Suehyeon Lee

ドナルド・トランプ・ジュニア、ビットコイン財務戦略を導入した『Thumzup Media Corp』株35万株を購入

ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）が、ビットコイン（BTC）財務戦略を採用するソーシャルメディア・マーケティング企業『Thumzup Media Corp』に投資したことが判明しました。 10日（現地時間）、ブルームバーグは「トランプ・ジュニアがThumzup Media Corpの株式35万株を購入し、その価値は400万ドル以上にのぼる」と報じました。 同メディアによると、トランプ・ジュニアは投資アドバイザーの勧めで株式を購入したもので、同社との個人的な関係はあり

【本日の主な経済・暗号資産スケジュール】米国 新規失業保険申請件数 ほか

<本日の主な経済予定> ▶︎10日（木）：△韓国 7月 金利決定（韓国時間 10:00）、△米国 新規失業保険申請件数（韓国時間 21:30、現地時間 08:30）、△クリストファー・ウォラー連邦準備制度理事 演説（韓国時間 11日 03:30、現地時間 14:30） <本日の主な暗号資産予定> ▶︎10日（木）：（主なイベントなし）

米上院銀行委、仮想資産規制を議論…共和党「緩和的アプローチが必要」

Senate Banking Committee（米国上院銀行委員会）がデジタル資産規制法案に関する公聴会を開き、本格的な議論に着手した中、共和党と民主党の立場の違いが浮き彫りになっている。 10日（現地時間）、ブルームバーグによると、上院銀行委公聴会で共和党は仮想資産（暗号資産）規制について「緩和的アプローチ」を、民主党は「抜け穴と利益相反」を懸念し、見解の相違が示された。 Tim Scott（チーム・スコット）Senate Banking Committee委員長は「投資家保護や詐欺防止、責

ワールド・リバティ・ファイナンシャル、ガバナンストークンの取引提案に関する投票中…99%が賛成

ドナルド・トランプ米国大統領一族が支援する分散型金融（DeFi）プロトコルのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、ガバナンストークンの取引許可を巡って投票を行っていることが明らかになりました。 10日（現地時間）、コインテレグラフによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはガバナンストークンの取引許可を巡り投票を行っており、ユーザーから99%を超える圧倒的な支持を得ています。 今回の提案は、プラットフォームのガバナンストークンWLFIを取引可能な資産へと転換する内容であり、投票

ジャスティン・サン「トランプミームコインを1億ドル規模で購入へ」

ジャスティン・サン、トロン（TRX）創設者がドナルド・トランプ米大統領のミームコイン『オフィシャルトランプ（TRUMP）』を購入すると明らかにしました。 今月9日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ジャスティン・サンは自身のXを通じて「私たちはTRUMPを1億ドル分購入する。TRUMPとTRONが仮想資産（暗号資産）の未来だ」と発言しました。 また、7日にはトロンDAOがTRUMPをトロンのブロックチェーン上でリリースすると発表したばかりです。一方、オフィシャルトランプは現在コインマーケットキャ

ビットコイン、アルトコインの不調の中で独走…ドミナンスが62%まで回復

ビットコイン(BTC)が仮想資産（暗号資産）市場で優位性を強固にしています。 9日（現地時間）、The Blockによると、ビットコインは過去1か月間の時価総額上位20トークンのうち15個を上回る3.7%のリターンを記録し、仮想資産市場内での優位を維持しています。一方、主なアルトコインのほとんどはマイナスのリターンを示しました。 この結果、ビットコインのドミナンス（市場支配率）は62%まで再び上昇し、5月の高値を回復しました。これについて同メディアは「アルトコインの不調なパフォーマンスは、市場が

米上院議員「パウエル氏にFRBを率いる資格はない」…辞任を要求

Cynthia Lummis米共和党上院議員がJerome Powell連邦準備制度理事会（Fed、FRB）議長の辞任を公然と求めた。 10日（現地時間）、Watcher Guruによると、Lummis議員は「Powell氏は何度もFRBを運営する資格がないことを証明した。彼は今すぐ辞任しなければならない」と述べた。 以前にもDonald Trump米大統領もPowell氏が直ちに辞任すべきだと何度も圧力をかけたことがある。

米SEC、ブラックロックのイーサリアム現物ETF現物償還承認審査期間を延長

米国証券取引委員会（SEC）はブラックロックのイーサリアム（ETH）現物ETF（ETHA）の現物償還許可に関する承認決定を延期したことが明らかになった。 10日（現地時間）、クリプトブリーフィングは「SECがナスダックが提案したブラックロックETHAの現物償還許可審査期限を延長した」と報じた。 現物償還方式が承認されると、承認参加者（AP）がETF発行会社にイーサリアムを直接入金し新規ETF持分を取得するか、持分を償還してETHを受け取ることが可能となる。現在ブラックロックのビットコイン（BTC

イーサリアム貸付市場、アクティブローン規模が過去最高に…約31兆ウォン相当

イーサリアム(ETH)の分散型貸付プロトコルにおけるアクティブローン規模が過去最高を記録したことが明らかになった。 5日（現地時間）、トークンターミナルによると、現在イーサリアム貸付プロトコルのアクティブローン規模は226億ドル（約31兆ウォン）を記録し、過去最高を更新した。 市場をリードする主なプロトコルとしてはAave、Spark、Morpho、Maple、Fluid、Compound、Euler、Goldfinch、Curve、Gearbox、Silo Financeなどが挙げられる。

[本日のグローバル注目コイン] ビットコイン・イーサリアム・USDC 他

AI基盤Web3検索プラットフォームKaitoのトークンマインドシェア（Token Mindshare・仮想資産市場における特定トークンの影響力を定量化した指標）トップゲイナーによると、5日現在で人々が最も関心を寄せている仮想資産関連キーワードの上位5つは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDC、Anoma（アノマ）、OKBなどです。 ビットコインは過去2日間で現物ETFに10億ドル以上の資金が流入し注目されました。米国ビットコイン現物ETFは、2日に4億780万ドル、3日に6

エルサルバドル、過去7日間でビットコイン8枚を追加購入…総保有量6228BTCに

エルサルバドル政府がビットコイン（BTC）8枚を追加で購入したことが明らかになりました。 5日（現地時間）、エルサルバドル政府のビットコインオフィスによると、過去7日間でエルサルバドルは8枚のビットコインを追加購入し、総保有量は6228.18枚に増加しました。現在の保有資産価値は約6億7400万ドル（約₩9200億）に達します。 一方、エルサルバドルは2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用して以来、継続的に購入戦略を進めています。

「ビットコイン財務戦略、その寿命は想定より短いだろう」

ビットコイン（BTC）の財務戦略の長期的な持続可能性に疑問が提起されました。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、James Check グラスノード主任アナリストはXを通じて「ビットコインの財務戦略の寿命は多くの人が予想しているよりはるかに短いと思われる」と述べました。 Check氏は「新規参入する多くの企業にとっては、すでに終わったゲームかもしれない」とし、「この戦略は単なる資産保有競争ではなく、長期的なビットコイン蓄積を可能にするほど、企業の製品と戦略が持続可能であるかどうかが課題

トランプ氏、8月1日から最大70%の新規関税課すと予告

ドナルド・トランプ米大統領は8月1日からアメリカの貿易相手国の輸出品に大規模な新規関税を課すと明らかにした。 4日（現地時間）、ニューヨーク・ポストによると、トランプ氏は記者団に「4日からまず10〜12カ国に関税通知書を発送し、追加通知も数日内に行う」と述べ、「8月1日から各国は関税を支払うことになり、関税率は60〜70％から10〜20％まで様々だ」と語った。 最大関税率は、4月初めの相互関税発表時に示した50％よりも高い70％に設定される見通しだ。ただし、トランプ氏はどの国にどの程度の関税が適

コインベース幹部「14年間休眠していたBTCクジラウォレット、ハッキングの可能性あり」

最近、14年間眠っていたビットコイン(BTC)クジラウォレットから1万BTCが移動した件について、コインベース幹部がハッキングの可能性を指摘しました。 5日（現地時間）、Conor Groganコインベースのプロダクト戦略およびビジネスオペレーション部門ディレクターは、自身のXを通じて「14年ぶりに活動を再開したクジラウォレットがハッキングされた可能性がある。このウォレットは、まずビットコインキャッシュ(BCH)のトランザクションで個人キーをテストした後、BTC全額を移動させた」と述べました。

トルコ、PancakeSwapを含む46の仮想資産サイトを遮断

トルコの金融当局がPancakeSwap（PancakeSwap）をはじめとする46のウェブサイトへのアクセスを遮断しました。 5日（現地時間）、WuBlockchainによると、トルコ資本市場委員会（CMB）は資本市場法（Capital Markets Law）に基づき、トルコ居住者に無許可で仮想資産（暗号資産）サービスを提供したプラットフォームに対する遮断措置を発表しました。 これは無許可の仮想資産サービス取り締まりの一環であり、今回の措置によりPancakeSwapを含む46のサービスが遮

[分析]「XRP、2.38ドル突破で大規模な上昇の可能性」

XRPが主要なレジスタンスラインを突破した場合、大幅な上昇が見込まれるという分析が出ました。 5日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）アナリストのAli MartinezはXを通じて、「XRPの主要なレジスタンスラインは2.38ドルであり、このレベルを突破すれば価格が大きく上昇する可能性がある」と予測しました。 一方、XRPは現在、コインマーケットキャップで前日比1.82％下落の2.21ドルで取引されています。

トランプ氏、減税法案に署名…「仮想資産の需要が急増する可能性も」

ドナルド・トランプ米大統領が減税法案「One Big Beautiful Bill」に署名したことで、この法案が仮想資産（暗号資産）市場へ与える影響に注目が集まっています。 ４日（現地時間）、BeInCryptoは「トランプ氏が減税法案に署名し、仮想資産市場が本法案に注目している。大量の新規国債発行によるドル安が進行した場合、ビットコイン（BTC）などの仮想資産の需要が増加するとみられる」と報じました。 さらに、同メディアは「ただし、Fed（連邦準備制度）の政策対応が今後のラリー継続可否を左右す

スウェーデン法務大臣「仮想資産を含む犯罪収益の押収強化…さらなる圧力をかける時」

スウェーデンは仮想資産（暗号通貨）を含む犯罪収益資産の押収に集中すると明らかになった。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、グンナル・ストレムメール・スウェーデン法務大臣は、警察や国税庁、執行機関に「仮想資産を含め、不動産や企業資産など大規模な犯罪収益の回収が見込まれる案件に注力せよ」と指示した。 これに関連してストレムメール大臣は「今こそさらなる圧力をかける時だ」と強調した。一方、スウェーデン政府は2024年以降、犯罪収益として830万ドル（約113億ウォン）以上を押収したとされている

[分析] 「14年ぶりに動いた1万BTC…変動性のシグナル」

14年間動きがなかった1万BTC（ビットコイン）が移動し、変動性が現れる可能性があるという分析が出ました。 去る4日（現地時間）、クリプトクアントの著者Mignoletは「休眠アドレスから14年ぶりに1万BTCが移動した。この移動規模は2022年11月のサイクル底値以降、10年以上保有されていた分の中で最大値」と伝えました。 続けて「多くの市場参加者はこのようなデータを単純に売りシグナルと解釈しがちだ。現在の移動分の方向は正確にはわからないが、珍しい古いコインの移動が観測されており、これは市場に

ビットコイン先物取引量、6月に20％減少…「夏季の低迷の可能性を示唆」

暗号資産（仮想通貨）市場において夏季の低迷兆候が現れています。 4日（現地時間）、The Blockによると、6月1か月間のビットコイン（BTC）先物総取引量は約1兆5500億ドル（約2112兆ウォン）を記録し、前月比で約20％減少しました。 今年1月から5月までのビットコイン先物の月平均取引量は1兆9300億ドル水準でした。今回6月の数値は、年初〜5月までの月平均取引量よりも約20％低い水準です。 同様の季節的な下落傾向は2023年にも観察されました。当時1～6月の月平均取引量は1兆300億ド

米国ビットコイン現物ETF、2日間で10億ドル超の純流入…累計500億ドル突破

米国の現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）は、2日間で10億ドル（約1兆3630億円）を超える純流入を記録しました。 ザ・ブロックによると、米国のビットコイン現物ETFは、現地時間で4日（水）に4億780万ドル、5日（木）に6億180万ドルの純流入を記録し、2日間で10億ドル以上となりました。 これにより、2024年1月に開始された米国ビットコイン現物ETFの累計純流入額は約500億ドルとなり、今年だけで145億ドルが新たに流入したと集計されています。

14年ぶりに目覚めた休眠アドレス、1万BTCを移動…約1兆4900億ウォン規模

14年間動きのなかった休眠ビットコイン(BTC)アドレスがビットコインを移動させたことが明らかになった。 5日（現地時間）、ウォッチャーグルによると、前日14年ぶりに目覚めた休眠アドレスが約1万BTCを移動させたという。総移動規模は約10億9000万ドル（韓国ウォンで1兆4856億ウォン）に達する。 このビットコインは2010年代初頭のサトシ時代にマイニングされたものと推定され、初期のマイナーが資金を集めるために移動させた可能性が提起されている。

ブラジル中央銀行と連携する企業C&M Softwareがハッキング被害…被害額は約1900億円規模

Banco Central do Brasil（ブラジル中央銀行）および現地の金融機関とをつなぐサービス提供企業C&M Software（C&Mソフトウェア）がハッキングを受け、大きな被害を受けました。 5日（現地時間）、コインテレグラフが引用したブラジル・São Paulo（サンパウロ）現地報道によると、C&M Softwareでハッキングが発生し、連携している6つの機関から8億ブラジルレアル（約1億4000万ドル、日本円で約1908億円）規模の資金が盗まれました。 今回のハッキングは、C&M

ソラナ「ステーキングETF」承認で…イーサリアムにも期待感UP

ETF構造の差別化が承認の背景 「イーサリアムステーキングETF」も申請 承認の可能性が高まる 機関資金流入が加速する見通し 米国証券取引委員会（SEC）がソラナ（SOL）ステーキング（預託型）上場投資信託（ETF）の承認を行い、イーサリアム（ETH）ステーキングETFへの期待感も高まっている。 今月2日（現地時間）、米投資運用会社REX SharesとOspreyはソラナ（SOL）ステーキングETF（ティッカー：SSK）をシカゴ・オプション取引所（CBOE）に上場し、正式に取引を開始した。今回

ワールド・リバティ・ファイナンシャル、WLFIトークン取引に関する提案を発表

ドナルド・トランプ米国大統領一家が主導するDeFi（分散型金融）プロトコル「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、ガバナンストークンを取引可能にする方針を進めています。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはコミュニティ提案を通じて、ガバナンストークンをプラットフォーム外部でも取引できるようにする案を発表しました。 現在、WLFIトークンはクローズドシステム内のみで存在し、取引所上場やP2Pネットワークでの取引ができません。今回の提案は

アーサー・ヘイズ「米国債ではなくビットコインを買うべき…2028年までに100万ドル到達を予測」

アーサー・ヘイズ ビットメックス共同設立者は、米国債ではなくビットコイン（BTC）を買うべきだと強調しました。 3日（現地時間）、ヘイズは自身のブログで「米国債ではなくビットコインを買うのが賢明な選択だ。米国債の利回りは5～10%に過ぎない一方、ビットコインは2028年までに10倍に上昇し、100万ドルに到達するだろう」と予測しました。 これに関連してヘイズは「投資家たちはJerome Powell議長の利下げおよび無制限量的緩和（QE）宣言を待ち望み、債券だけを見ている」とし、「景気後退だけで

[本日のグローバル注目コイン] イーサリアム・ラウド・Infinit など

AIベースのWeb3サーチプラットフォームKaitoのトークンマインドシェア(Token Mindshare・暗号資産市場内の特定トークンの影響力を定量化した指標)トップゲイナーによると、3日時点で人々が最も関心を示している暗号資産関連キーワードの上位5つはイーサリアム(ETH)、ラウド(LOUD)、Infinit(Infinit)、Eclipse(Eclipse)、アービトラム(ARB)などです。 イーサリアムは前日に現物ETFで少額の資金流出が発生し注目されました。前日の米国イーサリアム現物

[分析]「ビットコイン、4月以降で上昇転換が確実に…今年後半のラリーに引き続き期待」

ビットコイン（BTC）市場が4月以降、明確な上昇転換のシグナルを示しているとの分析が発表されました。 3日（現地時間）、クリプトクアントの著者クリプトダンは「4月から現在までのビットコインの動きを見ると、市場の方向性が上向きに転じたことが確認できる。アメリカのクジラや機関投資家による売り圧力（赤い矢印）は徐々に弱まっており、現在は買い圧力（黄色のボックス）が維持されている」と分析しました。 さらに著者は「最近の横ばい区間で短期的な過熱は解消されつつあり、一部調整の可能性は依然として残っている。た

IoTeX、AIへの本格進出を発表…「革新的なエコシステムを構築へ」

現実世界とデジタル世界をつなぐ分散型ネットワークであるIoTeX（IoTeX）が、人工知能（AI）分野への本格的な進出を3日に発表しました。 IoTeXは、デバイスとAIエージェントがリアルタイムで検証されたデータを通じて協力する分散型ネットワークを構築することで、現実世界で実際に機能するAIシステムの実現を可能にしました。今回のAI拡張発表では、AI開発者が必要とするリアルタイムの検証データを世界中の接続されたデバイスとDePIN参加者が提供する形となる予定です。 IoTeX AIエコシステム

米国のイーサリアムETF、前日に小幅な純流出…約20億円が流出

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは前日に資金純流出を記録しました。 3日（現地時間）、トレーダーTによると、前日に米国のイーサリアム現物ETFでは149万ドル（約20億円）の純流出が見られました。 ブラックロックETHAからは4,656万ドルが流出し、最も大きな資金流出となりました。一方で、フィデリティFETHは2,580万ドル、ビットワイズETHWは833万ドル、グレースケール・ミニBTCは810万ドル、ヴァンエックETHVは284万ドルの純流入を記録しました。