Uk Jin

ピーター・ブラント氏、ビットコイン下落見通しを撤回　「私も買った」

著名アナリストが、ビットコイン（BTC）に対する自身の見通しが誤っていたと認めた。 アナリストのピーター・ブラント氏は8月21日、X（旧ツイッター）に「ビットコインの下落を予想するだけの理由はあったが、逆ヘッド・アンド・ショルダーの底入れパターンが完成し、状況は変わった」と投稿した。あわせて、上抜けの局面でビットコインを買ったと明らかにした。 ブラント氏は、足元のビットコインチャートに現れた「逆ヘッド・アンド・ショルダー」パターンに注目した。これは価格が大きく下落した後に底を付け、その後に反発す

サークルCEO、米デジタル資産会計基準見直しはUSDCの「ゲームチェンジャー」

米財務会計基準審議会（FASB）が一部のステーブルコインを現金同等物に分類できるよう会計基準の明確化を進めるなか、サークルは歓迎する姿勢を示した。 ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は8月21日、X（旧ツイッター）で、新たに提案された会計基準について「USDCのようなデジタルドルの普及に向けた非常に大きな戦略的突破口だ」と投稿した。そのうえで「GENIUS法と組み合わされれば、FASBのルールはUSDCが世界の企業や金融機関で幅広く使われるようにする」と強調した。 FASBはこれに先立

バイナンス、UAEで拘束の社員2人を聴取後に釈放　「捜査対象ではない」

バイナンス（Binance）の社員2人がアラブ首長国連邦（UAE）で拘束された後、釈放された。 8月21日付のコインテレグラフによると、バイナンスは、拘束されていた社員がUAE当局の参考人聴取を受けた後に解放されたと明らかにした。 これに先立ち、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、バイナンスの社員2人がUAEの空港で足止めされた後、拘束されたと報じていた。当時、現地警察はバイナンスに関する犯罪容疑を捜査していたという。 バイナンスは、当該社員は捜査対象ではなかったと説明した。社員らは、バイナンス

BSTR、SPAC合併による米上場計画を撤回　市場低迷で

BSTRは8月21日、特別買収目的会社（SPAC）のキャンター・エクイティ・パートナーズI（Cantor Equity Partners I、CEPO）との合併契約を、双方の合意に基づいて終了したと発表した。 BSTRは当初、キャンター・エクイティ・パートナーズIとの合併を通じて米国株式市場への上場を計画していた。ただ、足元ではビットコインや上場ビットコイン・トレジャリー企業に下落圧力がかかるなど、市場環境が悪化しており、上場計画の撤回に踏み切った。 BSTRは、市場環境の悪化で資本市場に価格の

スタンダードチャータード「ビットコイン10万ドル予想は低すぎる可能性」　最高値更新も

ビットコイン（BTC）が足元で急反発するなか、年末までに10万ドル（約1590万円）を超え、過去最高値に迫る可能性が出てきた。 コインテレグラフが8月21日に伝えたところによると、スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ部門グローバル責任者のジェフ・ケンドリック氏はリポートで、「今年に入り初めて、ビットコインの年末予想である10万ドルが低すぎる可能性が出てきた」と指摘した。 同氏は足元のビットコイン上昇について、主にショートポジションの清算が引き金になったと分析した。あわせて、米国のビット

韓国国会予算政策処、暗号資産課税で損失5年繰越控除と基礎控除引き上げを提言

韓国で2027年1月の暗号資産課税の導入を控え、投資損失を最長5年間繰り越して控除できるようにし、基礎控除額も現行の250万ウォン（約28万円）から引き上げるべきだとの提言が出た。 8月21日付のイーデイリーによると、韓国国会予算政策処の委託報告書「デジタル資産課税上の争点および改善案に関する研究」は、デジタル資産の譲渡損失について最長5年間の繰越控除を認める案を示した。 現行制度では、その年に出た損失を翌年の利益と相殺できない。例えば2027年に1億ウォン（約1140万円）の損失を出し、202

ビットコイン、7万7000ドル下回る

野村系レーザーデジタル、日本で暗号資産交換業の登録完了

野村ホールディングス傘下のデジタル資産企業、レーザーデジタル（Laser Digital）が日本で暗号資産交換業者の登録を取得した。 8月21日にコインデスクが報じた。日本法人のレーザーデジタルジャパンは日本の金融当局から暗号資産交換業者としての登録を得た。レーザーデジタルは2025年10月から、日本市場への進出に向けて認可手続きを進めてきた。 レーザーデジタルジャパンはまず、日本国内の暗号資産事業者向けに流動性供給サービスを提供する。今後は機関投資家向けの暗号資産取引サービスにも拡大する計画だ

【分析】ビットコイン、3日で3カ月の相対的不振を挽回

ビットコイン（BTC）が足元で上昇し、米株式市場に対してこの3カ月続いていた出遅れを一気に取り戻した。こうした見方をオンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が示した。 グラスノードは8月21日、X（旧ツイッター）への投稿で「ビットコインは直近72時間で、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数に対する過去3カ月の相対的不振をすべて解消した」と指摘した。 同社は、ビットコインが相対的に弱い値動きとなる局面は珍しくないと説明した。一方、市場を上回るパフォーマンスに転じる

コールドカード、ハッキング後にセキュリティー強化　利用者にシードフレーズ変更促す

大規模なハッキング被害を受けたハードウエアウオレット「コールドカード」の開発元コインカイト（Coinkite）が、シードフレーズの生成過程の安全性を高めた新たなファームウエアを配布した。 8月21日にコインテレグラフが伝えたところによると、コインカイトはコールドカードMk4・Mk5向けのファームウエア「5.6.1」と、コールドカードQ向けの「1.5.1Q」を公開した。 コインカイトによると、新ファームウエアではシードフレーズの生成時に、端末内部で作られる乱数に加え、利用者が直接入力したランダム情

ビットコイン急騰で韓国勢の売買代金急増　アップビット190%増、ビッサム294%増

ビットコイン（BTC）が7万ドル（約1110万円）を上回るなか、韓国の暗号資産取引所の売買代金が急増している。 8月21日午後7時20分時点のコインゲコ集計によると、アップビットの直近24時間の売買代金は前日比190.4%増の約17億5710万ドル（約2790億円）だった。 ビッサムも売買代金を大きく伸ばした。同時点の直近24時間の売買代金は前日比294.4%増の約8億2460万ドル（約1310億円）を記録した。 韓国の暗号資産取引所で売買代金が膨らんだ背景には、暗号資産相場の急伸がある。 ビッ

ビットコイン、7万8000ドル割れ

ビットコイン、7万9000ドル上回る

ビットコイン、7万8000ドル上回る

ギャラクシーデジタル、HYPE415万ドル分をゲートへ送金

ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）の店頭取引（OTC）ウォレットから、400万ドル超のハイパーリキッド（HYPE）が取引所に移ったことが分かった。 8月21日、オンチェーン分析会社オンチェーンレンズによると、ギャラクシーデジタルのOTCウォレットはハイパーリキッド・トークン5万5990枚をゲートに送金した。送金時点の価値は約415万ドル（約6億5900万円）だった。 一般に、取引所への入金は売却目的の動きと受け止められる。

サムスン電子、2026年の株主還元は90兆〜110兆ウォンの見通し

サムスン電子は2026年に90兆〜110兆ウォン（約10兆3000億〜12兆5000億円）規模の株主還元を実施する見通しだ。 サムスン電子は8月21日、2026年の株主還元に充てる残余財源が90兆〜110兆ウォン規模になるとの見通しを公表した。実際の株主還元額は2026年の業績や投資規模などに応じて変動する可能性があるとしている。 同社はこれに先立ち、2024年から2026年までの3年間に生じる総フリー・キャッシュフロー（FCF）の50%を株主に還元する方針を打ち出していた。 2026年は第3四

ビットコイン、7万7000ドルも突破

アーサー・ヘイズ氏「イーサリアム、3000ドル突破なら5000ドルまで急騰も」

イーサリアム（ETH）に強気の見方が浮上している。 8月21日、オデイリーによると、ビットメックスの共同創業者アーサー・ヘイズ氏は「現在、イーサリアムはビットコインを除けば私のポートフォリオで最も大きな比率を占めている」と明らかにした。 そのうえで、イーサリアムが3000ドル（約47万6000円）を突破すれば、5000ドル（約79万4000円）超まで短期間で上昇する可能性があるとの見通しを示した。 ヘイズ氏は、イーサリアムが時価総額2位の暗号資産でありながら、2021年に記録した過去最高値をなお

大口投資家、ビットコイン3000BTCをバイナンスに入金

大口のビットコイン投資家が、暗号資産交換所バイナンスに約2億2500万ドル（約357億円）相当のビットコインを入金したことがわかった。 8月21日にオンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）が明らかにした。この投資家は直近2時間でビットコイン3000BTCをバイナンスに入金した。入金時点の価値は約2億2567万ドル（約358億円）だった。 この投資家は7月19日以降、継続的にビットコインをバイナンスへ移している。この期間の入金量は計1万2513BTCで、約8億5000万ドル

アンカレッジCEO「AIエージェントには銀行口座が必要」

人工知能（AI）エージェントが単なる助言役を超え、自ら稼ぎ、支出する経済主体へ進化するにつれ、こうしたエージェント向けの銀行口座が必要になるとの見方をアンカレッジデジタル（Anchorage Digital）のネイサン・マッコーリー最高経営責任者（CEO）が示した。 8月21日にザ・ブロックが報じた。マッコーリーCEOは「ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026」で、「時間がたてば、AIエージェントは単に助言する存在を超え、実際の取引を実行する独立した経済主体になる」と述べた。 マッ

ビットコイン、7万6000ドル突破

イーサリアム大口投資家が利益確定か　2500万ドル分を取引所に入金

イーサリアム（ETH）の大口投資家が、大量の暗号資産を取引所に入金した。 オンチェーン分析家のai_9684xtpaは8月21日、X（旧ツイッター）への投稿で、ある大口投資家が8月19日から計1万887ETHを取引所に入金したと伝えた。 8月21日午後3時57分時点で、イーサリアムは前日比4.87%高の2371ドル（約37万7000円）を付けた。この投資家が入金した保有分は約2500万ドル（約39億7000万円）に相当する。

インジェクティブ、米SECに名義書換代理人として登録　トークン化事業を拡大

レイヤー1ブロックチェーンのインジェクティブ（Injective）が、米証券取引委員会（SEC）に証券の名義書換代理人（Transfer Agent）として登録した。機関投資家向けの実物連動資産（RWA）のトークン化事業を米国で拡大する構えだ。 8月21日にビットコインドットコムが伝えた。インジェクティブによると、機関投資家向けサービス部門がSECに名義書換代理人として登録された。レイヤー1ブロックチェーンがSECの名義書換代理人資格を確保するのは初めてだという。 名義書換代理人は、証券の正式な

ビットコイン、年初から「確信型」投資家の買い集め急増

ビットコイン（BTC）に強い確信を持つ投資家の買い集めが、2026年1月から急増していることが分かった。 コインテレグラフは8月21日、グラスノード（Glassnode）のデータをもとに、「確信型投資家（Conviction Buyers）」が1月以降、ビットコインを集中的に買い集めていると報じた。 今回の買い集め局面では、確信型投資家が買い集めたビットコインの供給比率が、2022年の買い集め局面を上回る水準まで上昇した。グラスノードが公表したチャートによると、この比率は年初から急速に高まり、一

イーサリアム現物ETF、2億1950万ドルの純流入

イーサリアム（ETH）現物の上場投資信託（ETF）には資金流入が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、8月20日のイーサリアム現物ETFへの純流入額は2億1950万ドル（約349億円）だった。 銘柄別では、ブラックロックのETHAが1億7330万ドル（約275億円）で最大だった。続いて、ブラックロックのETHBが3590万ドル（約57億円）、フィデリティのFETHが580万ドル（約9億2100万円）、ビットワイズのETHWが280万ドル（約4億4500万円）、ヴァンエックのETHV

ビットコイン現物ETFに6億630万ドル流入

ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）に再び大規模な資金流入があった。 ファーサイド・インベスターズによると、8月20日のビットコイン現物ETFへの純流入額は計6億630万ドル（約963億円）だった。 内訳では、ブラックロックのIBITに5億300万ドル（約799億円）が純流入した。フィデリティのFBTCは6470万ドル（約103億円）、ビットワイズのBITBは2640万ドル（約41億9000万円）、アーク・インベストのARKBは1220万ドル（約19億4000万円）、インベスコのB

海外で稼いだ暗号資産、国内でそのまま決済　コインカード4万人迫る、課税の死角に

韓国でコインカードの利用者が4万人に迫っていることが分かった。2027年1月に暗号資産課税の全面実施を控えるなか、コインカードを通じた暗号資産決済が課税の死角として残る可能性があるとの懸念が業界で出ている。こうした事情を背景に、コインカードの利用需要は一段と膨らむとの見方もある。 業界によると、8月19日時点の主要コインカードアプリの韓国内累計ダウンロード数は約3万8000件だった。コインカードは、専用アプリを通じてビットコイン（BTC）やテザー（USDT）などの暗号資産をチャージし、ビザやマス

ビットコイン、6万5000ドル突破

ブラックロック「ビットコイン50%安でも強気維持、長期投資の魅力はなお健在」

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、ビットコイン（BTC）価格が昨年の高値から約50%下落した後も、長期の投資妙味はなお失われていないとの見方を示した。 8月18日付のビットコイン・マガジンによると、ブラックロックでデジタル資産部門を統括するロバート・ミッチニック氏は報告書で、足元のビットコインの売りは主としてデジタル資産市場内部のデレバレッジと資金フローの変化によるものだと説明した。そのうえで、重要なグローバル通貨の代替手段であり、独自のポートフォリオ分散資産でもある

トヨタファイナンス、ブロックチェーン基盤の社債発行　個人に直接販売

トヨタ自動車の金融子会社トヨタファイナンスが、個人投資家向けにブロックチェーン基盤のトークン化社債を発行する。 コインテレグラフによると、トヨタファイナンスは8月18日、期間1年のトークン化社債の募集を始めた。最低投資額は10万円で、証券口座がなくてもモバイル決済アプリ「トヨタウォレット」を通じて直接投資できる。 発行額は10億円で、年利は1.72%となる。日本のセキュリティートークン企業ブーストリー（BOOSTRY）のブロックチェーン基盤で管理する。 トヨタファイナンスは、社債の募集から投資家