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香港金融管理局（HKMA）は8月10日、「ステーブルコイン条例」に基づき、スタンダードチャータード（Standard Chartered）と香港上海銀行（HSBC）にステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させる暗号資産）の発行事業者ライセンスを付与したと発表した。ライセンスは8月10日付で発効した。 両社は準備作業を終えた後、今後数カ月以内にステーブルコイン発行関連事業を始める計画だ。当局は、今回の認可について、制度圏内でステーブルコイン産業を育成する基盤を整える狙いがあると説明した。 余偉文H
世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）が、戦争の余波を受けてアラブ首長国連邦（UAE）内の人員をアジアの主要都市に移す案を進めていることが分かった。 7月10日、ウー・ブロックチェーンによると、バイナンスは最近、従業員に対して香港、東京、クアラルンプール、バンコクの4地域を候補地として示し、再配置を進めている。直近の戦争による地域の不安定化が企業運営に影響したことを受けた対応とみられる。 バイナンスはこれまで、規制環境や事業拡大を踏まえてUAEを主要拠点の一つとして活
ビットコインを財務資産として保有するナカモトが、急落した株価を引き上げてナスダック上場を維持するため、株式併合（リバース・ストック・スプリット）を進める。 コインデスクが8月10日に伝えたところによると、ナカモトは最近の開示資料で、1対20〜1対50の比率で株式を併合する案を株主総会に諮る計画を示した。 ナカモトの株価は足元で0.22ドル前後と、2025年5月の高値から約99%下落している。ナスダックは上場企業に最低1ドルの株価を求めており、現在の水準では上場廃止の対象となる。株式併合は、株数を
米暗号資産業界に明確なルールを与える「クラリティ法案（Clarity Act）」が成立するかどうかに注目が集まっている。法案に盛り込まれたステーブルコインの利払い禁止条項を巡って対立してきたコインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、法案の早期成立に期待を示した。 アームストロングCEOは7月10日、X（旧ツイッター）で「今こそクラリティ法案を通す時だ」と投稿し、「ここ数カ月にわたり、超党派の協力を通じて強力な法案が整えられたことに感謝する」と記した。 アームストロング
OKXベンチャーズとハッシュキー・キャピタルが、ベトナムの暗号資産（仮想通貨）取引所CAEXに出資し、パートナーとして加わる。 7月10日付のブロックヘッドによると、両社はCAEXへの出資に参加する。取引所のインフラやセキュリティー、規制順守の分野でも協力する予定だ。 今回の投資には、VPBank傘下の証券会社VPBankSと技術パートナーのLynkiDも参加する。CAEXは7月中に約3億8000万ドルの資本を確保し、ベトナムの暗号資産取引所の試験プログラムの要件を満たす計画だ。 両社は、ベトナ
イラン議会が、米国とイスラエルに関連するタンカーのホルムズ海峡通航を恒久的に禁じる案を進めていることが分かった。 イラン・インターナショナルが7月10日に伝えたところによると、イラン議会の国家安全保障委員会を率いるエブラヒム・アジジ氏は、議会として米国およびイスラエルに関連するタンカーの海峡通航を禁じる案を検討していると明らかにした。 アジジ氏は、この措置を恒久的に適用すると説明した。イスラエルに関連する船舶や、同国を往来する船舶も対象に含めるという。 さらに、「抵抗戦線」に反する行動を取る国々
ビットテンサー（TAO）が急落した。CovenantAIがエコシステムからの離脱を表明し、大量のトークンが市場で売られたことが相場の重荷となった。 4月10日午後4時17分時点のコインマーケットキャップによると、ビットテンサーは前日比17.07%安の267.42ドルで取引されている。 下落のきっかけとなったのは、CovenantAIの離脱表明だ。 4月10日午前8時ごろ、CovenantAI創業者のサム・デア氏はX（旧ツイッター）で、「ビットテンサーのガバナンスは分散化を掲げているが、実際にはジ
量子技術の脅威が暗号資産市場の大きなテーマに浮上するなか、XRPがビットコイン（BTC）より量子コンピューターに強いとの見方が示された。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月10日に伝えた。XRPレジャーのバリデーターを務めるVetはオンチェーン分析に基づき、XRPレジャーのアカウントのうち約30万件は一度も資金を送金しておらず、公開鍵が外部に露出していないと分析した。 ブロックチェーンでは、資金を送る際に公開鍵がネットワーク上に公開される。業界では将来、量子コンピューターが現実のものになれ
トランプ家の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial、WLFI、以下ワールド・リバティ）は、分散型金融（DeFi）プロトコルのドルマイト（Dolomite）での大口借り入れを巡って浮上した清算への懸念を否定した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは4月10日、ワールド・リバティがX（旧ツイッター）への投稿で「最近、ドルマイトでWLFIトークンを担保にステーブルコインを借り入れたのは事実だ」と認める一方、「清算懸念は根拠のない恐怖
日本政府は、暗号資産を金融商品と位置づける法改正を進める。 6月10日付の日本経済新聞によると、政府はデジタル資産を金融商品の規制対象に組み込む金融商品取引法（FIEA）改正案を閣議決定した。 日本ではこれまで、暗号資産は資金決済法に基づく決済手段に分類されてきた。足元で投資資産としての性格が強まっていることを踏まえ、金融商品として再定義する。改正案は国会審議を経て、早ければ2027年に施行される見通しだ。 改正案にはこのほか、未公表情報を利用したインサイダー取引の禁止や、暗号資産の発行体に年1
暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）は、人工知能（AI）の演算リクエストについて、実際の使用量に応じて費用を課す方式をx402に導入する。 7月10日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。コインベースの開発者向けプラットフォームはX（旧ツイッター）への投稿で、「Upto」機能をx402に導入したと明らかにした。 x402プロトコルはこれまで、リクエストの種類に関係なく同一の費用を課す仕組みだった。このため、単純な作業では費用負担が過大になり、複雑な作業では逆に負担が小さく
オープンゲーム財団（Opengame Foundation）は7月7日、クロス（CROSS）のメインネット2.0アップグレード「ブレークポイント（Breakpoint）」を推進し、これに向けたガバナンス投票を7月15日に始めると発表した。 今回の議案には、ネットワークの運営方式と報酬構造を全面的に見直す内容を盛り込んだ。エコシステム参加者はトークンのステーキングを通じて投票に参加できる。 財団は今回のアップグレードを通じて、ネットワークにPoSA（Proof of Staked Authorit
イーサリアム（ETH）・コリア・コンソーシアムは7月7日、7月16日にソウル・江南のDSRV本社で「イーサリアム・コリア・ワン（Ethereum Korea One、EK1）」を開催すると発表した。 イベントでは、韓国のイーサリアム生態系のビジョンと協力の方向性を議論する。 今回は、イーサリアムをインフラと資産の2つの観点から取り上げる。イーサリアム財団の関係者のほか、アービトラムやオプティミズムなどレイヤー2（L2）プロジェクトの関係者が参加し、技術の方向性や韓国との協力策を話し合う。韓国の金
ドゥナムの宋致亨（ソン・チヒョン）会長が、ドナルド・トランプ米大統領が主催する昼食会に出席する。 5月7日、オフィシャルトランプ（TRUMP）の運営会社トランプ・ミームとドゥナムによると、宋会長は5月25日（現地時間）、米フロリダ州パームビーチのマールアラーゴ・リゾートで開かれる会議と昼食会に参加する予定だ。 トランプ・ミームは同日、X（旧ツイッター）で、宋会長がトランプ大統領との昼食会に出席すると明らかにした。会議では講演も担う予定だとしている。 今回のイベントには、ミームコインのオフィシャル
クリプト・ナウ 中東紛争が緩和すれば反発との見方も ビットコインは、ドナルド・トランプ米大統領の対イラン強硬発言を受けて再び不安定な値動きとなっている。中東戦争終結への期待が後退し、リスク資産全般で投資家心理が急速に冷え込んでいる。 5日、暗号資産取引所アップビットによると、ビットコインは今月2日の取引時間中に一時1億ウォンを割り込み、下げ幅を拡大した。海外市場でも6万7000ドルの節目を下回った。 ビットコインは中東戦争の終結可能性が意識されて上昇基調を示していたが、トランプ大統領の強硬発言で
<来週の主な経済スケジュール> ▶︎4月6日（月）：△米 3月 ISM非製造業購買担当者指数（韓国時間 23時、現地時間 10時） ▶︎4月7日（火）：なし ▶︎4月8日（水）：△米 原油在庫（韓国時間 23時30分、現地時間 10時30分） △連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（韓国時間 9日 03時、現地時間 14時） ▶︎4月9日（木）：△米 2月 コアPCE（韓国時間 21時30分、現地時間 08時30分）、△米 4-6月期 GDP（韓国時間 21時30分、現地時間 08時30分）、
米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）の次期議長候補であるケビン・ウォーシュの上院公聴会を前に、暗号資産（仮想通貨）市場の投資家は慎重姿勢を維持している。 5日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、ウォーシュFRB理事は16日に上院銀行委員会で公聴会に臨む。 同メディアは「FRBの金融政策の方向性がウォーシュの承認の可否によって変わり得るため、投資家が様子見姿勢を強めている」と分析した。 これとは別に、市場では政策金利の引き下げ期待が急速に後退している。直近の雇用指標の堅調さにインフレ懸念が重
IRGC「イスファハン南部で米航空機を撃墜」 イランは、米国のF-15戦闘機パイロットを追跡していた米航空機を撃墜したと主張した。今回の発表は、ドナルド・トランプ米大統領が撃墜された戦闘機の乗員のうち1人が救出されたと明らかにした直後に出た。 イランの半官営タスニム通信は5日（現地時間）、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の広報室を引用し、「アッラーの恩寵により、撃墜された戦闘機のパイロットを追跡していた米敵軍の航空機がイスファハン南部でイスラムの戦士たちによって撃墜された」と伝えた。 ドナ
暗号資産（仮想通貨）に特化した資産運用会社グレースケールが、主要アルトコインが歴史的な安値水準に接近しており、これを買いの好機とすべきだとの分析を示した。 5日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのビインクリプトによると、グレースケールは報告書で、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、チェーンリンク（LINK）、スイ（SUI）、アバランチ（AVAX）などを底値圏に入ったアルトコインとして挙げた。 グレースケール・リサーチ責任者のザック・パンドル氏は「当社のアルトコイン・バスケットは高値から約5
日本取引所グループ（JPX）が、企業資産の半分以上を暗号資産（仮想通貨）で保有する企業について、指数への組み入れを制限する案を検討していると伝えられた。日本にはメタプラネットなど、暗号資産を財務資産として組み入れる企業が多く、市場に影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ている。 5日（韓国時間）、AMBクリプトは日本経済新聞を引用し、JPXが資産の50%以上を暗号資産で保有する企業を対象に、東証株価指数（TOPIX）への組み入れを制限するガイドライン導入を検討していると報じた。この案が実施されれば
ビットコイン（BTC）に対する投資家の弱気見通しが、5週間で最も高い水準へと急伸した。 5日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、暗号資産分析会社サンティメントは、ソーシャルメディア上でのビットコインに関する否定的意見の割合が、2月末以降で最も高い水準を記録したと明らかにした。 サンティメントは、X（旧ツイッター）やレディットなど主要コミュニティで、ビットコインに対する肯定・否定発言の比率が0.81水準まで低下したと説明した。この数値は1を下回るほど、否定的意
量子コンピューターがビットコイン（BTC）の中核的なセキュリティ体系をわずか数分で無力化し得るという研究が示される中、開発者が「耐量子（quantum-proof）」技術の開発に着手したと伝えられた。 5日（韓国時間）、コインデスクによると、今週初めにグーグルは報告書で、十分に強力な量子コンピューターが登場した場合、ビットコインの暗号体系を9分以内に解読できるとの分析を示した。一部の専門家は、量子コンピューターが2029年にも現実化し得ると見通した。 ビットコインのセキュリティは「一方向の数学的
米国とイランの戦争が長期化するなか、予測市場で米地上軍が4月中にイランへ進入する確率が急騰した。 5日（韓国時間）、ポリマーケットによると、今月中に米軍がイランに進入する確率は96%となっている。これは前日（61%）から35%ポイント上昇した。 これは、ドナルド・トランプ米大統領が昨夜、トゥルース・ソーシャルでイランに対し強い警告を発したことの影響とみられる。 前日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「イランに10日の猶予を与え、いま残り48時間だ」と述べ、「これを超えれば、彼らは地獄を見
ソラナ（SOL）基盤の暗号資産（仮想通貨）分散型取引所ドリフト（DRIFT）が週中にハッキング被害に遭う中、有力な容疑者として北朝鮮が取り沙汰されている。とりわけ、ドリフトのチームがカンファレンスで北朝鮮関連の関係者らと接触していたとの調査結果が出たと伝えられた。 5日（韓国時間）、ドリフト側はX（旧ツイッター）を通じ、初期調査でドリフト・チームの一部メンバーが過去にカンファレンスに参加した際、北朝鮮関連の仲介役と接触した状況が確認されたと明らかにした。現在、今回のハッキングは2024年のラディ
グローバル送金企業のウエスタンユニオンは、シンガポールを拠点とするデジタルウォレット「Dash」の買収を完了したと5日に発表した。 ウエスタンユニオンは今回の買収により、約140万人超の利用者を抱えるデジタルウォレットプラットフォームを確保することになった。 Dashは2014年に提供を開始したサービスで、海外送金、決済、貯蓄、投資、保険など多様な金融機能を提供する。ウエスタンユニオンはDashを自社のグローバルネットワークに接続し、越境決済や多様な金融サービスを提供する方針だ。
ビットコイン（BTC）が、世界的な経済・地政学的ショックの中で、金や株式より高いリターンを記録する傾向があるとの分析が出た。 5日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、暗号資産取引所のメルカド・ビットコインは、主要な危機発生後60日間の資産パフォーマンスを分析した結果、ビットコインが金とS&P500指数を上回るリターンを記録したと明らかにした。 メルカド・ビットコインのリサーチ責任者であるロニー・シュスター氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックや米国の関税政策な
英国の元財務相クワジ・クワーテングが、ビットコイン（BTC）に前向きな見方を示した。 5日（韓国時間）、コインデスクによると、クワーテング元財務相はインタビューで「英国経済は歳入より歳出が多い『財政の悪循環』に陥っている」とし、「これを解決するための増税は経済のインセンティブを弱める」と指摘した。さらに「短期的な政策対応と市場の過度な変動性が問題だ」と述べ、「より長期的な経済アプローチが必要だ」と付け加えた。 また、長期的な通貨システムの重要性を強調した。クワーテング元財務相は「ビットコインのよ
ビットコイン（BTC）の分散性と通貨としての特性を維持するため、保守的なソフトウェア実装が必要だとの主張が提起された。 5日（韓国時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン開発支援の非営利団体プロダクションレディの共同創業者ジミー・ソング氏は「ビットコインをより良いお金にするという確信がないなら、変化しないのが原則だ」とし、「『保守的なノード』が必要だ」と述べた。保守的なノードとは、ビットコインのソフトウェアを可能な限り慎重に、最小限にのみ変更すべきだとする開発哲学を指す。 ソング氏は、ノー
暗号資産（仮想通貨）市場の投資家心理を示す指標である恐怖・強欲指数は、極度の恐怖の水準を維持した。ドナルド・トランプ米大統領が早期のホルムズ海峡開放を求めるなか、投資家は様子見姿勢を強めている。 5日（韓国時間）、オルタナティブによると、暗号資産の恐怖・強欲指数は前日から1ポイント上昇し、12を記録した。ただし、極度の恐怖の局面は維持された。 この日午前9時18分時点で、暗号資産の代表銘柄であるビットコイン（BTC）は前日比0.52%上昇の6万7240ドルとなった。同時刻にイーサリアム（ETH）
ドナルド・トランプ米大統領はイランに対し、ホルムズ海峡の開放を求めるとともに強い警告を発した。 4日（韓国時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「イランに10日間の猶予を与え、いま残り48時間だ」とした上で、「これを超えれば、彼らは地獄を迎えるだろう」と述べた。 さらに「彼らは交渉するか、ホルムズ海峡を開放しなければならない」と付け加えた。