Suehyeon Lee

米デジタル商工会議所、イリノイ州のデジタル資産課税法を提訴　「暗号資産への差別課税」

米デジタル商工会議所（The Digital Chamber）は、イリノイ州のデジタル資産課税法（Digital Asset Tax Act）の施行差し止めを求めて提訴した。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏が7月21日に伝えた。デジタル商工会議所は、暗号資産事業活動を対象とする米国初の州レベルの課税法案を巡り、訴訟を起こした初の業界団体となった。 同法は、特定のデジタル資産関連事業に0.2%の税を課す内容で、2027年1月1日に施行される予定だ。 デジタル商

ロビンフッド、4〜6月期の予測市場売上高が暗号資産取引を上回る見通し

ロビンフッド（Robinhood）の予測市場事業の売上高は、早ければ2026年4〜6月期に暗号資産取引部門を上回る見通しだ。 ブルームバーグが7月21日に報じた。バーンスタインとパイパー・サンドラーのアナリストは、ロビンフッドの4〜6月期の予測市場売上高が暗号資産取引部門を超えるとみている。 バーンスタインのガウタム・チュガニ氏は顧客向けメモで、「4〜6月期は、予測市場が売上項目で初めて暗号資産を上回る四半期になり得る」と分析した。新たな市場機会を織り込み、ロビンフッドの目標株価を従来の130ド

米上院クラリティ法案、倫理条項の執行主体巡り与野党の隔たり続く

米上院で暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（Clarity Act）」の審議が、倫理条項の執行主体を巡る与野党の対立で難航している。 コインデスクは7月21日、民主党が連邦公職者の暗号資産保有を制限する倫理条項について、各州の司法長官に執行権限を与えるべきだとの立場を崩していないと報じた。一方、ホワイトハウスと共和党は、連邦司法長官が執行を担うべきだと主張している。 この倫理条項には、大統領、副大統領、連邦議会議員全員を含む政府高官が暗号資産事業に関与することを禁じる内容が盛り込まれ

安道傑氏「民主党デジタル資産TFで統合法案を策定済み、早期立法が必要」

韓国最大野党「共に民主党」の安道傑議員は、人工知能（AI）エージェント時代のデジタル決済インフラ構築に向け、デジタル資産基本法の早期制定が必要だと強調した。 安氏は7月21日、ソウル中区のロッテホテルで開かれた「大韓民国戦略経済フォーラム」の祝辞で、「安全で信頼できるデジタル決済インフラを構築するには、デジタル資産基本法の早期制定が必要だ」と述べた。 AIは単に人間の業務を補助する技術を超え、生産と消費の主体へと発展し、経済構造を根本から変えつつあるとの認識も示した。とりわけ、AIエージェントが

グレースケール、米初のワールドコインETFを申請

グレースケールは、米国で初となるワールドコイン（WLD）上場投資信託（ETF）の設定に向け、登録申請書を提出した。 コインテレグラフが7月21日に伝えたところによると、グレースケールは同日、米証券取引委員会（SEC）にワールドコインETFのS-1登録届出書を出した。予備目論見書によると、同ETFはティッカー「GWLD」でナスダックに上場する予定だ。 資産の保管はビットゴー・バンク・アンド・トラストが担い、運用管理と移転代理人業務はBNYメロンが担当する。CSCデラウェア・トラスト・カンパニーは受

朴映宣氏「ステーブルコインはAI時代の決済インフラ、立法を急ぐべきだ」

朴映宣・財政経済部戦略経済諮問団委員長は、ステーブルコインを人工知能（AI）時代の中核的な決済インフラと位置づけ、関連立法を急ぐべきだと訴えた。 朴委員長は7月21日、ソウル中区のロッテホテルで開かれた「大韓民国戦略経済フォーラム」の開会あいさつと基調講演で、「AIエージェント経済では、ステーブルコインは単なる仮想資産ではなく、AIが使う取引インフラだ」と述べた。 フォーラムは財政経済部と産業研究院が主催し、「AIエージェントとフィジカルAI」をテーマに、ステーブルコインをはじめとするAI時代の

米イーサリアム現物ETF、3800万ドル純流入　2営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いた。 7月21日にファーサイド・インベスターが公表したデータによると、米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計3800万ドルだった。2営業日連続の純流入となった。 このうちブラックロック（BlackRock）のETHAは3430万ドルの純流入と、銘柄別で最大だった。フィデリティ（Fidelity）のFETHには280万ドル、21シェアーズ（21Shares）のTETHには90万ドルがそれぞれ純流入した。その他の商品に資金の

米ビットコイン現物ETFに2億2680万ドル純流入、5営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、1日で2億ドルを超える資金が純流入した。 ファーサイド・インベスターズによると、7月20日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億2680万ドルだった。5営業日連続の純流入となった。 銘柄別では、ブラックロックのIBITが1億1650万ドルで最大の純流入を記録した。アーク・インベストのARKBには7270万ドル、グレースケールのビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）には4140万ドルがそれぞれ純流入した。 このほか、フィデリティの

ストラテジー、BTC準備金含めれば配当を最大31年支払い可能

ストラテジー（Strategy）は、現在のドル準備金で現行水準の配当を約1.8年賄える。ビットコイン（BTC）準備金まで含めると、最大31年分の配当支払い余力があるという。 ストラテジーのビットコイン戦略マネジャーを務めるチャイタニヤ・ジェイン氏は7月20日、Xへの投稿で「現在の配当カバー率はドル準備金ベースで1.8年、ビットコイン準備金ベースで31年だ」と明らかにした。 同社は最近、ドル準備金を2億2500万ドル積み増した。7月19日時点のドル準備金は約32億ドル、ビットコイン準備金は84万3

ポリマーケット、内部者取引の疑いで約100のウォレットを捜査当局に提出

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、内部者取引に対する監視を強化し、疑わしい約100のウォレットを捜査当局に提出していたことが分かった。 ブルームバーグが7月20日に報じた。ポリマーケットは内部者取引の可能性がある取引への監視体制を強化し、不審な動きが見つかった約100のウォレットを法執行機関に回付したと明らかにした。 ブルームバーグがポリサイツ（Polysights）のデータを分析した結果、2026年上半期にポリマーケットで行われた取引のうち、約2億ドル相

ロンドン証券取引所、2027年上半期に夜間取引サービス開始へ

ロンドン証券取引所（LSE）は2027年上半期に夜間取引サービスを始める計画だ。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、LSEは既存の日中市場とは別に運営する夜間取引プラットフォームを構築している。取引時間はロンドン時間の午後5時から翌日午前7時50分まで。当初は英国株式市場と米国株式市場に連動する上場投資商品（ETP）を中心に提供する予定だ。既存の日中市場は午前8時から午後4時30分まで、現行通り運営する。 LSEのジュリア・ホゲット最高経営責任者（CEO）は英フィナンシャル・タ

アーサー・ヘイズ、イーサリアム買い増し　5日間で500万ドル投入

アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）ビットメックス（BitMEX）共同創業者が、イーサリアム（ETH）を追加購入したことが分かった。 オンチェーン分析家のエンバーCN（EmberCN）によると、ヘイズ氏は7月20日、ファルコンX（FalconX）とカンバーランド（Cumberland）の店頭取引（OTC）を通じ、250万USDC相当のイーサリアムを追加購入した。取得単価は1876ドルだった。 ヘイズ氏はその5日前にも250万USDCを投じ、イーサリアム1293枚を1枚1933ドルで買って

韓国株の変動率、ビットコイン上回る　サムスン電子・SKハイニックス偏重とレバレッジETFが増幅

韓国株の変動率がビットコイン（BTC）を上回った。ブルームバーグが7月20日に報じた。 今年の韓国総合株価指数（KOSPI）の変動率は60%を超え、日本の日経平均株価の約2倍に達した。値動きの大きい資産とされるビットコインを上回る水準という。 市場急変に伴い、韓国取引所が売買を一時停止する「サーキットブレーカー」を発動した回数は、2026年に入って7月中旬までに7回に達した。2025年は発動がなく、2024年も1回にとどまった。 ブルームバーグは、韓国株の高い変動率を招く主因として、サムスン電子

コインワン、「ウォーターボム束草2026」で大規模ブランド体験ゾーン

韓国の暗号資産取引所コインワン（Coinone）は7月21日、8月22日に開催される「ウォーターボム束草2026」で大規模なブランド体験ゾーンを運営すると発表した。 コインワンは同イベントにメインタイトルスポンサーとして参加する。会場には、水鉄砲を使うウォーターボムのコンセプトに合わせ、「コインワンが放つ」をテーマにした2階建ての体験空間を設ける。 体験ゾーンでは、来場者が多様なプログラムに参加しながらコインワンのブランドを体感できるようにする。空間全体には、コインワンのシグネチャーカラーである

ビットコイン、技術株安でも独歩高　7万ドルラリーの可能性

ビットコイン（BTC）は、人工知能（AI）関連の技術株が急落し、米国債利回りが上昇するなかでも相対的な強さを保ち、伝統的な金融市場との脱同調の動きをみせている。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、ビットコインは同日6万5000ドルを突破した。技術株中心のナスダック100指数が5週間ぶりに2万8800台を割り込んだのとは対照的な動きだった。AIセクターの高バリュエーションへの警戒から、メモリー半導体企業に利益確定売りが広がるなかでも、ビットコインは独自の強さを維持した。 もっとも

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米ADP週間雇用変化報告

【きょうの主要経済日程】 ▶︎7月21日（火）：米ADP週間雇用変化報告（日本時間21時15分、米国時間7時15分） 【きょうの主要暗号資産日程】 ▶︎7月21日（火）：

国際原油、米・イラン衝突継続で上昇基調　フーシ派はサウジ海上輸送封鎖を威嚇

国際原油相場は、米国とイランの武力衝突が続くなか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの紅海での海上輸送を封鎖すると威嚇し、上昇基調を保った。 7月20日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI9月物は1バレル83ドル前後で取引された。WTIは直前の2営業日で5%超上昇した。北海ブレント原油は前日、1バレル89ドル前後で取引を終えた。 米国は米兵の死亡への報復として、イランに対する空爆を10日連続で実施した。トランプ米大統領は、イランが米兵を死なせたことについて「代償を払う

ハナ金融とドゥナム、デジタル金融で協業拡大　ウォン建てステーブルコインやRWAを協議

ハナ金融グループとドゥナムが、ウォン建てステーブルコインやトークン証券（STO）、実物資産のトークン化（RWA）などデジタル金融分野で協力の範囲を広げる。 7月21日に聯合ニュースが報じた。両社はこのほど、主要経営陣が出席する非公開の懇談会を開き、中長期の協力の方向性を話し合った。 懇談会には、ハム・ヨンジュ会長、イ・ウンヒョン副会長、ドゥナムのキム・ヒョンニョン副会長ら両社の経営幹部が参加した。「共に歩んだ時間、共に築く未来、共に開くデジタル金融の未来」をテーマに、戦略的な協業の方向性を共有し

米ホワイトハウス、CLARITY法案の倫理条項で合意　共和党上院議員に文言提示

米ホワイトハウスが、暗号資産市場構造を巡るCLARITY法案に盛り込む倫理条項パッケージで合意したことが分かった。 7月20日、暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は、複数の業界関係者の話として、ホワイトハウスがCLARITY法案の倫理条項パッケージで合意し、関連する文言を一部の共和党上院議員に伝えたと明らかにした。 ただ、合意した倫理条項の具体的な内容は、まだ確認されていない。

米ホワイトハウスの暗号資産顧問、軍事訓練延期　CLARITY法案対応を継続

米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏の軍事訓練日程が延期された。これに伴い、同氏はCLARITY法案を巡る立法対応を引き続き担うことになった。 ウィット事務局長は7月20日、Xで「この1年、ドナルド・トランプ大統領が掲げる『米国を世界の暗号資産の中心地にする』という構想の実現に向け、CLARITY法の成立に力を注いできた」と投稿した。 ウィット氏はこれに先立ち、CLARITY法案の上院本会議への上程を前に、7月末から数カ月間、ジョージア州の陸軍州兵とし

米、イランへの新たな空爆開始　軍事能力の弱体化狙う

米軍は、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの軍事能力を弱体化させるため、新たな空爆を始めた。 米中央軍（CENTCOM）は7月20日、同日午後4時（日本時間7月21日午前5時）から、ドナルド・トランプ大統領の指示に基づき、イランを標的にした新たな空爆を開始したと明らかにした。 中央軍は、今回の空爆について「ホルムズ海峡で商船攻撃に使われるイランの軍事能力をさらに弱体化させることが目的だ」と説明した。

カルダノ、ヴァン・ロセムのハードフォーク完了　メインネットをバージョン11に

カルダノ（ADA）はヴァン・ロセムのハードフォークを完了し、メインネットをバージョン11に引き上げた。スマートコントラクトの実行コスト引き下げに加え、大規模な拡張性改善に向けた基盤整備につなげる。 コインテレグラフが7月20日に報じた。オンチェーンデータプラットフォームのカルダノスキャンは、カルダノのネットワークがエポック643でプロトコルバージョン10を運用し、エポック644でバージョン11に切り替わったと確認した。 カルダノのブロックチェーンを設計・開発したエンジニアリング企業のインプット・

米イーサリアム現物ETF、先週1億500万ドル純流入　ビットコインも7567万ドル流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は先週、1億500万ドルの純流入となった。 ウー・ブロックチェーンによると、7月13日から7月17日までの米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計1億500万ドルだった。 同じ期間のビットコイン（BTC）現物ETFへの純流入額は7567万ドルだった。ソラナ（SOL）現物ETFとエックスアールピー（XRP）現物ETFにも、それぞれ94万8200ドル、678万ドルが純流入した。 一方、ハイパーリキッド（HYPE）現物ETFは726万ドルの純流出

5年休眠のビットコイン大口保有者、700BTC移動　現在価値4530万ドル

5年間動きがなかったビットコイン（BTC）の大口保有者のウォレットから、大量の資金移動が確認された。 7月20日、オンチェーンレンズ（Onchain Lens）によると、この大口保有者は5年間保有していた700BTCを別のアドレスに移した。 これらのビットコインの当初の取得額は計2234万ドルで、現在価値は約4530万ドルに上る。

オーロラのメインネットで障害、TVLはピーク比99%超減

ニアプロトコル（NEAR）基盤のイーサリアム仮想マシン（EVM）互換ネットワーク、オーロラ（Aurora）のメインネットで障害が発生した。 オンチェーンレンズ（Onchain Lens）は7月20日、オーロラのメインネットが同日午前2時16分11秒（UTC）から停止し、現在まで利用できない状態が続いていると伝えた。 オーロラはニアプロトコル上に構築されたEVM互換ネットワークで、イーサリアム基盤のアプリケーションやスマートコントラクトを比較的低コストで稼働させられるようにする。2021年にはパン

ハイパーリキッド、HIP-4予測市場の無許可展開を支援　50万HYPEのステーキング条件

ハイパーリキッド（Hyperliquid）は、HIP-4ベースの結果予測市場（Outcome Markets）で、誰でも市場を開設できる無許可展開の導入を支援する方針だ。 7月20日にWu Blockchainが伝えた。今後のアップグレードを通じて、まずHIP-4結果予測市場をテストネットで公開し、その後に誰でも市場を開設できる無許可展開機能を導入する予定という。 市場の展開者は50万HYPEをステーキングしなければならない。結果判定の基準を不明確に設定したり、誤った方法で清算したりした場合は、

AZ-COM丸和、2300の協力先への支払いにJPYC導入へ

日本の物流大手AZ-COM丸和ホールディングスは、約2300の協力先への代金支払いに円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する方針だ。 7月20日付の日本経済新聞によると、AZ-COM丸和はトラック運転手など輸送業務を担う個人事業主や協力先に対する手数料や報酬の支払いにJPYCを活用する。JPYCが日本で企業間決済に大規模活用される初の事例になる見通しだ。 同社はJPYCを使えば、送金手数料をかけず、従来より速い頻度で代金を支払えるとみている。 AZ-COM丸和はJPYCとの事業提携に加え、1

デジタル資産基本法の立法協議、4カ月ぶり再開　与党と政府が政府案を協議

3月の与党・政府協議の見送り後に止まっていたデジタル資産基本法（仮想資産2段階法）の立法論議が、約4カ月ぶりに再開する。 7月20日付の朝鮮ビズによると、金融当局と共に民主党は同日午前、ソウル・汝矣島の国会議員会館で与党・政府協議を開き、デジタル資産基本法の政府案を議論する予定だ。金融当局からはイ・オクウォン金融委員長とイ・チャンジン金融監督院長が出席し、民主党からは国会政務委員会所属の議員が参加する。 デジタル資産基本法の立法に向けた与党・政府協議が開かれるのは約4カ月ぶりとなる。与党と政府は

米中部軍、イランの軍事指揮施設などを9日連続空爆

米軍は、イランの軍事指揮施設やミサイル・ドローンの発射基地などを標的にした9日連続の空爆作戦を完了した。 米中部軍（CENTCOM）は7月19日、同日午後10時（米東部時間、日本時間7月20日午前11時）にイランに対する9日連続の空爆作戦を成功裏に終えたと発表した。 今回の空爆では、イランの軍事指揮施設のほか、防空・沿岸監視施設、海上戦力、ミサイル・ドローンの発射基地、通信網が攻撃対象に含まれた。 中部軍は、今回の作戦について、ホルムズ海峡を通航する商船や民間船舶を攻撃できるイランの軍事能力をさ

オールブリッジ・コアがハッキング被害、165万ドル流出　資金はイーサリアムに移動

クロスチェーンブリッジプロトコルのオールブリッジ・コア（Allbridge Core）がハッキングを受け、約165万ドルの被害が出た。 オンチェーン分析家のハプジー（Hupzy）は7月19日、ハッカーがオールブリッジ・コアから奪取した資金をソラナ（SOL）ネットワークからイーサリアム（ETH）ネットワークへ移したと明らかにした。 ハプジーは、こうした迅速なクロスチェーンでの資金移動は資金洗浄に使われる典型的な手法だと指摘した。ネットワークをまたぐ移動によって、流出資金の回収可能性は大きく低下する