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香港、ステーブルコイン発行の第2次審査に着手　富途証券・OSL有力

香港でステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）のライセンス発給が加速している。 暗号資産メディアのブロックビッツは8月11日、財新を引用し、香港金融管理局（HKMA）がステーブルコイン発行に向けた第2次ライセンス審査を進めていると報じた。関係者によると、富途証券とOSLグループが有力候補に浮上している。 HKMAはこれまでに計36機関から申請を受け付けた。8月10日には、HSBCとスタンダードチャータードの合弁会社であるアンカーポイント・フィナンシャル・テクノロジーにライセンスを付与

ビットコイン、住宅取得負担の緩和策に　不動産価格のゆがみ是正で

ビットコイン（BTC）が不動産市場の価格のゆがみを和らげ、若年層の住宅取得負担を軽減しうるとの見方が示された。 4月11日、Wu Blockchainによると、プロキャップ（ProCap）のジェフ・パク最高投資責任者（CIO）はバンクレスとのインタビューで、「不動産は消費財であると同時に投資資産でもあるため、価格発見がゆがみやすい側面がある」と指摘した。そのうえで、こうした構造を背景に住宅価格が急騰し、若い世代の不動産市場への参入が一段と難しくなっていると説明した。 パクCIOは、この問題の解決

米アリゾナ連邦地裁、Kalshiへの州取り締まりを一時停止　賭博法の適用禁じる

米アリゾナ州の連邦地裁は、予測市場Kalshiに対する州当局の取り締まりを一時停止した。 4月11日にコインテレグラフが伝えたところによると、アリゾナ州連邦地裁のマリクル・リバディ判事は、商品先物取引委員会（CFTC）と連邦政府の申し立てを認め、州当局がKalshiの「イベント契約」に州の賭博法を適用して制裁することを暫定的に禁じた。 アリゾナ州当局はこれまで、Kalshiの予測市場サービスを賭博とみなし、制裁対象としてきた。一方、CFTCは対象契約が「スワップ（swap）」に当たるデリバティブ

イラン、パキスタン首相と会談へ　米の「約束違反」提起

イランが、米国との交渉で仲介役を担うパキスタンに対し、米側の約束違反を正式に提起する見通しとなった。 イランの半官営タスニム通信は7月11日、モハンマド・ガリバフ議長が率いる代表団が同日、イスラマバードでシャバズ・シャリフ首相と会談すると報じた。会談では、米側が停戦合意を履行しているかどうかを集中的に協議する。 会談は7月11日正午以降に開かれる予定だ。イラン側は、交渉開始の前提条件として、それまで停戦合意で示された事項が十分に履行されていないとの立場を伝える方針だ。 イランはこれに先立ち、米国

イーサリアム、オンチェーン活動が過去最高　価格は割安の可能性

イーサリアム（ETH）のネットワーク活動が過去最高水準に達し、価格推移とファンダメンタルズの間に乖離が生じているとの分析が示された。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトオンチェーンは4月11日公表のリポートで、イーサリアムの総送金件数の7日移動平均が130万件を突破し、過去最高を更新したと分析した。ネットワーク利用の大幅な拡大を示すシグナルだという。 取引活動は最高水準に達している一方、価格は過去の高値をなお下回っている。リポートは、ネットワークの内在価値が市場の評価を上

レイブDAO、前日比111%急騰

レイブDAO（RAVE）が急騰している。 4月11日午後3時52分時点で、コインマーケットキャップによると、レイブDAOは前日比111.46%高の2.10ドルを付けた。 前週比では700%超上昇した。

XRP、重要支持線を維持　底打ち示唆で反発期待

XRPが長期下落局面でも重要な支持線を維持している。支持線を守れば、反発に向かう可能性がある。 コインテレグラフは7月11日、「XRPは直近8カ月にわたり下落基調が続いてきたが、相対力指数（RSI）が売られ過ぎ圏に入り、過去に上昇へ転じた局面と似た動きになっている」と報じた。過去にもRSIが同様の売られ過ぎ圏に入った際、XRPは60〜300%上昇したという。 オンチェーン指標にも前向きな兆候がみられる。コインテレグラフは、XRPのMVRV（市場価値対実現価値）比率が0近辺で推移していると指摘した

イーサリアム、バイナンス派生商品市場で3年ぶりの明確な強気シグナル

イーサリアム（ETH）がバイナンスの派生商品市場で、約3年ぶりに初めて明確な強気シグナルを示したとの分析が出た。 暗号資産専門メディアのビインクリプトは4月10日、CryptoQuant寄稿者のダークポストの分析を引用し、イーサリアムが2023年以降で初めてバイナンス先物市場で強気シグナルを示していると報じた。 ダークポストは、イーサリアムの「テイカー買い・売り比率（Taker Buy-Sell Ratio）」の30日平均が約1.016まで上昇した後、数日にわたって1を上回っていると分析した。先

【市況】米株、米・イラン協議を前に上昇して始まる　暗号資産関連株も強い

ニューヨーク株式市場は米国とイランの協議を前に、上昇して始まった。 8月10日の取引序盤、S&P500種株価指数は前日比0.15%高、ナスダック総合株価指数は0.55%高だった。一方、ダウ工業株30種平均は0.31%安となった。 週末に予定される米国とイランの協議への期待が相場を支えた。 暗号資産（仮想通貨）関連銘柄は総じて上昇している。ビットコイン（BTC）の保有企業であるストラテジー（Strategy）は0.96%上昇した。イーサリアム（ETH）の保有企業であるビットマイン（Bitmine）

ビットテンソル共同創業者、サブネット報酬停止疑惑を否定　生態系の混乱続く

AI特化の分散型ネットワーク、ビットテンソル（TAO）で開発会社の離脱や運営権限を巡る論争が続くなか、共同創業者が関連疑惑を全面否定した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月10日に報じた。ビットテンソル共同創業者のジェイコブ・スティーブス氏はX（旧ツイッター）で、「サブネット報酬を恣意的に停止したとの主張は事実ではない」と投稿した。あわせて「自分には報酬を止める権限はなく、一般のトークン保有者と同じ権限しか持っていない」と説明した。 報酬を巡る論争は、生態系の主要開発元であるコベナントAI（

セキュリタイズ、TRONと統合　トークン化実物連動資産を拡大

実物連動資産（RWA）のトークン化を手がけるセキュリタイズ（Securitize）は7月10日、TRONとの統合を発表した。これにより、同社が発行するトークン化ファンドや証券をTRONネットワークでも提供できるようになった。 今回の協業で、セキュリタイズはマルチチェーン戦略を拡大する。トークン化証券をより幅広いブロックチェーンの生態系で流通させる基盤も整えた。両社はTRON基盤の新たなRWA商品の投入も準備しており、詳細は今後公表する予定だ。 セキュリタイズはブラックロック（BlackRock）

米3月CPI、前年比3.3%上昇　市場予想下回る

米国の3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、市場予想を下回った。 米労働省労働統計局（BLS）は4月10日、3月のCPIが前年同月比3.3%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の3.4%を0.1ポイント下回った。前月比では0.9%上昇した。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比2.6%上昇した。市場予想の2.7%を下回った。

ケイバンク、1月19日未明にサービス一時停止　システム点検で約10時間

韓国のインターネット専業銀行ケイバンク（Kbank）は1月10日、システム更新作業のため、1月19日未明にサービスを一時停止すると発表した。 停止時間は1月19日午前0時から午前10時までの約10時間。この間、ケイバンクのアプリとウェブを通じた金融取引はすべて停止する。 ケイバンクは暗号資産交換所アップビット（Upbit）と提携しており、同時間帯はアップビットの入出金も停止する。 このほか、預金・積立預金や融資の新規照会、チェックカードの国内・海外決済と取り消し、自動化機器（CD・ATM）での入

TDコーウェン、ストラテジーの目標株価を20.5%引き下げ　ビットコイン見通し悪化を反映

投資銀行TDコーウェンは、ストラテジー（Strategy）の目標株価を引き下げた。ビットコイン（BTC）の価格見通し悪化を反映したためだ。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが4月10日に伝えた。TDコーウェンはリポートで、ストラテジーの目標株価を従来の440ドルから350ドルに20.5%引き下げた。一方で、投資判断は「買い」を維持した。 目標株価の引き下げには、ビットコイン価格見通しの下方修正に加え、今後のビットコイン収益に対する評価額の縮小を織り込んだ。 TDコーウェンは、ストラテジーの202

ビットコイン、7万2000ドル上回る

ストラテジー、今週ビットコイン8000枚を追加購入へ

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）が、今週約8000枚のビットコインを追加購入する見通しだ。 ビットコイントレジャリーズ・ドットネットは7月10日、ストラテジーが優先株ストレッチ（STRC）で調達した資金をもとに、今週約8000枚のビットコインを買い増すと報じた。 ストラテジーは足元でストレッチを通じて投資家資金を調達し、その資金でビットコインの購入を続けている。 ビットコイントレジャリーズ・ドットネットは前週にも、ストレッチの取引データをもとに、スト

ゴーパックス、全社で省エネ・非常経済対応キャンペーン

暗号資産交換業者のゴーパックス（GOPAX）は8月10日、企業の社会的責任を果たすとともに内部運営の充実につなげるため、「省エネ・非常経済対応キャンペーン」を実施すると発表した。 急変する対外経済環境や世界的なエネルギー需給の危機に先手を打つ取り組みという。 ゴーパックスは、多くの役職員が在宅勤務制度を活用している点を踏まえ、今回のキャンペーンを通じて在宅勤務の比率を引き上げる。オフィス運営に使うエネルギーを減らし、経営効率化も同時に進める狙いだ。 このほか、省エネ策として、役職員を対象にした車

フレア、トークン年率インフレを5%から3%に引き下げ提案

分散型金融（DeFi）プロトコルのフレア（FLR）が、トークンのインフレ率を大幅に引き下げるガバナンス改編案を提案した。 6月10日にコインデスクが報じた。フレアは年間のトークンインフレ率を従来の5%から3%に引き下げ、発行量の上限も縮小する方針だ。市場に出回るトークン量を減らし、価値の安定性を高める狙いがある。 今回のガバナンス改編案には「フレア収益再投資機構」の新設も盛り込んだ。ネットワークで生じる最大抽出可能価値（MEV）の収益をプロトコルが直接確保し、トークンの買い戻しと焼却に充てる内容

HSBCとスタンダードチャータード、香港でステーブルコイン発行ライセンス取得

香港金融管理局（HKMA）は8月10日、「ステーブルコイン条例」に基づき、スタンダードチャータード（Standard Chartered）と香港上海銀行（HSBC）にステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させる暗号資産）の発行事業者ライセンスを付与したと発表した。ライセンスは8月10日付で発効した。 両社は準備作業を終えた後、今後数カ月以内にステーブルコイン発行関連事業を始める計画だ。当局は、今回の認可について、制度圏内でステーブルコイン産業を育成する基盤を整える狙いがあると説明した。 余偉文H

バイナンス、戦争余波でUAE人員のアジア移転推進　香港・東京など

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）が、戦争の余波を受けてアラブ首長国連邦（UAE）内の人員をアジアの主要都市に移す案を進めていることが分かった。 7月10日、ウー・ブロックチェーンによると、バイナンスは最近、従業員に対して香港、東京、クアラルンプール、バンコクの4地域を候補地として示し、再配置を進めている。直近の戦争による地域の不安定化が企業運営に影響したことを受けた対応とみられる。 バイナンスはこれまで、規制環境や事業拡大を踏まえてUAEを主要拠点の一つとして活

ビットコイン財務企業ナカモト、ナスダック維持へ1対20〜50の株式併合案

ビットコインを財務資産として保有するナカモトが、急落した株価を引き上げてナスダック上場を維持するため、株式併合（リバース・ストック・スプリット）を進める。 コインデスクが8月10日に伝えたところによると、ナカモトは最近の開示資料で、1対20〜1対50の比率で株式を併合する案を株主総会に諮る計画を示した。 ナカモトの株価は足元で0.22ドル前後と、2025年5月の高値から約99%下落している。ナスダックは上場企業に最低1ドルの株価を求めており、現在の水準では上場廃止の対象となる。株式併合は、株数を

コインベースCEO「クラリティ法案、今こそ成立させる時だ」

米暗号資産業界に明確なルールを与える「クラリティ法案（Clarity Act）」が成立するかどうかに注目が集まっている。法案に盛り込まれたステーブルコインの利払い禁止条項を巡って対立してきたコインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、法案の早期成立に期待を示した。 アームストロングCEOは7月10日、X（旧ツイッター）で「今こそクラリティ法案を通す時だ」と投稿し、「ここ数カ月にわたり、超党派の協力を通じて強力な法案が整えられたことに感謝する」と記した。 アームストロング

OKXベンチャーズとハッシュキー・キャピタル、ベトナム暗号資産取引所CAEXに出資

OKXベンチャーズとハッシュキー・キャピタルが、ベトナムの暗号資産（仮想通貨）取引所CAEXに出資し、パートナーとして加わる。 7月10日付のブロックヘッドによると、両社はCAEXへの出資に参加する。取引所のインフラやセキュリティー、規制順守の分野でも協力する予定だ。 今回の投資には、VPBank傘下の証券会社VPBankSと技術パートナーのLynkiDも参加する。CAEXは7月中に約3億8000万ドルの資本を確保し、ベトナムの暗号資産取引所の試験プログラムの要件を満たす計画だ。 両社は、ベトナ

イラン議会、米・イスラエル関連タンカーのホルムズ海峡通航を恒久禁止へ

イラン議会が、米国とイスラエルに関連するタンカーのホルムズ海峡通航を恒久的に禁じる案を進めていることが分かった。 イラン・インターナショナルが7月10日に伝えたところによると、イラン議会の国家安全保障委員会を率いるエブラヒム・アジジ氏は、議会として米国およびイスラエルに関連するタンカーの海峡通航を禁じる案を検討していると明らかにした。 アジジ氏は、この措置を恒久的に適用すると説明した。イスラエルに関連する船舶や、同国を往来する船舶も対象に含めるという。 さらに、「抵抗戦線」に反する行動を取る国々

ビットテンサー、前日比17%急落　CovenantAIのエコシステム離脱で売り

ビットテンサー（TAO）が急落した。CovenantAIがエコシステムからの離脱を表明し、大量のトークンが市場で売られたことが相場の重荷となった。 4月10日午後4時17分時点のコインマーケットキャップによると、ビットテンサーは前日比17.07%安の267.42ドルで取引されている。 下落のきっかけとなったのは、CovenantAIの離脱表明だ。 4月10日午前8時ごろ、CovenantAI創業者のサム・デア氏はX（旧ツイッター）で、「ビットテンサーのガバナンスは分散化を掲げているが、実際にはジ

XRP、量子計算への耐性でビットコインより優位との指摘

量子技術の脅威が暗号資産市場の大きなテーマに浮上するなか、XRPがビットコイン（BTC）より量子コンピューターに強いとの見方が示された。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月10日に伝えた。XRPレジャーのバリデーターを務めるVetはオンチェーン分析に基づき、XRPレジャーのアカウントのうち約30万件は一度も資金を送金しておらず、公開鍵が外部に露出していないと分析した。 ブロックチェーンでは、資金を送る際に公開鍵がネットワーク上に公開される。業界では将来、量子コンピューターが現実のものになれ

トランプ家のワールド・リバティ、ドルマイト巡る清算懸念を一蹴「危険ない」

トランプ家の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial、WLFI、以下ワールド・リバティ）は、分散型金融（DeFi）プロトコルのドルマイト（Dolomite）での大口借り入れを巡って浮上した清算への懸念を否定した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは4月10日、ワールド・リバティがX（旧ツイッター）への投稿で「最近、ドルマイトでWLFIトークンを担保にステーブルコインを借り入れたのは事実だ」と認める一方、「清算懸念は根拠のない恐怖

日本、金融商品取引法改正案を閣議決定　暗号資産を「金融商品」に編入

日本政府は、暗号資産を金融商品と位置づける法改正を進める。 6月10日付の日本経済新聞によると、政府はデジタル資産を金融商品の規制対象に組み込む金融商品取引法（FIEA）改正案を閣議決定した。 日本ではこれまで、暗号資産は資金決済法に基づく決済手段に分類されてきた。足元で投資資産としての性格が強まっていることを踏まえ、金融商品として再定義する。改正案は国会審議を経て、早ければ2027年に施行される見通しだ。 改正案にはこのほか、未公表情報を利用したインサイダー取引の禁止や、暗号資産の発行体に年1

コインベース、x402に使用量連動の課金方式導入

暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）は、人工知能（AI）の演算リクエストについて、実際の使用量に応じて費用を課す方式をx402に導入する。 7月10日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。コインベースの開発者向けプラットフォームはX（旧ツイッター）への投稿で、「Upto」機能をx402に導入したと明らかにした。 x402プロトコルはこれまで、リクエストの種類に関係なく同一の費用を課す仕組みだった。このため、単純な作業では費用負担が過大になり、複雑な作業では逆に負担が小さく

クロス、メインネット2.0「ブレークポイント」推進へ　7月15日から投票

オープンゲーム財団（Opengame Foundation）は7月7日、クロス（CROSS）のメインネット2.0アップグレード「ブレークポイント（Breakpoint）」を推進し、これに向けたガバナンス投票を7月15日に始めると発表した。 今回の議案には、ネットワークの運営方式と報酬構造を全面的に見直す内容を盛り込んだ。エコシステム参加者はトークンのステーキングを通じて投票に参加できる。 財団は今回のアップグレードを通じて、ネットワークにPoSA（Proof of Staked Authorit