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米ホワイトハウスが暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに激怒し、その結果、市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」への支持を撤回する可能性があるとの報道が出る中、ブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者〈CEO〉）がこれを全面的に否定した。 18日（韓国時間）、アームストロングCEOは、エレノア・テレット氏（「Crypto America」司会）の投稿に対し、「今回の内容は正確ではない」とし、「ホワイトハウスはこの件で非常に建設的な姿勢を示してきた」と指摘した。
米国はビットコイン（BTC）の備蓄を急ぐべきだとの提言が出た。 17日（韓国時間）、フレッド・ティール氏（マラソン・デジタル・ホールディングス最高経営責任者＝CEO）はあるイベントに参加し、「各国がビットコインを戦略的に保有し取引する方向に動いているのであれば、米国も相当規模のビットコインを確保すべきだ。ビットコインのマイニングは単なる採掘ではなく、ビットコイン取引の処理とネットワークのセキュリティを担う中核機能だ」と述べ、「グローバル・ハッシュレートの大半が海外に集中すれば、米国にとって戦略リ
イーサリアム（ETH）の先物取引高が急増したことが分かった。 17日（韓国時間）、CryptoQuantの寄稿者アラブチェインはレポートで、「バイナンス基準でイーサリアム先物の取引高が約217億ドルまで増加した」とし、「これは昨年12月中旬以降で初めてだ」と分析した。さらに「これはイーサリアム先物市場に再び強いモメンタムが流入していることを明確に示している」と評価した。 寄稿者は「12月中旬以降の数週間、先物取引高は相対的に鈍化していたが、これは価格の安定局面とともに短期投資家と機関投資家の双方
個人の採掘者が単独でブロックを採掘し、約30万ドル（約4億ウォン）に上る報酬を獲得する異例の事例が、同じ週に2度発生した。 17日（韓国時間）、コインデスクによると、2人の採掘者はそれぞれ1つのブロック採掘に成功し、3.15ビットコインを得た。彼らが得た収益はそれぞれ約30万ドルに達する。 ビットコイン採掘は確率ゲームに近く、ほとんどの採掘者は収益の安定性を確保するため、大規模な採掘プールに参加する。ソロ採掘は成功確率が極めて低い一方、ブロック採掘に成功すれば補助金と手数料を全額受け取れる利点が
XRP（エックスアールピー）の建玉が急増したことが明らかになった。 17日（韓国時間）、U.Todayは「コイナルライズ」のデータを引用し、XRPの建玉が直近24時間で12%増加したと報じた。 建玉の増加分の大半は「無期限（perpetual）契約」で発生した。無期限契約の建玉は14億ドルと、1日で約12%増加した一方、満期型先物契約の建玉は220万ドル水準で0.19%減少した。 建玉は先物市場で未決済の契約規模を示す指標で、先物市場におけるデジタル資産需要を示す。一般的に建玉が増加すると、価格
ビットコイン（BTC）が週中に持ち直す中、10万ドル達成の可否に市場の関心が集まっている。10万ドル到達に向けては短期保有者の意思決定が重要だとの分析が示された。 17日（韓国時間）、ザ・ダークポストのCryptoQuant寄稿者はX（旧Twitter）で、「ビットコインが10万ドルを達成するうえで、短期保有者の平均実現価格が重要な分岐点だ」とし、「ビットコインの短期保有者が利益確定水準で売るのか、保有を続けるのかが、今後の価格推移を左右し得る」と分析した。 短期保有者の平均実現価格は、直近1〜
あるデジタル資産投資家が、ソーシャルエンジニアリング攻撃（被害者の信頼を悪用して機密情報やシステムへのアクセス権限を奪取するサイバー攻撃）により、大量のデジタル資産を盗まれたことが明らかになった。 17日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフは、業界調査者ザックエックスビーティ（ZachXBT）の投稿を引用し、過去最大規模のデジタル資産盗難事件が発生したと報じた。 ザックエックスビーティはX（旧ツイッター）で盗難事件の概要を説明した。事件は今月10日に発生した。被害者は、ハード
世界で最も高いIQ記録の保有者として知られるキム・ヨンフン氏が、ストーリー（IP）を公に支持した。 17日（韓国時間）、同氏は自身のX（旧ツイッター）を通じて「ストーリーがスーパーサイクルを迎える」と言及した。 ストーリーは、ブロックチェーン基盤の知的財産（IP）インフラ・プロジェクト「ストーリー・プロトコル（Story Protocol）」のネイティブトークンだ。ストーリー・プロトコルは、創作物、データ、AI学習用コンテンツなど多様なIPをブロックチェーン上に登録し、ライセンス発行、利用履歴の
イーサリアム（ETH）の創設者ヴィタリック・ブテリンは、2026年に自己主権（self-sovereignty）とトラストレス性（trustlessness）を本格的に回復することを目標に掲げた。 17日（韓国時間）、ブテリンはX（旧ツイッター）で「2026年は、私たちが失った価値を取り戻す年になる」と述べ、こうした方針を示した。 ブテリンは、この10年余りでイーサリアムが利便性と大衆化を追求する過程で中核的価値が損なわれてきたと分析した。「ノードはますます運用が難しくなり、dAppsやウォレッ
機関投資家が、採掘ペースを大きく上回る勢いでビットコイン（BTC）を買い進めていることが明らかになった。 17日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのブロックニュースはビットワイズのデータを引用し、2026年に入ってから現在までに機関投資家がビットコイン3万32枚を購入し、これは同期間に採掘されたビットコイン（5747枚）の6倍に達すると報じた。 とりわけ、現物上場投資信託（ETF）に買いが集中したとの分析だ。ブロックニュースは「ETFの導入により機関資金のアクセスが大幅に改善され、ビットコイ
17日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）データ提供会社のオルタナティブによると、暗号資産の恐怖・強欲指数は前日比1ポイント上昇の50ポイントを記録した。 同日午後4時時点で、ビットコイン（BTC）はCoinMarketCapで前日比0.66%安の9万5069ドルとなっている。 アルトコインも横ばいだった。同時刻にイーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）はそれぞれ0.74%、0.75%下落した。このほか、ソラナ（+0.74%）、バイナンスコイン（+0.04%）、エイダ（+0.24%）な
現在、最も注目を集める人工知能（AI）の一つであるChatGPTの開発元、オープンAI（OpenAI）が、暗号資産（仮想通貨）の形で市場に登場し得たことが明らかになった。特に、オープンAIの共同創業者の一人であるイーロン・マスク氏（テスラ最高経営責任者〈CEO〉）も、当該計画を検討していたと伝えられた。 17日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、オープンAIは自社ウェブサイトで「イーロン・マスクが隠した真実」と題する短い文書を公開した。この文書は、マスク氏がオープンAI
ブロックチェーン基盤の国際送金企業リップル（Ripple）が、米カリフォルニア州のUCバークレーとともにデジタル資産スタートアップの育成に乗り出す。 17日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのクリプトポリタンによると、リップルはUCバークレーと「ユニバーシティ・デジタル・アセット・アクセラレーター（UDAX）」を正式に立ち上げたと明らかにした。 UDAXは、アーリーステージのブロックチェーン・スタートアップがXRPレジャー（XRPL）上で製品を開発・拡張できるよう、技術メンタリング、資金調達
イーサリアム（ETH）をめぐり、機関投資家の買いが大幅に拡大していることが明らかになった。同時にオンチェーン指標全般が改善しており、中短期の追加上昇期待も強まっている。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフは、イーサリアムの現物上場投資信託（ETF）に直近4取引日で約4億7,460万ドルの純流入があったと報じた。 機関投資家の1日当たりの純買い越し規模も拡大している。カプリオール・インベストメンツ（Capriole Investments）によると、ETFとデジタル資産
XRP（XRP）が、実物資産（RWA・Real World Asset）のトークン化分野で重要な役割を担うようになるとの見方が示された。 16日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・クリプト・ベーシック」によると、マックラグ氏（カナリーキャピタル最高経営責任者・CEO）はポッドキャストに出演し、「この2年間でXRPレジャーを巡る進展が、機関投資家の認識を根本的に変えた」と述べた。具体的には、「以前はXRPを継続的に見守るだけだったが、リップルがXRPレジャーを主流の金融インフラに成
グローバル投資銀行のジェフリーズは、ポートフォリオにおけるビットコイン（BTC）の比率を引き下げ、金の比率を引き上げた。量子コンピューティングの進展に伴うセキュリティ懸念が理由だ。 16日（韓国時間）、コインデスクによると、ジェフリーズのグローバル株式ストラテジー責任者であるクリストファー・ウッド氏は、資産配分戦略を扱うニュースレター「グリード・アンド・フィア（Greed & Fear）」を通じて、「ポートフォリオ内のビットコイン10%の比率を全面的に削除し、これを現物の金5%と金関連株5%に置
ドナルド・トランプ米大統領が、ベネズエラに関する機密情報の漏えい者を特定し収監したと明らかにしたことで、予測市場をめぐるインサイダー取引疑惑が再び浮上している。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見で「ベネズエラ関連の情報を漏えいした人物が特定され、現在は刑務所にいる」と述べた。 これに先立ち、分散型予測市場Polymarketでは、ベネズエラの軍事作戦が開始される直前、あるアカウントが「ニコラス・マドゥロ大統領
電信詐欺で数百万ドルをだまし取った米国人男性に、禁錮3年の判決が言い渡された。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、ユタ州の連邦検察は、電信詐欺で数百万ドルを詐取した疑いが持たれている54歳のブライアン・ゲイリー・スウェールに、禁錮3年の実刑に加え、36カ月の保護観察を言い渡した。 検察によれば、スウェールは2017年から2024年までに、17人のデジタル資産投資家から約290万ドルをだまし取った。 またスウェールは、連邦当局の許可なく現金をデジタル資産に換える送
東欧のモルドバがデジタル資産の規制整備に乗り出す。 16日（韓国時間）、ウブロックチェーンによると、アンドリアン・ガブリリツァ（Andrian Gavrilita）モルドバ財務相は「2026年末までに、初のデジタル資産関連立法を推進する計画だ」と明らかにした。 当該法案は、欧州連合（EU）のデジタル資産規制案である「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」に整合するよう設計される見通しだ。ただし、デジタル資産の保有・取引は認める一方、法定通貨としては認めない方針とみられる。
ビットコイン（BTC）が足元で反発基調を示すなか、11万3000ドルまで一段高となる可能性があるとの分析が出た。 16日（韓国時間）午後7時30分時点で、ビットコインはコインマーケットキャップ基準で前日比1.46%安の9万5340ドルで取引されている。ビットコインは14日に一時9万7000ドルまで上昇したが、この日は売りが出て、週内の上昇分を一部吐き出した。 市場では、9万8000ドル水準を回復できるかどうかが短期的な方向性を左右する重要な分岐点になるとの見方が出ている。グラスノードは「9万80
デジタル資産専門のコンサルティング企業デジタル・ウェルス・パートナーズ（Digital Wealth Partners）が、トゥー・プライム（Two Prime）と顧客資産の運用に向けた協業に乗り出す。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、両社は分別管理口座（SMA・Separately Managed Account）スキームを通じて協業する。デジタル・ウェルス・パートナーズの顧客が保有する2億5000万ドル相当のビットコイン（BTC）の運用を、トゥー・プライム
Google Playが海外のデジタル資産取引所およびウォレットアプリの国内配布を制限する政策を実施したことで、デジタル資産市場全般への影響は避けられないとの分析が出た。 16日（韓国時間）、法律事務所・太平洋は公表した法務分析資料で、「Google Playが海外の暗号資産取引所およびウォレットアプリの掲載要件を大幅に強化する政策を公式化した」とし、「これにより、国内で届出がなされていない海外デジタル資産事業者のアプリは、韓国のGoogle Playでの利用が制限される予定だ」と明らかにした。
ベラルーシがデジタル資産と伝統的金融を組み合わせた、いわゆる「クリプトバンク」制度を正式に導入する。 16日（韓国時間）、ベラルーシ国営通信社ベラタ（BELTA）によると、アレクサンドル・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領は16日、「クリプトバンクおよびデジタル資産（トークン）統制に関する一部事項に関する大統領令第19号」に署名した。 同法令は、ベラルーシを金融情報技術（IT）分野の先導国として位置付けるための措置で、国内におけるクリプトバンクの設立・運営に向けた法的基盤を整備する内容を盛り込んでい
X（旧Twitter）のAPIポリシー変更でトークン価格が急落したインフォファイ（InfoFi）のKaito（KAITO）が、コミュニティで浮上した先回り取引疑惑について釈明した。 16日（韓国時間）、ユ・フ氏（Kaito創業者）はXで「プラットフォームに関する主要な意思決定は突発的に行われたのではなく、数カ月にわたり準備してきた」とした上で、「外部から提起された疑惑は事実と異なる」と述べた。 Kaitoのインサイダー取引疑惑は、XのAPIポリシー変更をきっかけに広がった。前日、ニキータ・ビア氏
米国のオンライン証券会社インタラクティブ・ブローカーズが、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の入金対応手続きを本格的に開始する。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、インタラクティブ・ブローカーズは条件を満たした顧客を対象にUSDCの入金を認めると明らかにした。平日はもちろん、週末や祝日を含め24時間いつでもUSDCの入金が可能だ。 インタラクティブ・ブローカーズは来週から、リップルのRLUSDとペイパルのPYUSDも追加で対応する計画だ。
米国の融資専門企業ニューリズ（Newrez）が、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産を住宅ローンの審査基準として認められるようにすることを許可する。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、ニューリズは米国内の顧客に対し、デジタル資産を現金化しなくても当該資産を住宅ローンの適格性審査に反映できるようにする措置を講じると発表した。この計画は2月から施行される見通しだ。
ベルギー第2位の銀行であるKBCグループが、国内の銀行として初めて個人投資家向けにデジタル資産の取引サービスを提供する。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのビットコインマガジンによると、KBCは自社のオンライン投資プラットフォーム「ボレロ（Bolero）」を通じて、来る2月16日から個人投資家にビットコイン（BTC）の売買サービスを提供する予定だ。KBCは「デジタル資産サービス提供者（CASP）の届出を所管の監督当局に提出した」としたうえで、「欧州連合（EU）のMiCA規制に適合する
イランで反政府デモが全国的に拡大するなか、現地でビットコイン（BTC）の引き出しが増えていることが分かった。引き出しとは、取引所に保管していたデジタル資産を個人ウォレットへ移すことを指す。 16日（韓国時間）、コインデスクによると、ブロックチェーン分析会社チェイナルリシスは「イランのデモが始まった昨年12月末から、インターネット遮断措置が実施された1月初めまでの間に、イラン国内の取引所から外部の個人ウォレットへビットコインが大規模に移動した」と伝えた。 これについてチェイナルリシスは「デモ以前と
イーサリアム（ETH）ネットワークのアクティビティ指標が大幅に改善したことが分かった。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクはGlassnodeのデータを引用し、直近30日間でイーサリアムの新規アドレス比率が上昇傾向を示したと報じた。同メディアは「足元の数値はここ数カ月と比べて増加幅が際立っている」とし、「新規参加者を中心としたネットワーク活動の拡大は特にポジティブだ」と評価した。 こうした指標の改善は、分散型金融（DeFi・ディファイ）、ステーブルコイン送金、非代替性トー
トークン証券（STO）法案が国会の関門を突破した。ただし、トークン証券のOTC取引所の認可は審査の公正性を巡る議論により延期された。 国会は15日、本会議でトークン証券の法制化を骨子とする「資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場法）」および「株式・社債等の電子登録に関する法律（電子証券法）」の一部改正案を可決した。当初、与党「国民の力」が争点法案に対する無制限討論（フィリバスター）を予告し、本会議通過は不透明だったが、与野党の土壇場での交渉により可決へと急速に進んだ。 今回の改正案の核心は、