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業界と法曹界は、金融委員会が推進するデジタル資産取引所の大株主持分制限規制について、その名分に疑問を呈した。独占・寡占の是正という政策目標とは裏腹に実効性が不透明で、特に李在明政権が掲げる「ベンチャー4大強国」方針と衝突する規制案だとの指摘も出た。 国会によると、26日に行われた「デジタル資産第2段階立法の方向性点検討論会」では、デジタル資産取引所の大株主持分規制の妥当性と公平性が議論された。同規制は、取引所の大株主の持分を最大15～20%程度に制限する案で、金融当局がデジタル資産第2段階立法の
デジタル資産の発行・開示、取引所規制など市場全般を包括する業種別法が来月具体化される見通しとなる中、主要争点として挙げられる「銀行中心のステーブルコイン発行構造」について提言が出た。 李鍾燮（イ・ジョンソプ）ソウル大学教授は26日、ソウル・汝矣島の国会議事堂で行われた「デジタル資産 第2段階立法の方向性点検討論会」に発題者として登壇し、「金融当局が銀行中心のステーブルコイン発行を主張する理由はリスク管理のためだ」としたうえで、「ステーブルコインの安定性を高めるために必要なのは銀行中心の発行ではな
「取引所の大株主持分規制は、グローバル市場でも前例のないデジタル資産市場を締め付ける規制です。下手をすれば韓国のデジタル資産市場への信認を損なう可能性があると思います」 26日、金相勲・国民の力議員は、ソウル・汝矣島の国会議事堂第2セミナー室で開かれた「デジタル資産・第2段階立法の方向性点検討論会」に参加し、このように述べた。金議員は党内の「株式・米デジタル資産バリューアップ特別委員会」の委員長を務めている。 取引所の大株主持分規制とは、金融委員会が示した政府案に盛り込まれた事項で、デジタル資産
米国の相互関税措置で急落していた暗号資産（仮想通貨）市場は、当該関税を違法とする判決後も、はっきりとした回復基調を示せていない。市場では、今回の判決によって生じた不確実性や政治的波及への懸念が、むしろ相場の重しになっているとの見方が出ている。 25日（韓国時間）午後5時時点で、コインマーケットキャップによると、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）は前週比4.85%安の6万5208米ドルで取引されている。同時刻にアルトコインの代表格であるイーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）
デジタル資産TF委員・諮問団会議 「銀行50%+1・取引所持分規制」折衷の可能性示唆 「完全性よりスピードを重視」 「与党・政府協議を通じ3月上旬の統合案発議を目標」 金融当局に強硬に対立してきた共に民主党所属のデジタル資産タスクフォース（TF）が一歩引き、3月上旬に折衷案を取りまとめる方針だ。立法の遅れが長期化するなか、早期に第一歩を踏み出す必要があるとの判断による。 24日、デジタル資産TFの幹事を務める安道傑・共に民主党議員は、「デジタル資産TF委員・諮問団会議」後に記者団に対し、「TF法
デジタル資産の第2段階立法に向けて発足した共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、最終案策定に向け諮問委員の意見集約に乗り出した。政策委員会が第2段階立法で金融委員会の政府案を含める方針を明らかにしているだけに、TFはこの日の会議内容を反映し、政策委に改めて立場を伝える方針だ。 24日、イ・ジョンムン・デジタル資産TF委員長は、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれる「デジタル資産TF委員および諮問団会議」を前に「今日はこれまで用意してきた統合案について諮問委員の意見を聞く場だ」とし、「
IT分野のプライベートローンへの投資を増やしてきた米プライベートエクイティのブルー・オウル・キャピタルが、一部運用ファンドの解約を恒久的に停止する方針を示すと同時に、14億ドル規模の資産売却に乗り出し、金融市場に緊張感が広がっている。信用市場の危機がビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）市場に及ぼす影響にも注目が集まる。 21日（韓国時間）、ブルームバーグなど海外メディアによると、ブルー・オウル・キャピタルは運用していた3本のファンドのうち1本である「ブルー・オウル・キャピタル
中国当局が最近、「暗号資産（仮想通貨）など関連リスク防止通達」を公表し、暗号資産の禁止措置を改めて確認したものの、香港の資産を裏付けとする実物資産連動型トークン（RWA）は中国本土の監督対象に含まれないとの見方が出ている。 21日（韓国時間）、中国の経済メディア「財新」によると、関連規制に精通した関係者は同メディアに対し、「香港資産を基礎資産とするRWAは『暗号資産など関連リスク防止通達』の監督範囲に含まれず、中国本土の監督当局の管轄対象ではない」と述べた。 ただし同氏は、「中国国内の証券やファ
米国ミズーリ州で、ビットコイン（BTC）を戦略的備蓄資産に位置づける法案が立法手続きに入った。 21日（韓国時間）、ビットコイン・ドットコム・ニュースはX（旧ツイッター）で「ミズーリ州議会が下院法案2080号（HB 2080）を下院商務委員会に付託した」と伝えた。 同法案は、州財務省内に「戦略的ビットコイン準備金基金（Strategic Bitcoin Reserve Fund）」を設置する内容を盛り込んでいる。 ただし、同法案は州政府予算でビットコインを直接購入する方式ではなく、寄付で受け取っ
分散型金融（DeFi）レンディングプロトコルAave（AAVE）のエコシステム内で、ガバナンス対立が中核開発会社による契約終了の表明にまで発展したことが分かった。 21日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「CryptoNews」によると、Aave分散型自律組織（DAO）とともにAaveの開発・維持を担ってきた開発会社ボアード・ゴースツ・ディベロッピング（BGD）は、4月の契約満了後に再契約しないと宣言した。 BGDが再契約を拒否した背景には、「Aave v4」への移行計画を盛り込んだ
ビットコイン（BTC）の弱気相場が続くなか、売りの規模が過去最大級に急増したことが明らかになった。これを受け、市場が短期的な底値に近づいた可能性があるとの見方が一部で浮上している。 21日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）アナリストのマイケル・ファン・デ・ポッペは、グラスノードのデータを引用し、「直近の調整でビットコインの実現損失の規模が過去最高を記録した」と述べた。実現損失とは、投資家が購入価格を下回る価格で暗号資産を売却し、確定した損失額を指す。 ファン・デ・ポッペは「今回の損失急増は、20
中央アジアのウズベキスタンが、暗号資産（仮想通貨）採掘ライセンスを初めて発給した。 21日（韓国時間）、CryptoPolitanは現地メディアを引用し、「NexaGrid」がウズベキスタン国家有望プロジェクト庁（NAPP）から暗号資産採掘ライセンスを正式に発給されたと報じた。採掘事業は南西部ブハラ州ロミタン地域で進められる見通しだ。 NAPPはシャフカト・ミルジヨエフ大統領直属の機関で、暗号資産関連の規制執行と許認可業務を担う。ウズベキスタン政府が暗号資産採掘を公式に承認したのは今回が初めてと
ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は今週も、週間の資金フローで反転を果たせなかった。 21日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフはSoSoValueのデータを引用し、今週、米国株式市場に上場するビットコイン現物ETFから約3億1590万ドルが純流出したと報じた。これにより、ビットコイン現物ETFは週次ベースで5週連続の純流出となり、この期間に流出した資金は38億ドル規模に上る。 最も純流出が大きかった週は1月最終週だった。5取引日で約14億9000万ドルが純流出
イーサリアム・クラシック（ETC）が取引時間中に急騰している。 21日（韓国時間）午後6時5分現在、イーサリアム・クラシックは前日比14.94%高の9.55ドルで取引されている。 取引時間中の上昇基調を受けて、出来高も急増した。イーサリアム・クラシックの出来高は前日比88.79%増の9,681万ドルとなっている。
IoTeX（IOTX）が取引時間中に急落した。市場では、IoTeXがハッキング被害を受けたとの見方が出ている。 21日（韓国時間）午後5時50分現在、CoinMarketCapによると、IoTeXは前日比7.41%安の0.004963ドルとなっている。 IoTeXの急落の背景には、ハッキング被害がある可能性があるとみられる。Xのあるユーザーは「IoTeXはプライベートキー流出事故に見舞われている可能性がある」としたうえで、「攻撃者がブリッジのオーナー権限にアクセスし、大量のIoTeXトークンを発
ミームコインの代表格であるドージコイン（DOGE）が日中に小幅上昇する中、上昇局面を維持できるかに注目が集まっている。 21日（韓国時間）現在、ドージコインはCoinMarketCapベースで前日比1.30%高の0.10ドルとなっている。 BlockNews寄稿者のゲイリー・フォンスは「ドージコインは0.0995〜0.102ドルのレンジでレジスタンスを形成している」とし、「この水準を明確に上抜けできなければ、従来の下落トレンドが続く可能性がある」と分析した。 寄稿者は「ドージコインは短期の日足ベ
ビットコイン（BTC）が今回の上昇サイクルで期待を下回る推移となっている背景として、人工知能（AI）関連株への資金集中が挙げられた。 21日（韓国時間）、コインドゥによると、マクロ経済の専門家リン・アルデンはポッドキャストで「ビットコインは孤立して低迷しているのではなく、資本を巡って他の資産と競合している」と述べ、「過去であれば暗号資産（仮想通貨）市場に流入していた資金が、現在はAIインフラや半導体企業へ移った」と分析した。 アルデンは「ビットコインは昨年10月の急落局面以降、低調な状況が続いて
グローバルな暗号資産（仮想通貨）トレーディング企業ウィンターミュートの最高経営責任者（CEO）エフゲニー・ガエボイ氏はこのほど、暗号資産業界が誤った方向に流れていると指摘した。 21日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「コインペディア」によると、ガエボイCEOは最近のフォーチュンのインタビューで「暗号資産市場が『上昇基調』という思考に支配されている」とし、「当初の分散化というビジョンが次第に薄れている」と述べた。 暗号資産の代表銘柄であるビットコイン（BTC）がその典型例だ。ガエボイCEOは「ビ
日本の金融大手SBIホールディングスが、ブロックチェーン基盤の債券を発行し、投資家に報酬としてXRP（XRP）を付与する商品を打ち出した。 21日（韓国時間）、The Crypto Basicによると、SBIホールディングスは100億円（約6,450万ドル）規模のセキュリティトークンを発行すると明らかにした。当該債券は日本の個人投資家向けに販売され、発行・登録・決済までの全プロセスを従来の証券決済システムではなく、ブロックチェーン・インフラ上で処理する点が特徴だ。 債券は、BOOSTRY（ブース
ビットコイン（BTC）が足元で6万ドル台でのもみ合いを続ける中、本格的な上昇には大口投資家の参加が欠かせないとの分析が出た。 21日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは、オンチェーン分析企業サンティメントのデータを引用し、ビットコイン保有量が0.1BTC未満の小口ウォレット数が昨年10月以降2.5%増加したと報じた。こうした少額投資家（個人投資家）ウォレットの総供給量に占める比率は、2024年半ば以降で最高水準を記録している。 一方、ビットコイン保有量が10～1万BTC
分散型取引所（DEX）ユニスワップ（UNI）を装った広告が各種プラットフォームで横行していることが分かった。これを受け、ヘイデン・アダムズ氏（ユニスワップ創業者）が投資家に注意を呼びかけた。 21日（韓国時間）、デジタル資産専門メディア「コインテレグラフ」によると、アダムズ氏はX（旧ツイッター）で「詐欺広告は数年にわたる通報にもかかわらず出続けている」とし、「ユニスワップのアプリがApp Storeの承認を待っている間でさえ、なりすましアプリが存在した」と述べた。 実際、最近Google検索エン
21日（韓国時間）、ソニックラボ（Sonic Labs）はミッチェル・デメター（Mitchell Demeter）最高経営責任者（CEO）が同日付で退任したと発表した。エバン・オーウェンズ（Evan Owens）事業開発責任者もあわせて退社した。 X（旧ツイッター）への投稿によると、ソニックラボは後任CEOを選定中で、就任までの間は取締役会が運営を統括する方針だ。 一方、ソニックラボはCEOの退任が財務基盤とは無関係であり、同社の財務状況は安定していると説明した。会社側は「現在、ベンチャーキャピ
米国の2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が市場予想を下回った。 20日（現地時間）、S&Pグローバルが発表した2月の製造業購買担当者景気指数（速報値）は51.2となり、ウォール街の予想（52.4）を小幅に下回った。 PMIは50を基準に景況感の拡大・縮小を判断する。PMIが50を上回れば景気の拡大を示し、50を下回る場合は景気の縮小を意味する。 一方、同日に発表された1月のサービス業PMI速報値は52.3となり、同様に市場予想（53.0）を下回った。
破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）が、自身とFTXを巡る論争に反論した。 20日（韓国時間）、SBFはX（旧ツイッター）で「FTXは当時、支払不能ではなく、80億ドルが消えたわけでもない」とし、「FTXは依然として支払い能力があり、顧客に対し債務の119～143%を返済できた」と主張した。さらに「検察と破産管財人、メディアがこうしたフレームを作った」と付け加えた。 破産決定の過程にも問題があったとSBFは説明した。取引所からの出金が急増した当時、
20日（現地時間）、米国の主要マクロ経済指標が相次いで発表される中、著名なビットコイン（BTC）クジラが指標発表直前に大量のビットコインを取引所へ入金していたことが分かった。 Lookonchainは同日、X（旧Twitter）で「指標が発表される約10分前、『ガレット・ジン』、『インサイダー・クジラ』として知られるビットコインのクジラが、バイナンスにビットコイン5000BTCを入金した」と伝えた。 一般に取引所への入金は、暗号資産（仮想通貨）を売却するための行動とみなされる。 実際、この日発表
20日（現地時間）、米商務省によると、昨年第4四半期の国内総生産（GDP）は年率換算で1.4%増加した。これは市場予想の2.8%を大きく下回る。 成長の減速は、高金利の長期化により消費と投資の増加ペースが弱まった影響とみられる。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はGDPの低迷の原因を民主党に転嫁した。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで「民主党のシャットダウンがGDPを少なくとも2%ポイント押し下げた」とし、「シャットダウンはあってはならない」と述べた。 また、利下げも求めた。トランプ大
米国の12月のコア個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想を上回った。 20日（現地時間）に米商務省経済分析局（BEA）が発表したデータによると、米国の12月のコアPCEは前年比3.0%上昇し、市場予想（2.9%）を上回った。前月比でも0.4%上昇し、専門家予想を上回った。 コアPCEは変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の決定など政策判断に先立って参照する主要指標とされる。
ビットコイン（BTC）投資家の損失規模を示す含み損（未実現損失）が、2022年の「クリプト・ウィンター」期と同程度の水準に達したとの分析が出た。 20日（韓国時間）、グラスノードはX（旧ツイッター）で「ビットコイン価格が6万7000ドル台を維持している現状で、ビットコインの未実現損失は時価総額の約19%に相当する」とし、「これは2022年5月と似た構造だ」と伝えた。 2022年5月は、テラ・ルナの暴落事件が発生し、暗号資産（仮想通貨）市場の投資心理が急速に悪化した時期だ。 同日午後10時時点で、
米連邦最高裁が早ければ20日（現地時間）、ドナルド・トランプ前大統領が実施した関税措置の違憲性について判断を下す可能性が浮上し、世界の金融市場が神経をとがらせている。とりわけ判決でトランプ政権が敗訴した場合、最大1,750億ドル（約250兆ウォン）に上る金額を還付しなければならない可能性も取り沙汰されている。 ヤフー・ファイナンスなど海外メディアによると、最高裁はこの日午前10時（韓国時間21日0時）、数週間ぶりに初めて開廷する予定だ。市場は今回の審理でトランプ政権の関税をめぐる判断が示される可