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FTX創業者のサム・バンクマンフリード（SBF）が刑事裁判のやり直しを求める請求を撤回した。一方、既存の有罪判決と量刑を巡る控訴手続きは維持していることが分かった。 コインテレグラフが4月22日に引用した米ニューヨーク南部地区連邦地裁への提出書類によると、バンクマンフリードは新たな裁判を求める「ルール33（Rule 33）」に基づく申し立てを取り下げる意向を示した。ただ、控訴審の判断後に同じ請求を改めて提起する可能性は残した。 今回の決定は、ルイス・カプラン判事が、バンクマンフリードによる本人訴
テスラ（Tesla）の2026年1〜3月期決算で、売上高が増加する一方、ビットコイン（BTC）価格の下落を受けてデジタル資産の帳簿価額が減少したことが分かった。 ウー・ブロックチェーン（WuBlockchain）が4月22日に伝えたところによると、同社の1〜3月期売上高は223億8700万ドルと前年同期比16%増えた。営業利益は9億4100万ドル、非GAAPベースの純利益は14億5300万ドルだった。 フリーキャッシュフローは14億4400万ドル、設備投資（CapEx）は24億9300万ドルだっ
ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏が、トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏による訴訟を公然と批判した。 ウォッチャーグルが4月22日に伝えたところによると、エリック氏は「ジャスティン・サンの訴訟は、壁にテープで貼られたバナナに600万ドルを支払ったのと同じくらい荒唐無稽だ」と述べた。 この発言は、サン氏が4月21日、トランプ一族と関係のある暗号資産プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）を提訴したことを受けたものだ。サン氏は、同プロジェクトが自身
イランは、米国が海上封鎖を解除すれば直ちに交渉に入る用意があるとの立場を示した。 イランのタスニム通信が4月22日に伝えたところによると、アミール・サイード・イラバニ国連駐在イラン大使は「米国が海上封鎖を解除すれば、直ちに交渉に入る準備ができている」と明らかにした。そのうえで、ワシントンはまず停戦合意違反をやめるべきだと指摘した。 一方、米国側は強硬姿勢を維持している。ドナルド・トランプ米大統領は最近、「海峡を開放すればイランとの合意は不可能だ」と述べ、さらに「極端な場合には、指導部を含むイラン
ビットコイン（BTC）は上昇基調を維持し、7万8000ドル台を回復した。 4月22日午後2時23分時点のバイナンスのUSDT建て市場で、ビットコインは前日比2.82%高の7万8068.63ドルで取引された。アップビットのウォン建て市場では同1.97%高の1億1530万ウォンを付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムはバイナンスのUSDT建て市場で前日比3.07%高の2392.09ドル、エックスアールピー（XRP）は同1.94%高の1.4575ド
量子コンピューターの進展に伴い、ブロックチェーンの安全保障が長期的に脅かされる可能性があるなか、アルゴランド（Algorand、ALGO）とアプトス（Aptos、APT）は相対的に備えが進んでいることが分かった。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、コインベース（Coinbase）の量子コンピューティング・ブロックチェーン独立諮問委員会は報告書で、十分に強力な量子コンピューターが登場すれば、現在の主要ブロックチェーンの暗号体系を無力化し得ると指摘した。委員会は、こうした水準の技術
破産手続きを進める暗号資産交換業者FTXが、過去に出資した人工知能（AI）スタートアップの持ち分を、初期投資額と同じ水準で売却していたことが分かった。 ウーブロックチェーンによると、FTX傘下のアラメダ・リサーチ（Alameda Research）は2022年4月、Cursor開発元のアニースフィア（Anysphere）のプレシード投資に参加し、約20万ドルを投じて約5%の株式を取得した。その後、この持ち分はFTXの破産清算の過程で同額の20万ドルで売却されたという。 足元では、アニースフィアの
分散型金融（DeFi）の融資プロトコル、アーベ（Aave）で大規模な資金流出が続き、市場では資金の再配置が進んでいる。 4月22日にエムバーCNが伝えたところによると、アーベから直近約3日半で約151億ドルが流出した。総預かり資産は事案発生前の485億ドルから307億ドルに減少し、約3分の1が流出した計算になる。 今回の資金流出は、足元で発生したKelpDAOのハッキングを受けた動きとみられる。DeFi融資市場全体でリスク回避の姿勢が強まっている。 別の融資プロトコルであるモルフォ（Morpho
トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）がWLFIトークン保有者としての自身の権利を侵害したとして、同社を相手取り提訴した。 サン氏は4月21日、自身のXで「カリフォルニア州の連邦裁判所に、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークン保有者としての権利を守るための訴訟を起こした」と明らかにした。 サン氏は、同プロジェクトのチームが自身のトークンを不当に凍結し、ガバナンス投票権を剥奪したうえ、トークン焼却まで示唆したと主張した。これらの措置
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場への資金流入が続いている。 トレーダーTによると、4月21日の米イーサリアム現物ETFは合計4336万ドルの純流入となった。純流入は9営業日連続。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが3700万ドルの純流入となり、全体をけん引した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも1546万ドルが流入した。グレースケール（Grayscale）のミニETHは393万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のETHWは199万ドルの
米国とイランの休戦延長にもかかわらず、根本的な対立が解消していないため、国際原油相場の下落は限定的だった。 4月21日、CNBCによると、ドナルド・トランプ米大統領はイランとの一時休戦を延長した。ただ、対立解消への期待は限られ、原油相場は小幅安にとどまった。 国際指標の北海ブレント原油は1バレル97.81ドルと前日比0.68%下落した。米国産標準油種のWTIは89.04ドルと0.29%下げた。 トランプ大統領は4月21日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランの国内政治情勢が「深刻に分裂して
ビットコイン（BTC）は小幅に反発し、7万7000ドル台を回復した。 4月22日午前11時20分時点のバイナンスのUSDT市場で、ビットコインは前日比1.76%高の7万7068.17ドルで取引されている。アップビットのウォン市場では前日比0.81%高の1億1395万6000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムはバイナンスのUSDT市場で前日比1.66%高の2345.44ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比1.05%高の1
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場は4月21日、小幅な純流入となり、資金流入が6取引日連続となった。 トレーダーTによると、同日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計1183万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが3932万ドルの純流入となり、全体をけん引した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTにも1080万ドルが流入し、グレースケール（Grayscale）のビットコイン・ミニETF（BTC）も1726万ドルの純流
レイヤー1ブロックチェーンのカイア（Kaia）の財団傘下の投資会社、カイア・インベストメント・パートナーズ（KIP）は4月22日、トークン化私募信用ファンド「Yield8」を立ち上げたと発表した。 KIPはカイアDLT財団傘下の投資・インキュベーション組織。シンガポール通貨庁（MAS）の規制枠組みに基づき、伝統金融とブロックチェーン生態系の橋渡しを担う。Yield8は、KIPの実物資産（RWA）部門が投入する初の商品となる。 KIPは足元のトークン化市場で、資産規模より実際の活用度が重視される流
人工知能（AI）ベースの知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story、IP）は4月22日、暗号資産交換所ビッサム（Bithumb）と組み、IPトークンのステーキング商品を始めた。あわせて、4月27日まで総額2億ウォン（約2200万円）規模の記念イベントを実施する。 イベントの対象は、ビッサムの「自由型ステーキングサービス」の利用に同意した会員。自由型ステーキングは、資産を預けた状態でも自由に売買でき、一定数量を保有すると自動で報酬を受け取れる仕組みだ。ビッサムは現在、イ
ケルプDAO（KelpDAO）から流出した資金の本格的な洗浄が進み、分散型取引プロトコルのトールチェーン（THORChain）の取引量が急増した。 4月21日、エンバーCNによると、ケルプDAOのハッカーは前日午後からイーサリアム（ETH）資金の移動を始め、これまでに約3万4500ETH（約8000万ドル）を洗浄したと推定される。 この資金の大半はクロスチェーンスワップを通じてビットコイン（BTC）に転換されたという。この過程で、分散型流動性プロトコルのトールチェーンが主要な経路として使われた。
ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの交渉を巡り、ホルムズ海峡の封鎖維持の必要性を訴える強硬発言をした。 トランプ大統領は4月21日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランはホルムズ海峡が閉鎖された状態を望んでいない」と投稿した。海峡が開いていれば1日あたり約5億ドルの収益を得られるためだとし、現在の封鎖でその収益を失っていると主張した。 イランが海峡封鎖に言及するのは「面目を保つためだ」とも書き込んだ。さらに、4日前に「イランは海峡の即時開放を望んでいる」とのメッセージ
4月22日の主な経済・暗号資産関連の日程は次の通り。 ＜主要経済日程＞ 4月22日（水） △米アトランタ連銀の1〜3月期GDPNow（日本時間0時30分、米国時間10時30分） △韓国の3月生産者物価指数（日本時間6時、米国時間16時） △日本の3月貿易収支（日本時間8時50分、米国時間18時50分） △英国の3月消費者物価指数（日本時間15時、米国時間1時） △米原油在庫（日本時間23時30分、米国時間9時30分） ＜主要暗号資産日程＞ 4月22日（水） △リミットレス（LMTS）トークン85
ビットコイン（BTC）市場で、地政学リスクが続くなか、買いの鈍化と供給制約が同時に進む非対称の需給構造が表れているとの分析が出ている。 米国は4月21日、イランとの休戦を無期限に延長する考えを示した。一方、イランは明確な同意姿勢を示しておらず、市場は交渉継続の行方を見極めている。CryptoQuant（クリプトクアント）の寄稿者ク・ガオンチェーンは、こうした状況下でビットコイン市場は需要こそ鈍っているものの、供給圧力も限られた均衡状態にあると分析した。 オンチェーン指標は、短期的な需要減速を示し
米暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」の4月中の処理は、事実上難しくなった。 コインデスクが4月21日に報じた。業界ロビイストや上院関係者によると、法案成立の可能性を維持するには、5月に上院銀行委員会の審議を経て、7月までに上院本会議の採決に持ち込む必要がある。 日程遅延の最大の要因は、ステーブルコインの利払いを巡る銀行業界と暗号資産業界の対立だ。共和党のトム・ティリス上院議員が関連協議を続けており、さらに約2週間遅れる可能性もある。一方、分散型金融（DeFi）保護条項を巡る議論
ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦延長を示唆し、世界の金融市場にひとまず安心感が広がった。 ブルームバーグが4月21日に報じた。トランプ大統領は、イランとの交渉が終わるまで停戦措置を延長すると明らかにした。これを受け、S&P500先物は取引序盤に0.4%上昇し、反発した。 市場はそれまで、イランとの交渉を巡る不透明感を背景に軟調だった。前日のS&P500種株価指数は0.6%下落し、ドルは上昇した。アジアの株価指数先物も下げ、香港ハンセン指数先物は1%、日経225先物は0.8%、豪州のS&
イーサリアム（ETH）が長期的に25万ドルまで上昇するとの見通しが示された。 4月21日、ザ・ブロックによると、イーサリアムの機関投資家向けマーケティング組織イーサリアライズ（Etherealize）はリポートで、イーサリアムについて今後、世界の金融システムの中核インフラとして定着する可能性が大きいと分析した。長期目標価格は25万ドルとしている。 この目標水準は、2025年に示した74万ドルを下回る。ただ、足元では約2300ドルで取引されており、なお大幅な上昇余地を見込む内容だ。 イーサリアライ
イランは、海上封鎖が続く限りホルムズ海峡を再開しない考えを示し、中東情勢の緊張が再び高まっている。 イランのタスニム通信によると、イラン側は4月21日、「海上封鎖の継続は敵対行為の継続を意味する」と表明した。あわせて「封鎖が維持される限り、少なくともホルムズ海峡を再び開くことはない」と強調した。 さらに、必要な場合には武力で封鎖を打破する可能性があると警告した。 ホルムズ海峡は、米国の対イラン海上封鎖を背景に緊張が続く要衝となっている。イランは米国の封鎖を停戦違反とみなし、封鎖が解除されるまで海
米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ市場への参入を検討している。事業領域の拡大に動き出した。 ザ・インフォメーション（The Information）は4月21日、複数の関係者の話として、カルシがビットコインなどの暗号資産を原資産とする無期限先物（perpetual futures）の投入を準備していると報じた。 無期限先物は満期日がなく、価格変動に投資できるデリバティブ商品だ。レバレッジを活用できるため、暗号資産市場での取引比率が高い。通常の先
AIゲーム制作プラットフォームのVerse8（バースエイト）は4月21日、YGG Play（YGGプレイ）と開いたハッカソン「BuidlHack 2026」を終えたと発表した。 イベントは「Korea BUIDL Week」の期間中にソウルで開催した。計120チームが参加し、Verse8のAI制作ツールを活用したゲームを提出した。複数のプロジェクトは構想段階からプロトタイプ実装までを1カ月以内に進めた。 1位は海賊テーマの3Dマルチプレーヤーゲーム「Bank or Plank（バンク・オア・プラ
実物資産のトークン化（RWA）市場が急成長し、デジタル資産の主要分野として浮上している。 4月21日、ウーブロックチェーンがクリプトポリタンのリポートを引用して伝えたところによると、トークン化されたRWA市場の規模は過去3年間で約20倍に増え、290億ドルを超えた。 投資家の参加も広がっている。調査では回答者の34.7%がすでにトークン化資産に投資しており、約45%は規制の明確化を待ちながら様子見していることが分かった。 内訳では、米国債に基づくトークンが市場全体の約半分を占め、最大の比率となっ
コインベースが、人工知能（AI）エージェント向け決済標準「x402」を基盤とするサービスのマーケットプレイスを公開し、エコシステムの拡大に乗り出した。 4月21日にコインテレグラフが伝えたところによると、コインベースはx402プロトコルを活用したマーケットプレイス「Agentic.market」を立ち上げた。AIエージェントが多様なサービスやアプリケーションにアクセスし、決済まで実行できるよう設計した。 コインベースで製品部門を統括するニック・プリンス氏は、ユーザーとAIエージェントがAPIキー
アービトラム（ARB）は、ケルプDAOのエクスプロイトに関連する資金を緊急凍結した。 アービトラムは4月21日、公式Xへの投稿で、セキュリティー委員会（Security Council）がケルプDAOのエクスプロイトに関連するアドレスが保有していた約3万766ETHを凍結したと明らかにした。今回の措置は、捜査機関との連携を通じて攻撃者の身元を一部確認した段階で実施した。 同委員会は、アービトラムの利用者やアプリケーションに影響が及ばない範囲で、ネットワークの安全性と完全性を最優先に対応したと説明
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で資金の純流入が続いている。 トレーダーTによると、4月20日のイーサリアム現物ETFへの資金流入は差し引き6777万ドルの純流入だった。純流入は8取引日連続となった。 この日はブラックロック（BlackRock）のETHAが7605万ドルの純流入となり、全体をけん引した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBには1319万ドル、インベスコ（Invesco）のQETHには116万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、一部商品では資金が流出した
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、機関投資家の資金流入が続いている。 トレーダーTによると、4月20日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計2億3837万ドルだった。5営業日連続の純流入となった。 この日はブラックロック（BlackRock）のIBITに2億5605万ドルが純流入し、全体をけん引した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには810万ドル、バルキリー（Valkyrie）のBRRRには581万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、一部商品で