ギリシャ、暗号資産の投資収益に譲渡所得税15%を検討

ギリシャ政府は、暗号資産（仮想通貨）の投資収益に15%の譲渡所得税を課す方向で検討に入った。

ロイターが6月5日に報じた。ギリシャ財務省は、暗号資産の譲渡差益に15%の税率を適用する法案を準備しており、数カ月以内に議会へ提出する予定だ。

ギリシャ政府の高官は、暗号資産を国内の税制体系に組み込むことが狙いだと語った。

法案には、年間500ユーロ以下の投資収益を非課税とする内容も盛り込まれる見通しだ。個人によるマイニング活動は課税対象外とする一方、法人として運営するマイニング事業には課税する方針という。

欧州各国の暗号資産課税は国によって差がある。キプロスは約8%、フランスは約30%の税率を適用しており、多くの国が投資差益に課税している。

ギリシャ政府は、自国の暗号資産市場の規模を正確に把握するのは難しいと説明した。投資家の大半が海外の取引プラットフォームを利用しており、税収効果の試算も困難としている。