株の分析機能を追加した。 カイトは7月11日、公式X（旧ツイッター）で、「カイト・プロ」で3000銘柄超のグローバル株を追跡できるようになったと明らかにした。銘柄ごとの投資家心理や価格、投資判断の材料を1カ所で確認できるとしている。 各銘柄のソーシャルトレンドの変化や、関心が切り替わる時点も把握できるという。同社は今回の機能追加について「始まりにすぎない」とし、今後はより多くの資産クラスにサービ

ストライプ、韓国で「OPEN USD」「OPEN STANDARD」を商標出願

米決済大手ストライプ（Stripe）が、グローバルステーブルコインプロジェクト「OPEN USD」と、連合体「OPEN STANDARD」に関する商標を韓国で出願していたことが分かった。 デジタルアセットによると、ストライプは6月30日、「OPEN USD」と「OPEN STANDARD」の商標を韓国で出願した。 OPEN STANDARDは、ストライプが主導するグローバルなステーブルコイン決済連合体だ。OPEN USD（OUSD）はこの連合体で活用されるステーブルコインで、ビザ（Visa）、マ

トランプ氏「イランに『停戦は終わった』と伝達、交渉は継続」

トランプ米大統領は、イランとの交渉は続ける一方で、停戦は終わったとの認識をイラン側に伝えたと明らかにした。 トランプ大統領は7月10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランが我々に交渉の継続を要請し、米国はこれに同意した」と投稿した。そのうえで「停戦は終わったという点をイラン側に明確に伝えた」と付け加えた。

米下院議員、来週ニューヨークでCLARITY法の現地公聴会開催へ

米下院は、デジタル資産の市場構造整備に向けたCLARITY法を巡る議論を進めるため、来週ニューヨークで現地公聴会を開く。 ビットコインマガジンが7月10日に報じた。フレンチ・ヒル米下院議員はフォックス・ビジネスとのインタビューで、来週ニューヨークでCLARITY法に関する現地公聴会を開く予定だと明らかにした。あわせて、GENIUS法と組み合わせられるよう、デジタル資産の市場構造法案を整備したい考えを示した。

コインベース副会長「米CLARITY法は事実上の最終段階」

デジタル資産業界の制度圏入りを後押しする米国のCLARITY法（CLARITY Act）について、最終的な立法段階に入ったとの見方が示された。 ビットコイン・ニュース・ドットコムが7月10日に報じたインタビューで、コインベース（Coinbase）のライアン・バングラック副会長は、CLARITY法について「いま事実上、『1ヤードライン』、つまり目前まで来ている」と述べた。あわせて、立法と規制の両面で進む変化が、業界全体とコインベースの成長を加速させる基盤になっていると指摘した。

モイン、欧州EMIライセンス取得　EEA30カ国で金融サービス提供

7月10日付のマネートゥデイによると、海外送金フィンテック企業のモインは、欧州の電子マネー機関（EMI＝Electronic Money Institution）ライセンスを取得したと発表した。 ライセンスは欧州法人「SIA MOIN Payments」を通じて取得した。これにより、欧州連合（EU）27カ国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた欧州経済領域（EEA）30カ国で、国別の追加認可を受けずに、電子マネーの発行や決済、海外送金などの金融サービスを提供できるようになった。

ザックXBT「ソラナ初期のクジラがハッキング被害、SOL18万900枚流出の可能性」

ソラナ（SOL）の初期投資家が保有する大口ウォレットがハッキングされ、大量のSOLが流出したもようだ。 7月10日にブロックビッツが伝えたところによると、オンチェーン探偵のザックXBTは「ソラナ初期のクジラのウォレットが数時間前に攻撃を受け、約18万900枚のSOLが流出した可能性がある」と明らかにした。 ザックXBTは、オンチェーン調査機関スペクター・インベスティゲーションとともに異常な資金の流れを追跡した結果、このウォレットで大規模なアンステーキングが実行された後、資産がイーサリアム（ETH

トランプ氏「選挙法案を処理しなければCBDC禁止条項入り住宅法案にも署名しない」

ドナルド・トランプ米大統領は、議会を通過してホワイトハウスに送られた住宅法案に署名しないと表明した。同法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項が盛り込まれている。 トランプ大統領は7月10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、上院が「SAVE AMERICA Act」を可決できなかったことへの抗議として、議会を通過した住宅法案には署名しないと明らかにした。 署名拒否の対象となったのは「21st Century Road to Hou

スタンダードチャータード、ビットコイン年末10万ドル予想を維持

ビットコイン（BTC）が足元で6万〜7万ドル台でもみ合うなか、英銀スタンダードチャータードは2026年末のビットコイン価格が10万ドルに達するとの見通しを維持した。 ザ・ブロックが7月10日に報じた。スタンダードチャータードでデジタル資産リサーチ部門を統括するジェフ・ケンドリック氏はリポートで、年末のビットコイン目標価格を10万ドルに据え置いた。足元の価格水準については「強力な買い場」と位置づけ、「最近の調整は長期トレンドを損なうシグナルではない」と強調した。 ケンドリック氏は、最近のビットコイ

OKXやメタマスクなど27社、AIエージェント向け「インターネット裁判所」始動

OKXやメタマスク、マターラボ（Matter Labs）など暗号資産企業が、人工知能（AI）エージェント同士の取引で生じる紛争を処理するインフラの整備に乗り出した。 コインデスクが7月10日に伝えたところによると、ジェンレイヤー財団（GenLayer Foundation）はOKXやメタマスク、マターラボなど27社とともに、AIエージェント専用の紛争解決プロトコル「インターネット裁判所（Internet Court）」を立ち上げた。 AIエージェントは、人が介在しなくても相互に交渉し、決済まで実

ボヤ・インタラクティブ、ビットコイン108BTCを追加購入　保有量4201BTCに

香港上場のボヤ・インタラクティブ（Boya Interactive）がビットコイン（BTC）を買い増した。 7月10日、ビットコイン・トレジャリーズ・ドット・ネットはX（旧ツイッター）で、同社が108BTCを追加取得したと伝えた。これにより、保有量は4201BTCに増えた。 保有規模では、ビットコインを保有する世界の上場企業のうち23位にあたる。

ビットディア、米ネバダ州に3600万ドル投じ工場建設　採掘機器の供給網強化

ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）は7月10日、米ネバダ州スパークスで約17万8000平方フィートの先端電子機器製造施設の起工式を開いたと発表した。 投資額は工場建設と設備導入を含めて計3600万ドルで、同社にとって米国初の製造・組立拠点となる。 新工場は2026年末の完成を予定する。完成後は自社製の採掘機器「SEALMINER（シールマイナー）」を月1万台生産する計画だ。 ビットディア・インダストリーズのポール・ハンソン会長は、スパークス工場について「供給網の強靱性

日本の国内投資誘導策、ビットコイン需要の追い風となる可能性

日本政府が年金基金や家計の資金を国内資産に振り向ける政策を進めており、長期的にビットコイン（BTC）需要を押し上げる可能性があるとの見方が出ている。 コインデスクは7月10日、日本政府が世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内資産投資比率の引き上げを進めており、これが長期的にビットコインに追い風となる環境をつくる可能性があると報じた。 片山さつき財務相は7月10日、政府が約2兆ドル規模のGPIFに対し、日本国債を含む国内金融資産への投資を大幅に増やすよう促している