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メタプラネット、5000万ドルの無利息社債発行　ビットコイン買い増しへ

ビットコイン（BTC）を保有するメタプラネット（Metaplanet）が、購入戦略を強化するため無利息社債を発行した。 4月24日にザ・ブロックが報じた。同社が発行したのは80億円規模の無利息社債で、約5000万ドルに相当する。調達資金は今後のビットコイン購入に充てる予定だ。 社債はケイマン諸島の投資会社EVOファンドが全額を引き受けた。 4月24日時点のメタプラネットのビットコイン保有量は4万177BTCで、世界の上場企業で3番目に多いという。

バイビットCEO、マンテルのAave支援案に賛成　「危機時は助け合うべきだ」

マンテル（MNT）がrsETHのハッキングで損失が生じたAave（AAVE）を支援する案を公表し、マンテルと関係の深い暗号資産交換業者バイビット（Bybit）が強い支持を示した。 バイビットのベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は4月24日、自身のX（旧ツイッター）で「バイビットはマンテルの最大保有者であり支援者として、今回の提案に賛成する」と投稿した。そのうえで、バイビットが過去にハッキング被害を受けた際にも業界から支援を受けたとして、「厳しい時期に互いを助けるのは正しいことだ」と強調した。

ビットコイン、現物ETFに8営業日で21億ドル純流入　8万ドルが分水嶺

ビットコイン（BTC）は、米国の現物上場投資信託（ETF）への資金流入を追い風に上昇している。先行きを占ううえでは、8万ドルを上抜けられるかが焦点となる。 暗号資産専門メディアのコインデスクは4月24日、ビットコイン現物ETFのデータをもとに、過去8営業日で計21億ドルの純流入があったと報じた。こうした買いを背景に、ビットコイン価格は約6万8000ドルから7万7000ドルまで約12%上昇したと分析した。 コインデスクは、ビットコインの強さが続くかどうかは8万ドル突破にかかっていると指摘した。次の

テザー、1週間で30億ドル分のUSDTを追加発行

世界最大のステーブルコイン（法定通貨に価値が連動するデジタル資産）発行会社テザー（USDT）が、この1週間で大量の新規トークンを発行したことが分かった。 4月24日、ルックオンチェーンはアーカムのデータを引用し、テザーが過去1週間で総額30億ドル分のUSDTを追加発行したと明らかにした。 このうち28億9000万ドル分は、投資会社アブラクサス・キャピタルに渡ったという。

トランプ氏「イランとの停戦は水曜夕に終了」、延長の可能性低く

ドナルド・トランプ米大統領はイランとの停戦が終わる時期を明示し、強硬姿勢を改めて打ち出した。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は4月20日、現在続いているイランとの停戦がワシントン時間の水曜日夕に終了すると明らかにした。 停戦延長の可能性については「極めて低い（highly unlikely）」と語った。 ホルムズ海峡を巡っては、イランとの交渉が妥結するまで海上統制を解除しない考えも示した。

米クラリティ法案、再び遅延の可能性　銀行業界の反発で5月に先送りも

米国の暗号資産業界法案「クラリティ法（Clarity Act）」を巡り、議会日程が遅れる可能性が浮上した。 クリプト・イン・アメリカは4月20日、米上院銀行委員会が早ければ4月中にも法案採決に向けたマークアップ（修正・審議）に入る予定だったものの、日程が5月にずれ込む可能性があると報じた。 同メディアは、4月末の採決を実現するには今週中にクラリティ法のマークアップを終える必要があると説明した。一方、上院銀行委員会ではケビン・ウォーシュ氏の次期米連邦準備理事会（FRB）議長候補に関する公聴会日程が

JSCC、国債のデジタル担保活用を実証　Canton Networkで

日本証券クリアリング機構（JSCC）は4月20日、みずほ、野村ホールディングス、デジタル・アセット（Digital Asset）と共同で、日本国債をデジタル担保として活用するための概念実証（PoC）に着手すると発表した。 概念実証はCanton Network（CC）で実施する。 日本国債が振替法と金融商品取引法に適合したまま、オンチェーンで移転・管理できるかを検証する。あわせて、既存システムとCantonのブロックチェーン基盤を連携し、より高度なリアルタイムの担保取引を24時間処理できるかどう

トランプ氏「米交渉団、数時間以内にパキスタン到着」

トランプ米大統領は4月20日（現地時間）、J.D.バンス副大統領が率いる米交渉団が数時間以内にパキスタンのイスラマバードに到着する予定だと明らかにした。 トランプ氏は同日、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで「我々は交渉を進める」と述べた。そのうえで「現時点では誰も駆け引きしていない」と語った。 トランプ氏は、バンス副大統領のほか、スティーブ・ウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー顧問らを含む高官級の交渉団がすでにイスラマバードに向かっていると明らかにした。「彼らは現在移動中で、きょう夜には

ビットマイン、イーサリアム10万1627ETHを追加購入　総供給量の4.12%保有

イーサリアム（ETH）を備蓄するビットマインが、イーサリアム10万1627ETHを追加購入した。 4月20日にPRニュースワイヤが伝えたところによると、ビットマインは前週にイーサリアム10万1627ETHを追加購入したと明らかにした。 これにより、同社のイーサリアム保有量は497万6000ETHに増えた。これはイーサリアムの総供給量約1億2070万ETHの約4.12%に当たる。 トム・リー会長は、最近のイーサリアム価格の反発を受けて暗号資産市場が回復局面に入りつつあると説明した。そのうえで、ブロ

【速報】ヘセット氏「トランプ氏はイランとの和平交渉開始に言及」

ストラテジー、ビットコイン3万4164BTCを追加購入

世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が4月20日、ビットコイン3万4164BTCを追加購入した。 マイケル・セイラー会長は同日、X（旧ツイッター）で、約25億4000万ドルを投じて1BTC当たり平均7万4395ドルで買い入れたと明らかにした。あわせて、年初来のビットコイン利回り（BTC Yield）が9.5%になったと付け加えた。 今回の購入で、ストラテジーの保有量は計81万5061BTCに増えた。累計取得額は約615億6000万ドル、平均取得単価は7万5527ド

ビットコイン先物の建玉縮小、大規模清算後に安定局面

先週のビットコイン（BTC）先物市場では大規模な清算を経て、未決済建玉（OI）が減少基調に転じた。市場ではレバレッジが低下し、安定化局面に入ったとみられる。未決済建玉は、先物市場でまだ清算されずに残っているポジションの規模を指す。 4月20日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクセル・アドラー・ジュニアはリポートで、4月17日に約5億2600万ドルのショートポジションと2億1300万ドルのロングポジションが清算されたと指摘した。その後、市場の未決済建玉は減少傾向にあると分析した

採掘企業が市場で手じまい、1〜3月にビットコイン3万2000BTC売却

ビットコイン（BTC）市場の主要プレーヤーである採掘企業が、暗号資産市場で大口の売り手に回っている。 4月20日にソリッドインテルが公表した集計によると、ビットコイン採掘企業は2026年1〜3月に約3万2000BTCを売却した。四半期ベースでは過去最大級の規模となる。 企業別では、マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）が3月の1カ月間に1万5133BTCを売却したという。ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は3778B

コインベース、英国で暗号資産担保のUSDC融資開始

暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）は英国で、暗号資産を担保に米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を借りられるサービスを始めた。 ザ・ブロックが4月20日に報じた。コインベースはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、cbETHを担保に、英国の利用者がUSDCを借り入れられるようにした。 サービスはモルフォ（Morpho）を基盤とし、コインベースのレイヤー2ブロックチェーン「ベース（Base）」上で運営する。借入額は最大500万ドルのUSDCとなる。 返済期限は設けな

JPYC、シリーズBで28億円調達　メタプラネットなど参加

円建てステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する暗号資産）「JPYC」の発行会社JPYCは、シリーズBの資金調達ラウンドを完了した。 4月20日にナダニュースが報じた。JPYCはシリーズBラウンドで28億円を調達する予定で、累計調達額は46億円となる見通しだ。 今回のラウンドには、NCBベンチャーキャピタル、テックミラホールディングス、メタプラネット、キャナルベンチャーズ、スミセイ・イノベーション・ファンド、北海道銀行などが参加した。 JPYCは調達資金を、システムやアプリケーションの開発、事業

パキスタン「イラン港湾封鎖は協議再開の障害」 トランプ氏に伝達

パキスタンが、米国によるイランの港湾封鎖措置が両国の協議再開を妨げているとの懸念をドナルド・トランプ米大統領側に伝えたことが分かった。 ロイター通信は4月20日、関係者の話として、アシム・ムニール・パキスタン陸軍参謀総長がトランプ大統領と電話で協議したと報じた。その際、米国の港湾封鎖が両国の和平交渉の障害になっていると伝えたという。 トランプ大統領は、この見解を検討する考えを示したもようだ。

BIS、ドル建てステーブルコインは投資資産に近い性格　金融安定と通貨政策に重荷

国際決済銀行（BIS）は、ドル建てステーブルコイン（法定通貨と価値を連動させた暗号資産）について、投資資産に近い性格を持ち、金融システムと通貨政策の重荷になり得るとの認識を示した。 4月20日にコインテレグラフが報じた。BISのパブロ・エルナンデス・デ・コス事務総長は同日、東京で開かれた日本銀行（BOJ）のセミナーで、米ドル建てステーブルコインが伝統的な通貨の規模に近づけば、金融安定と経済政策に重大な影響を及ぼし得ると語った。 同氏は、現在のステーブルコインの仕組みは、広く利用される決済手段に必

ストラテジー、優先株「ストレッチ」の配当を月2回に増やす案

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、優先株「ストレッチ（STRC）」の配当支払い頻度を従来の月1回から月2回に増やす案を進めている。 4月20日にビットコイントレジャリーズ・ドットネットが伝えたところによると、ストラテジーは開示資料を通じ、ストレッチの配当支払い頻度を「月2回」に変更する議案を株主総会に上程した。この議案は6月8日に株主承認を受ける予定で、承認されれば可決する。 月1回配当の仕組みで生じていた取引パターンのゆがみを是正する狙いがある。

フランス上場のキャピタルB、ビットコイン12BTCを追加購入

ビットコイン（BTC）を主要な財務資産に組み入れているフランスの上場企業キャピタルB（Capital B）が、ビットコインを買い増した。 4月20日にビットコイントレジャリーズ・ドット・ネットがまとめたデータによると、同社は同日、ビットコイン12BTCを追加購入し、保有量を2937BTCに増やした。 キャピタルBのビットコイン保有順位は26位となっている。

イラン「米国との次回協議の予定ない」　タンカー攻撃は「明白な侵略行為」

イラン外務省は、米国によるイランのタンカー攻撃を強く非難し、米国との次回協議の予定はないと明らかにした。 4月20日にタスニム通信が報じた。イスマイル・バガイ外務省報道官は記者会見で、米国について「矛盾した行動と継続的な停戦違反を通じ、外交的解決の意思がないことを示している」と指摘した。そのうえで「米国との次回協議の計画はない」と述べた。 さらに、イランのタンカーへの攻撃は「明白な侵略行為」に当たると主張した。 バガイ氏は「過去1年間の大きな代償を伴う経験と、米国が繰り返してきた外交的裏切りを忘

パキスタン、米・イランと接触　早ければ4月22日に協議再開へ＝AP

米国とイランの協議を仲介するパキスタンが、第2回協議の再開に向けて本格的な外交調整に乗り出した。 AP通信は4月20日、関係筋の話として、パキスタンが4月19日から米国とイランの双方と接触し、早ければ4月22日にも協議を始められるよう調整していると報じた。 パキスタンのモフシン・ナクビ内相は、イスラマバードの米大使館でナタリー・ベイカー臨時代理大使と会談し、両国関係の強化や協議に向けた準備状況を協議した。ナクビ内相は「包括的な安全対策を整えた」と明らかにした。 米国とイランは当初、4月20日に協

ビットコイン、7万5000ドル上回る

オンチェーン探偵ZachXBT、ミームコアに内幕筋の供給支配疑惑　「90%超保有の理由説明を」

著名なオンチェーン調査者のザックXBT（ZachXBT）が、ミームコア（M）に対し、内幕筋による保有分の統制を通じた相場操縦の疑いを提起した。 ザックXBTは4月20日、X（旧ツイッター）でミームコア側に対し、「時価総額60億ドル規模に見合う根拠を示せ」と要求した。あわせて「内幕筋が総供給量の90%超を保有している理由を説明すべきだ」と迫った。 ザックXBTが投稿した画像によると、ミームコアの時価総額は約59億ドルに達している。一方、実際の流通量は18億枚にとどまり、総供給量の3分の1程度にすぎ

ハイパーリキッド、1人当たり売上高7800万ドル　世界最高水準の生産性

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）が、生産性の面で世界最高水準にあることが明らかになった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは4月20日、Xへの投稿で、アーテミスの分析として「ハイパーリキッドの2025年の1人当たり売上高は7800万ドル」と伝えた。2024年の総売上高は8億5700万ドルだった。 この水準は、オンリーファンズ、テザー（USDT）、ジェーン・ストリート、アンソロピックなど世界の主要企業の1人当たり売上高を大きく上回る。 トークン価格

【速報】イラン「米国が前向きなシグナル示せば交渉代表団を派遣」

バイナンス共同代表「ブロックチェーンはSWIFTに代わりうる」

ブロックチェーンが将来、国際金融インフラに取って代わる可能性があるとの見方が示された。 4月20日、ブロックビッツによると、バイナンス（Binance）の共同代表ハー・イー氏は同日開かれた「2026 Hong Kong Web3 Carnival」で、「ブロックチェーンが国際金融インフラを代替し、世界の資産取引はオンチェーンで行われうる」と語った。 特に、世界の外国為替取引の構造が変わると見通しを示した。同氏は「今後、世界の外国為替取引はブロックチェーン上で行われる可能性がある」としたうえで、「

サハラAI、個人向け自律トレーディングエージェント「ソリン」投入

ブロックチェーン基盤のエージェンティックAI企業、サハラAI（Sahara AI）は、個人投資家向けの自律トレーディングエージェント「ソリン（Sorin）」を正式投入したと発表した。 ソリンは、グローバルなデジタル資産市場をリアルタイムで監視・分析し、利用者に代わって複数資産の取引を実行するAIベースの投資ソリューションだ。 投資家の目標やリスク許容度を学習し、ポートフォリオ全体を管理する。デジタル資産に加え、実物連動資産（RWA）や予測市場など、幅広い資産クラスを対象にリサーチや分析、取引執行

韓国証券各社、パブリックブロックチェーンの必要性で一致　導入は段階的に

トークン証券（STO）や実物連動資産（RWA）が韓国の金融業界で新たな収益源として浮上するなか、韓国の証券各社が、これら商品の中核インフラとなるパブリックブロックチェーンの導入必要性で一致していることが分かった。ただ、実際の事業への適用にはなお時間を要するとの認識を示した。 4月16日にソウルのDSRV本社で開かれたイーサリアム・コリア・ワン（EK1）のイベントでは、「STO・RWAのためのブロックチェーン」をテーマに討論が行われた。討論には、カン・ギボム氏（ハナ証券デジタル新事業室長）、キム・

シャープリンクCEO「イーサリアム価格に一喜一憂しない、未来に投資しているだけ」

イーサリアム（ETH）を主要な企業資産に組み入れるデジタル財務会社（DAT）が、イーサリアムへの信認を示した。 シャープリンクのジョセフ・シャロム最高経営責任者（CEO）は8月16日、ソウルのDSRV本社で開かれた「イーサリアム・コリア・ワン（EK1）」のパネル討論で、「昨日、今日、明日のイーサリアム価格は全く気にしていない」と語った。そのうえで「シャープリンクは未来の金融トレンドに投資しているだけだ」と強調した。 討論にはシャロムCEOのほか、ホドル1のヒロキ・タハラCEO、パラタクシス・コリ

韓国政府の業務推進費、ブロックチェーン基盤の預金トークンで執行へ

韓国の政府省庁や公共機関の業務推進費が、預金トークンで執行される見通しとなった。 7月16日付のニューシスによると、韓国企画財政部は、国務調整室が主管する2026年の企画型規制サンドボックス課題に「ブロックチェーン基盤のデジタル通貨を活用した国庫金執行の試験事業」が選定されたと明らかにした。 今回の規制サンドボックス適用により、業務推進費の執行では従来の政府購入カードに代えて、預金トークンを活用できるようになった。