Uk Jin

ソーファイ、自社アプリに独自ステーブルコイン「ソーファイUSD」導入

米フィンテック企業のソーファイ（SoFi）が、米ドル連動型の独自ステーブルコイン「ソーファイUSD（SoFiUSD）」を自社の銀行アプリ利用者向けに提供し始めた。 5月27日、ザ・ブロックによると、ソーファイはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）基盤のソーファイUSDを立ち上げ、アプリ内で買い・売り・保管・転換の機能に対応すると明らかにした。利用者は預金、決済、融資、投資の機能とあわせて、同じアプリ内でステーブルコインを使える。 今回の導入は、消費者向け決済やカストディー、法人向けブロックチ

ビットコイン、世界資産時価総額13位に後退　AI・半導体・原材料へ資金移動

暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）は今年に入って軟調な値動きが続き、世界の資産時価総額ランキングで13位に後退した。 コインデスクによると、ビットコインは5月27日に7万6000ドル台まで下落し、時価総額は約1兆5000億ドルに縮小した。 ビットコインは今年に入って約11%、直近1年では約30%下落した。同じ期間に投資資金は人工知能（AI）や半導体、原材料など別の資産群に移った。 貴金属市場では、金価格が1月に1オンス=5600ドルまで上昇し、過去最高値を付けた。足元では約4486ドル

【分析】アルトコインの取引増続く 一部投資家は静かに買い集め

暗号資産市場が全般に低調な流れをたどるなかでも、一部の投資家はアルトコインの買い集めを続けているとの分析が示された。 5月27日、CryptoQuantのアナリストCW8900は、現在の暗号資産市場について、取引量の減少と投資家心理の悪化を背景に停滞していると指摘した。その一方で、一部の投資家は静かにアルトコインを積み増していると分析した。 CW8900が公表したデータによると、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）、バイナンスコイン（BN

ハイパースケール・データ、ビットコイン7.68枚を追加購入　保有量699.68枚に

米上場企業のハイパースケール・データ（Hyperscale Data）が、ビットコイン（BTC）の保有量を積み増した。 5月27日、BitcoinTreasuries.netによると、同社はビットコイン7.68枚を追加購入し、保有量は計699.68枚となった。 これにより、企業のビットコイン保有ランキングで58位に浮上した。

中国最高法院、暗号資産巡る裁判基準の研究強化　関連事件の増加で

中国の最高人民法院は、暗号資産（仮想通貨）に絡む事件の増加を受け、新たな司法判断基準の研究を強化する方針を示した。 5月27日に米暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。最高人民法院司法委員会の劉貴祥委員は記者会見で、暗号資産や越境金融が絡む新類型の事件について「裁判規則を踏み込んで研究する」と述べた。 劉委員は、インサイダー取引や相場操縦に絡む民事上の損害賠償についても、司法解釈を速やかに整備する考えを示した。 今回の発言は、中国の「第15次5カ年計画」の推進過程で出た。同計画には、デジタルイ

a16z「イーサリアム、トークン化資産市場で5割超のシェア維持」

イーサリアム（ETH）がトークン化資産市場で引き続き最大の比重を占めていることが分かった。 ベンチャーキャピタルのa16zクリプトは5月27日、X（旧ツイッター）への投稿で、イーサリアム基盤のトークン化資産が157億ドルと市場全体の半分超を占めると明らかにした。BNBチェーンが40億ドル、ソラナ（SOL）が22億ドル、ステラ（XLM）が17億ドル、リキッド・ネットワークが15億ドルで続いた。 このほか、XRPレジャー（XRPL）、zkSync Era、アービトラム（ARB）もそれぞれ約10億ドル

暗号資産犯罪の手口が一段と高度化、情報窃取の新手法も登場

暗号資産業界で、悪意ある攻撃の手口が一段と巧妙になっているとの指摘が出ている。 コインテレグラフが5月27日に報じたインタビューで、1インチラボ（1INCH）のメイリア・マー副法律顧問は、暗号資産業界の悪意ある行為者が「継続的により巧妙になっている」と語った。 マー氏は「常に猫とネズミの追いかけっこのような状況だ」としたうえで、一部の攻撃者は情報を集めたり、ソーシャルエンジニアリングの手法を使ったりする新たな方法を見つけていると説明した。 そのうえで、こうした手口は必ずしも技術的に非常に高度とは

ハンファ投資証券、MTS刷新でデジタル資産情報サービスを拡大

ハンファ投資証券は5月27日、モバイルトレーディングシステム（MTS）を刷新し、デジタル資産の情報サービスを強化したと発表した。 MTSのユーザーインターフェース（UI）とユーザーエクスペリエンス（UX）を全面改修し、株式、年金、金融商品、デジタル資産の情報を統合して提供する投資環境を整えた。 今回の刷新では、国内株と海外株の画面構成を統一した。注文や投資情報、リアルタイムの銘柄検索機能にアクセスしやすくしたほか、グローバル市場の情報や投資コンテンツも拡充した。 とくに「AI開示」機能では、海外

韓国検察、虚偽開示とラグプルでミームコイン一味5人を起訴

虚偽開示やSNSでの宣伝でミームコインの価格をつり上げ、差益を得た一味が起訴された。暗号資産利用者保護法の詐欺的な不公正取引規定を適用した初の事例という。 5月27日、ニューシスによると、ソウル南部地検の暗号資産犯罪合同捜査部は、暗号資産利用者保護法違反などの罪に問われる暗号資産投資家兼インフルエンサーのA氏ら相場操縦関係者3人と、逃走を助けた2人の計5人を起訴した。 検察によると、被告らは2025年1月31日から2月2日にかけてミームコインを発行し、先回りして買い付けたうえで、虚偽の好材料を盛

英国、ロシア関連の暗号資産基盤を大規模制裁

英国政府は、ロシアの戦費調達に関与した疑いがあるとして、複数の暗号資産交換業者とデジタル決済ネットワークを制裁対象に指定した。 5月27日にファイナンスフィーズが報じた。英国外務・英連邦・開発省（FCDO）は、ロシアの制裁回避や原油輸出代金の決済に使われたデジタル資産プラットフォームを、新たな金融制裁の対象に加えた。 今回の制裁の中心は、ロシア政府とつながりがあるとされる決済ネットワーク「A7」だ。英国当局は、A7ネットワークが2025年だけで900億ドル超の資金を移動させ、軍需調達や原油取引の

チリーズ、提携サッカークラブが欧州主要リーグ・杯戦を制覇　ファントークン活動増加

ブロックチェーン基盤のスポーツ・エンターテインメントプロジェクトを手がけるチリーズ（Chiliz、CHZ）は5月26日、提携するサッカークラブの多くが2025〜2026年シーズンの欧州主要リーグとカップ戦で優勝したと発表した。 イングランド・プレミアリーグではアーセナルがリーグ優勝を果たし、アストン・ビラはUEFAヨーロッパリーグを制した。 イタリア・セリエAのインテル、スペイン・ラ・リーガのFCバルセロナ、フランス・リーグ1のパリ・サンジェルマン（PSG）もそれぞれ国内リーグを制した。レアル・

スクイッド、600万ドル調達　リップルなど参加

クロスチェーンインフラ企業のスクイッド（Squid）は5月26日、ノース・アイランド・ベンチャーズ主導の投資ラウンドで600万ドルを調達したと発表した。 今回のラウンドにはリップルのほか、ダイアレクティック、ボーダーレス、シニアス・キャピタル、アルトス、アーチ・キャピタルが参加した。アクセラー、レジャー、ポリマー、エンソ、ピーナツの関係者もエンジェル投資家として加わった。 スクイッドは2023年1月の立ち上げ以降、100超のブロックチェーンネットワークを接続してきた。イーサリアム（ETH）、ビッ

【週間予定】米4月コアPCE、5月最終週の主要経済・暗号資産イベント

＜来週の主要経済日程＞ ▶︎5月25日（月）：△米国市場休場（メモリアルデー） △韓国市場休場（釈迦誕生日） ▶︎5月26日（火）：△米国5月CB消費者信頼感指数（日本時間23時、現地時間10時） ▶︎5月27日（水）：△欧州中央銀行（ECB）記者会見（日本時間5月28日2時） ▶︎5月28日（木）：△韓国の政策金利発表（日本時間10時） △米国4月コア個人消費支出（PCE）物価指数（日本時間21時30分、現地時間8時30分） △米国1〜3月期GDP速報値（日本時間21時30分、現地時間8時30

米国務長官「イラン協議は進展、数時間以内に追加発表」

フランスで暗号資産絡みの強盗・誘拐が急増、2026年は41件

フランスで、暗号資産（仮想通貨）の富裕層を狙った誘拐や強盗が急増している。業界では、中央集権型の顧客確認（KYC）データの流出リスクが主因とみられている。 5月24日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、暗号資産アナリストのジョー・ナカモト（Joe Nakamoto）氏は、世界の暗号資産関連の「レンチ攻撃（wrench attack）」の約70%がフランスで発生していると指摘した。レンチ攻撃は、人を物理的に脅したり誘拐したりして資産の移転を強要する犯罪を指す。 ナカモト氏によると、フラ

ステーブルRがハッキング被害、EURR・USDRがディペッグ

ステーブルコイン発行会社のステーブルR（StablR）がハッキングを受け、同社が発行するステーブルコインが法定通貨との連動水準から外れた。 コインテレグラフが5月24日に伝えたところによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のブロックエイド（Blockaid）は、ステーブルRの発行システムで進行中の不正利用を検知した。被害額はこれまでに約280万ドルに上ると推定される。 ブロックエイドは、ミンティング用マルチシグ口座の管理者のうち1人の秘密鍵が漏洩した可能性が高いと説明した。あわせて、このシス

アーサー・ヘイズ氏「マイケル・セイラー氏はビットコイン投資家を守らない」

個人投資家は、ストラテジー（Strategy）によるビットコイン（BTC）の買い増しに過度に依存すべきではないとの見方が出ている。 クリプトポリタンが5月24日に伝えたところによると、ビットメックス（BitMEX）創業者のアーサー・ヘイズ氏はインタビューで、マイケル・セイラー氏について「ストラテジーと株主、そして同社の金融商品を守るためにいる人物だ」と語った。そのうえで、「あなたのビットコイン保有分を守るための人物ではない」と強調した。 ヘイズ氏は、ストラテジーの優先株に投資する人は、結局のとこ

米・イラン協議案にホルムズ海峡再開放と原油輸出容認、アクシオス報道

米国とイランが60日間の停戦延長に向けた覚書（MOU）の締結を模索するなか、協議案にホルムズ海峡の通航再開やイラン産原油の輸出容認が盛り込まれたことが分かった。 米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は5月24日、事情に詳しい米政府高官の話として、米国とイランが相互合意で延長できる60日間のMOU草案を調整していると報じた。 この高官は、草案にホルムズ海峡の通航再開とイラン側の機雷除去措置が含まれていると説明した。米国は見返りとして、イランの港湾封鎖を解除し、一部制裁の猶予を通じてイランの原

ハイパーリキッド急騰、ETFより「トークノミクス」が押し上げ

分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークン「HYPE」が急騰し、上昇要因に注目が集まっている。足元では、直近に上場したHYPE連動の上場投資信託（ETF）を材料視する向きがある一方、プロトコルに組み込まれた大規模なトークン買い戻しの仕組みが実際の上昇を主導しているとの指摘もある。 5月24日午後0時17分時点で、ハイパーリキッドは前日比8.58%高の60.08ドルで取引されている。前週比では約50%上昇した。 市場では、最近設定されたハイパーリキッド連動

バイナンス、豪州利用者の暗号資産入出金で追加情報を義務化

バイナンスは豪州の利用者を対象に、暗号資産の入出金時に追加の本人確認情報の提出を義務付ける。現地の規制に対応するための措置だ。 5月24日の告知によると、同社は豪州の規制要件に合わせ、現地利用者の暗号資産入出金の手続きを段階的に変更する。 7月1日から、豪州の利用者がバイナンスで暗号資産の入金を受ける際には、送金人の情報を提出しなければならない。バイナンスから外部ウォレットに暗号資産を出金する場合も、受取人の情報の入力を求める。新たな規定は金額にかかわらず、すべての暗号資産の入出金取引に適用する

ロシア、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務化

ロシア政府は暗号資産の採掘事業者と採掘インフラ運営事業者に対し、ASIC採掘機のIPアドレスの提出を義務付けた。デジタル資産取引の追跡や違法採掘の取り締まり、電力網の管理強化につなげる狙いがある。 5月24日にビッツメディアが伝えた。ロシア政府は、採掘事業者と採掘インフラ運営事業者が連邦税務庁（FNS）に提出する情報の範囲を広げる新たな規定を導入した。新規定により、採掘事業者は採掘に使うASIC機器のネットワークアドレス（IPアドレス）も届け出る必要がある。 ロシア財務省は今回の措置について、デ

エイヴ「今後12カ月は収益モデル強化に集中」

分散型金融（DeFi）プロトコルのエイヴ（Aave）は、収益モデルの強化を進める方針だ。 エイヴ創業者のスタニ・クレチョフ氏は5月24日、X（旧ツイッター）で「持続可能で一貫した収益は、DeFiが単なるトークン投機を超え、貸借対照表に基づく堅固な事業モデルへ進化できることを示す要素だ」と指摘した。 そのうえで、今後も収益重視の戦略を維持すると強調した。向こう12カ月は、収益源の拡大と多角化、独自のステーブルコイン「GHO」を通じた収益性の改善、エイヴアプリのユーザー基盤拡大に集中する計画を示した

暗号資産の恐怖・強欲指数、「極端な恐怖」に　前日比3ポイント低下

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数が、「極端な恐怖」の水準に低下した。米国とイランが合意に至らず、投資家心理が冷え込んだ。 5月24日（日本時間）にオルタナティブが公表した指数は25と、前日より3ポイント低下した。 5月24日午前9時時点で、ビットコイン（BTC）はコインマーケットキャップ基準で前日比1.44%高の7万6565ドルで取引されている。同じ時間帯にイーサリアムは2.25%高、バイナンスコインは0.83%高、エックスアールピーは1.74%高と、主要銘柄はそろって上昇している。

【速報】イラン外務省「現在は米国との了解覚書の最終調整に集中」

クラリティ法案、暗号資産活用のサービス市場拡大促す可能性

米議会でクラリティ法案（CLARITY Act）の議論が本格化するなか、法案が成立すれば暗号資産（仮想通貨）の収益構造が変わる可能性があるとの指摘が出ている。 コインデスクが5月23日に伝えたところによると、STBLのジョー・ボロノ最高事業責任者（CCO）はインタビューで「暗号資産業界はこれまで投資収益に依存してきたが、クラリティ法案が成立すれば、暗号資産を活用して収益を上げる仕組みを構築できるようになる」と語った。 焦点は法案404条にある。この条項には、デジタル資産サービス提供業者（DASP

トランプ氏、対イラン追加攻撃を当面保留　外交に時間与える意向=WSJ

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する追加の軍事行動を直ちには決めず、外交交渉になお時間を与える意向を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月23日、複数の関係者の話として報じた。 関係者によると、トランプ大統領は同日、国家安全保障担当の側近らと会合を開き、イランへの対応策を協議した。ただ、即時の攻撃決定は見送った。 米国とイランの仲介国は現在、停戦延長と後続協議の枠組みづくりに向けた限定的な合意案を調整している。仲介にはパキスタンやカタールなどが加わっている。米国はウ

「誘拐後に指切断」暗号資産業界狙う犯罪組織の首謀者に禁錮25年

フランスで相次いだ暗号資産業界関係者の誘拐事件を巡り、背後にいたとされる男に禁錮25年の判決が下った。 5月23日にクリプトポリタンが現地メディアやフランスの報道を引用して伝えた。モロッコ北部タンジェの控訴裁判所は、フランスとモロッコの二重国籍を持つモハメド・ハミド・バジュ被告に禁錮25年を言い渡した。 バジュ被告は、フランス国内の富裕層や暗号資産業界関係者を狙った連続誘拐組織の首謀者と目されてきた。罪状は、犯罪組織の結成、身代金目的の誘拐・監禁・拷問、計画的殺人未遂、違法な武器所持、麻薬密売な

イラン「戦争再開ならさらに悲惨な結果」　トランプ氏に警告

トランプ氏、連休日程を急きょ中止 イラン空爆再開観測で緊張高まる パキスタン・カタールが土壇場の仲介 イラン「さらに悲惨な結果」と警告 米国がイランへの軍事行動を再開する可能性が浮上するなか、パキスタンとカタールが土壇場の仲介に乗り出した。イランは米国への不信感をあらわにしながらも外交接触を続けているが、交渉が突破口を開けなければ中東の緊張が再び高まる懸念が強まっている。 5月23日にイラン国営IRNA通信などが伝えたところによると、パキスタン軍のアシム・ムニル総司令官は同日、テヘランでアッバス

年初来のDeFiブリッジ被害、ハッキングで3億2860万ドル超

年初来に発生した分散型金融（DeFi）のブリッジを巡るハッキング被害額が、3億2860万ドルに達した。 5月23日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、ブロックチェーンセキュリティー企業ペックシールド（PeckShield）のデータをもとに、今年のDeFiでブリッジ関連のハッキング事件が8件発生したと報じた。累計被害額は3億2860万ドルとなった。 ペックシールドが公表したデータによると、今年最大のブリッジハッキングはケルプDAOとレイヤーゼロ（ZRO）を巡る事件だった。被害額は約2億92

イラン議会議長「トランプ氏が戦争再開なら、より破壊的に対応」

イランは、米国が追加の軍事行動に踏み切った場合、より強硬に対応する構えを示した。 イランのタスニム通信によると、モハンマド・バゲル・ガリバフ議会議長は5月23日（現地時間）、パキスタン陸軍参謀総長との会談で、ドナルド・トランプ米大統領が「愚かな選択をして再び戦争に戻るなら、イランの対応はさらに強力で破壊的なものになる」と述べた。 ガリバフ議長は、停戦期間中に軍の戦力を立て直したと説明したうえで、戦場で国家を守ってきたのと同様に、外交を通じても自国の権利を守り抜くと強調した。 そのうえで、誠実さを